イード（6038）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

イード(6038)の株価チャート　イード(6038)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】イードグループは、イード及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。イードグループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。 (1) CP事業CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2025年６月末時点では、21ジャンル81個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。 主な連結子会社は以下の事業を運営しております。・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8％）：ECサイト「STYLE STORE」の運営、企業とプロ人材を結ぶ「プロクルアドバイザー」の運営及び関連する事業・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0％）：ECサイト運営および運営代行、ECコンサルティング事業・マイケル株式会社（持分比率100.0％）：コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開発及び運営・SAVAWAY株式会社（持分比率100.0％）：複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC支援サービス事業・エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（持分比率100％）：車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業(注)　2025年７月１日を効力発生日として、イードを吸収合併存続会社、マイケル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。 (2) CS事業CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。 ①　リサーチソリューションイードグループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。 ②　ECソリューションECソリューションでは、イードオリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。 CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】イードグループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。イードグループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイードグループが判断したものであります。 １．事業環境の変化を見据えた取り組みAI活用による事業環境及びサービスの変革期における企業活動や個人のニーズの変化を捉え、イードグループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、AI関連ビジネスを含む新規サービスの創出を図ってまいります。 ２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得これまでイードグループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。引き続き、M&Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等によるイードグループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。 ３．多様な収益ポートフォリオの構築インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、引き続き収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したサブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のＥＣ事業領域への支援、企業内人材育成支援など、イードグループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ４．エンジニアリング力の強化イードグループは、CP事業、CS事業ともにインターネット上にて様々なサービスを提供しています。企業としての競争力を強化するため、2019年７月にはオフショア開発拠点として、イード出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行いたしました。引き続き、AIをはじめとする新技術の利活用を進め、効率化とエンジニアリング力の強化を図ってまいります。 ５．経営管理体制及び情報管理体制の強化イードグループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。また、イードは一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】イードグループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、イードグループが認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイードグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．広告・マーケティング収入への依存についてイードグループのCP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング収入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）を超える広告媒体となっておりますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、イードグループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 ２．インターネット業界への対応についてイードグループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。イードグループは、近年のAI利活用をはじめ今後も様々な面で努力を行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、イードグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．検索エンジンへの対応についてイードグループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めています。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、イードグループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、イードグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ４．M&Aにおけるリスクについてイードグループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりました。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、イードグループ事業とのシナジー等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、イードグループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ５．ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等についてイードグループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い作成されています。イードグループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開催やチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用ルール」等を定め遵守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。また、イードグループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、イードグループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、イードグループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、イードグループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．法令に係るリスクについてイードグループのWebメディアにおいて特定サービスや商品のアンケート集計結果によるランキング結果公表を行うことから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、イードグループを直接規制する、またはイードグループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」「知的財産基本法」があります。イードグループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等によりイードグループの整備状況に不足が生じ、またはイードグループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後のイードグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ７．競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入についてイードグループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想されます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、イードグループが提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、イードグループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 ８．システム障害についてイードグループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等によるサーバ負荷増大、システム、ソフトウェアの不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、イードグループの中心となるシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、イードグループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。 ９．商標価値についてイードグループは、イードグループのWebメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーからイードグループに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供することによって、Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させるとともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合にイードグループの評判及び商標価値が低下し、イードグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 10．個人情報保護についてイードグループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びにイードグループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、イードグループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。 11．組織における管理体制についてイードグループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、イードグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。