日本スキー場開発（6040）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

日本スキー場開発(6040)の株価チャート　日本スキー場開発(6040)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　日本スキー場開発グループは、日本スキー場開発及び連結子会社９社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。

　日本スキー場開発グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

　日本スキー場開発グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、日本スキー場開発は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

「事業の内容」

１．スキー場再生の取組み

　日本スキー場開発グループは、日本スキー場開発及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社９社から構成され、スキー場事業を行っております。

　日本スキー場開発グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。

　スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。

　また、日本スキー場開発グループがスキー場を取得した場合は、必ず日本スキー場開発グループの役職員が地元に常駐するようにしております。日本スキー場開発グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。また、こうしたハンズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場の運営をより一層改善してまいります。

　日本スキー場開発が事業草創期に少数のスキー場を運営していた時点では、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、スキー場の運営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組みの重要性は高く、独自の基準ではなく、メーカーと意見交換を入念に行い、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。

 

２．シーズンの取組み

　日本スキー場開発グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、日本スキー場開発グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

　(ウィンターシーズン)

　ウィンターシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。

　来場者を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、長期間滞在される方が増加する傾向にあります。新型コロナウイルス感染症が収束傾向となった現在においては、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等への営業をダイレクトに再開して海外からの集客を獲得できるよう努めております。

　日本スキー場開発グループは継続して魅力的で快適なスキー場作りに努めております。HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。また、ICリフト券を用いた自動ゲートシステムの導入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組みを行っております。施設面では定期的な改装や新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致することにより、リニューアルを継続しております。

スキー場のゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組みを実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設しております。また、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、圧雪の行き届いた緩斜面やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組みを行っております。多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいイベントを実施するなど、来場者層に合わせた各スキー場における企画を行っております。

　また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度と各グループスキー場の優位性を向上させるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。

 

　(グリーンシーズン)

　グリーンシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具のレンタル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設の運営などから構成され、魅力的な施設作りを行い、来場者を増加させる施策を推進しております。

　来場者を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート及び竜王マウンテンリゾートでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや大人からお子様まで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評を頂いております。 HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新しい働き方を実現する新プラン「白馬リゾートテレワーク」として、北アルプスを一望できる絶景テラスや木漏れ日の射す森林の中にワーキングスポットを用意し、新しい働き方のサポートを実施しております。

また、キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、ジップラインやバギーパークを新設した「ASOBOT」で来場者へのアピールを強化しております。川場スキー場では、群馬県利根郡川場村にある道の駅「田園プラザ川場」において、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っております。

日本スキー場開発グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

 

［各会社の役割］

 

 

［運営するスキー場］

 

［事業系統図］

 

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

日本スキー場開発の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

（１）会社の経営の基本方針

　日本スキー場開発グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとしたウィンタースポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、日本スキー場開発グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供してまいります。

 

（２）目標とする経営指標

　日本スキー場開発グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を推進してまいります。

　日本スキー場開発グループは、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しております。収益性及び効率性を経営指標とし、収益性及び効率性の高い経営を目指しております。同時に、収益性を測定できる売上高営業利益率の向上を目指しております。具体的には、キャッシュ・フロー重視の経営を推進することにより、売上高営業利益率20％以上を目標として事業を邁進してまいります。

 

（３）中長期的な会社の経営戦略

　日本スキー場開発グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生及び運営を行ってまいります。

 

（４）経営環境

　ここ数年にわたり、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大に伴う経済活動の制限や世界的な経済の停滞により日本スキー場開発グループにとって厳しい状況が続きました。ロシアのウクライナ侵攻による世界的な経済状況の先行きの不透明な状況は続いており、エネルギー価格の高騰、その他スキー場事業の運営に必要な鋼材などの価格高騰の影響を日本スキー場開発グループは受けております。

　日本スキー場開発グループは、グリーンシーズンにおいては大型台風や梅雨の長期化、ウィンターシーズンにおいては記録的暖冬及び小雪など、気候変動の影響を受けることがあります。その他、2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的流行に伴う国内外の人の移動の制限及び外出自粛等により、お客様の動向は大幅に鈍化いたしました。

　これらの気候変動や新たな感染症の流行などは今後も日本スキー場開発グループの業績に影響を与えることも可能性も大きく、厳しい経営環境が続くと想定されます。新型コロナウイルス感染症の流行により新たにもたらされた新しい生活様式や国内外の人の移動制限の緩和等の環境の変化をビジネスチャンスとしてとらえ、今後もグループが一体となり事業を遂行してまいります。

 

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①顧客満足度の維持・向上

日本スキー場開発グループでは、顧客満足度を重視し、その向上に努めております。また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により、個々の社員の能力を伸ばし、外部環境である社会に求められる行動規範を遵守できるような社員を育成し、お客様の満足度の向上を図ってまいります。

特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、これまでにない新たな取り組みに挑戦し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。

スノー業界において、顧客満足度を軸とした従来にないサービスを提供できる取り組みを行い、顧客満足度の向上に努めます。

 

②安全対策

スキー場において、リフト運営を行うためには鉄道事業法により索道事業者として許認可を受ける必要があります。索道事業運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。

日本スキー場開発グループは、特に索道事業の安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。

リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組みを向上してまいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。

 

③天候に対する対策

ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであります。自然の積雪に恵まれない場合は、日本スキー場開発グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。日本スキー場開発グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、日本スキー場開発グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。

 

④グリーンシーズンの事業の展開

グリーンシーズンにおいては、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

 

⑤グループ経営

グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善を行ってまいります。また、グループ会社間での人事面での連携や、新規事業等の成功ノウハウの共有等、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

 

⑥今後のスキー場の取得

日本スキー場開発グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、日本スキー場開発グループの企業価値を一層高めてまいります。また、日本スキー場開発グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

 

（６）国際的に蔓延する感染症の対応について

現時点において、我が国は新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化しておりますが、新たな変異株による感染の再拡大や、新型の感染症の流行も懸念されます。

このような状況のもと、日本スキー場開発グループはワーケーションやグランピング等の展開による更なるアウトドア需要の獲得や、ウィンターシーズンのキッズプログラムやスノーテーマパーク化による国内マーケットの開拓、その他、グループ外のスキー場のコンサルティングや業務支援等、リゾート業界の活性化に努めてまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

日本スキー場開発グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。また、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において日本スキー場開発グループが判断したものであります。

　１．日本スキー場開発グループの事業について

(1）安全性に関するリスク

　日本スキー場開発グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様自身が怪我を負うリスクを完全に排除することはできません。また、従業員の業務上のミスやトラブルは、マニュアルなどを適切に整備したとしても完全に防ぐことは難しいと考えております。日本スキー場開発グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のウェブサイトにて索道安全報告書を開示しております。

　また、日本スキー場開発グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。更に、日本スキー場開発グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。

　しかしながら、日本スキー場開発グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、日本スキー場開発グループのブランドの棄損及び安全性への信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

日本スキー場開発グループの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。運行便において事故が起きた場合には、グループ旅行の販売会社として日本スキー場開発グループが責任を負う場合も考えられます。

 

(2）経済情勢に関するリスク

日本スキー場開発グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、主に日本国内の経済情勢の影響を受けることとなります。日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されており、また、エネルギー価格及び原材料価格の高騰による経済への影響も顕在化しております。

日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場合、国内の他のスキーリゾートとの競争の激化など、日本スキー場開発グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されております。

　そのため、日本スキー場開発グループはインバウンド営業を継続的に推進し、日本スキー場開発グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。インバウンドの来場者については、ロシアのウクライナ侵攻が影響したように、来日するための飛行機の減便などが生じるなど、世界的な経済情勢及び地政学的なリスクも日本スキー場開発グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす影響があります。

 

(3)自然災害・テロ・感染症に関するリスク

日本スキー場開発グループの事業は、日本スキー場開発グループの子会社のそれぞれのリゾート施設に多くの来場者を迎えることで成り立っております。日本スキー場開発グループの各施設において、大地震等の自然災害が発生した場合、日本スキー場開発グループの施設又はその周辺で大きなテロ事件が発生した場合には、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への大きな影響があり、日本スキー場開発グループのリゾート施設への交通手段がなくなり、日本スキー場開発グループ施設への来場者が減少する可能性があります。また、新たな感染症によるパンデミックが発生するような場合には、リゾート施設の営業の臨時休業を政府等から要請される可能性、また、外出制限など政府からの要請があった場合には、日本スキー場開発グループ施設への来場者が減少し、日本スキー場開発グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）天候に関するリスク

　日本スキー場開発グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、日本スキー場開発グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。

　なお、小雪への対策として、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪量と営業日数を確保することや、グリーンシーズンの事業強化により差別化を図ってまいります。

 

(5）業績の季節変動について

　日本スキー場開発グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する傾向にあります。

　日本スキー場開発グループとしては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、グリーンシーズンの事業の強化、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入などによりお客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。

　なお、2024年７月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次のとおりであります。

 

連結損益計算書に関する情報

（単位：千円、％）

 

(6）特定事業・特定エリアへの依存について

　日本スキー場開発グループの事業は、日本スキー場開発グループのスキー場の運営を行うことであります。日本スキー場開発グループは、スキー場運営事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業の多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等の予見できない事象への対応力が十分ではありません。

　また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収入が日本スキー場開発グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が日本スキー場開発グループの動向に与える影響は大きくなっております。

　大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、日本スキー場開発グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7）固定資産の減損会計の適用に関するリスク

　日本スキー場開発グループは、スキー場の事業買収を進めていると同時に、日本スキー場開発グループが保有するスキー場の設備投資を毎期実施しております。この結果、事業の特性から連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高の割合は、高いものとなっております。固定資産の減損会計の基準に基づき、各スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は日本スキー場開発グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）税金負担について

　日本スキー場開発グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が生じた場合でも繰越欠損金を使用し、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性があります。また、繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。また、税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。

繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、日本スキー場開発グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(9）競合に関するリスク

　日本スキー場開発グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にあります。新規のスキー場開発が進まない状況下で、日本スキー場開発グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。日本スキー場開発グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。また、日本スキー場開発グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、それぞれのスキー場の強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。

　しかしながら、これらの競合に対応するための各種施策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、日本スキー場開発グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10）スキー場の取得に関するリスク

　日本スキー場開発グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、独自の強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、事業を進めてまいりました。日本スキー場開発グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することは、成長戦略の重要な要素であります。日本スキー場開発グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、新たなスキー場の取得の可能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、日本スキー場開発グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。

・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと

・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと

・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと

・事業買収の結果、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと

 

(11）法規制の遵守に関するリスク

　日本スキー場開発グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けており、日本スキー場開発グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特に当該規制等の不遵守が発生した場合、日本スキー場開発グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担する可能性があります。日本スキー場開発グループが遵守すべき規制に違反した場合には、日本スキー場開発グループの信用が毀損し、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は民法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、関係する法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、日本スキー場開発グループのコンプライアンス体制の再構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。

 

(12）電力の供給に関するリスク

　日本スキー場開発グループは、索道の運転、館内照明など、設備の動力の多くを電力によってエネルギーの供給を受けております。現在の日本において、電力需給のひっ迫の課題が顕在化する中、電力会社から大きな節電の要請をうける可能性や、日本スキー場開発グループの施設に電力を供給する電力会社の電力の需給状況がさらにひっ迫した場合には、電力の一部または全面的な供給の停止の可能性が考えられます。日本スキー場開発グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って日本スキー場開発グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13）個人情報保護について

日本スキー場開発グループのスキーリゾートのシーズン券を販売する際、日本スキー場開発が主催する「NSDキッズプログラム」へ申し込みの際、日本スキー場開発が国内外の旅行手配を行う際に日本スキー場開発グループが個人情報を取得する機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「個人情報取扱規程」、「営業管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。

　しかしながら、日本スキー場開発グループが予測し得ない原因により、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、日本スキー場開発グループの社会的信用が毀損し、日本スキー場開発グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(14）システムトラブルについて

　日本スキー場開発グループは、社外では、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、社内では、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。日本スキー場開発グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により情報システムに支障が発生した場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。これらの事態が発生した場合には、日本スキー場開発グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(15）訴訟等の可能性について

　日本スキー場開発グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。

　しかしながら、今後、日本スキー場開発グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、日本スキー場開発グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

 

２．組織体制について

(1）親会社が支配権を有することに伴うリスク

　日本スキー場開発グループの新規株式公開に際して、日本スキー場開発グループの親会社である日本駐車場開発㈱は日本スキー場開発の議決権比率69.0％（2024年７月31日現在）を所有しており、その結果、会社法で定める日本スキー場開発グループ取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、日本スキー場開発グループ定款の変更及び剰余金の配当等の日本スキー場開発グループの基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず日本駐車場開発㈱が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項及び事前通知事項はなく、日本スキー場開発グループが独自に経営の意思決定を行っております。

　日本スキー場開発グループと日本駐車場開発㈱及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。

　日本駐車場開発グループとの取引関係について

　日本スキー場開発グループは、日本駐車場開発㈱の子会社である日本テーマパーク開発㈱とスキー場の施設の賃貸借契約及び索道事業の受託契約、また、宿泊施設の賃貸借契約とそれにともない宿泊業務にかかる業務受託契約を締結しております。詳細については、「『第５経理の状況』『注記事項』『関連当事者情報』『１．関連当事者との取引』（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」をご覧ください。

　今後、日本スキー場開発グループが日本駐車場開発グループと取引を行う場合は、日本スキー場開発グループの取締役会において事前承認を必要としております。なお、日本駐車場開発㈱からの日本スキー場開発グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化してまいります。

　日本スキー場開発グループ役員の日本駐車場開発㈱との兼任について

　日本スキー場開発取締役の渥美謙介は、同社の常務取締役を兼務しており、日本スキー場開発取締役の岩本竜二郎は同社の従業員であります。

岩本竜二郎は、日本スキー場開発子会社の栂池ゴンドラリフト㈱の取締役会長、㈱岩岳リゾート及び㈱ハーレスキーリゾートの取締役、㈱鹿島槍の代表取締役社長を兼務しております。

　渥美謙介については、日本駐車場開発㈱においての会社経営ならびに財務最高責任者としての豊富な実務経験に基づく日本スキー場開発経営戦略等への提言等を取締役会に出席いただくことで、取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、取締役として留任することは適切であると判断しております。

　岩本竜二郎については、日本駐車場開発㈱入社以来、同社グループの経営において、とりわけ国内駐車場事業の推進を積極的に指揮し、日本有数の駐車場運営会社に成長させるなど、日本スキー場開発グループの事業を更に発展させるために必要な経験と幅広い見識を有していることから、日本スキー場開発グループの経営に必要不可欠な人材と判断しております。

　日本駐車場開発㈱出身の従業員について

　日本スキー場開発グループ従業員には、日本駐車場開発㈱の出身者がおります。日本駐車場開発㈱及び日本スキー場開発グループを除く子会社に在籍していた日本スキー場開発グループの従業員で、日本スキー場開発グループにおいて重要部門の決裁権を有するような役職者については発令の都度、日本スキー場開発グループに転籍しております。役職者以外の従業員については、出向による受け入れを行い、役職者に昇進した段階で日本スキー場開発へ転籍させるものとしております。

 

(2）経営陣及び従業員に関するリスク

　日本スキー場開発グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、同時に、従業員を育成することが必要となります。また、日本スキー場開発グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成する必要があります。現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合又は予測し得ない臨時的な大量の退職が生じた場合には、日本スキー場開発グループが有する組織的ノウハウが失われ、日本スキー場開発グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

　従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、日本スキー場開発グループの業績が影響を受ける可能性があります。