トレンダーズ（6069）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

トレンダーズ(6069)の株価チャート　トレンダーズ(6069)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　トレンダーズグループは、トレンダーズ及び連結子会社７社（株式会社Mimi Beauty、株式会社zenplus、しるし株式会社、ECのしるし株式会社、CARAFUL株式会社、株式会社クレマンスラボラトリー、一般社団法人涼香会）及び非連結子会社３社（ECの相談室株式会社、Cosme Hunt,Inc.、Cosme Hunt Japan株式会社）により構成されており、「マーケティング事業」、「インベストメント事業」、「ECコンサルティング事業」の３つの事業を展開しております。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下のとおりであります。 事業・領域の内容構成する会社マーケティング事業＜マーケティング領域＞　SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援トレンダーズ株式会社株式会社Mimi Beauty株式会社zenplusCARAFUL株式会社＜メディカル領域＞　自由診療クリニックのマーケティング支援トレンダーズ株式会社株式会社クレマンスラボラトリー一般社団法人涼香会インベストメント事業社債や成長企業株式の取得等による投資運用トレンダーズ株式会社ECコンサルティング事業ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスしるし株式会社ECのしるし株式会社 [事業系統図]　トレンダーズグループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　トレンダーズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトレンダーズグループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略　トレンダーズグループは、以下を経営方針として掲げております。①　生活者及び市場のトレンドを捉えた事業展開により、社会に新しい価値を創出する。②　中長期にわたり継続的に成長し続ける事業・組織作りを目指す。③　株主価値の最大化を常に優先課題と捉え、積極的かつ安定的な株主還元を実施する。④　フレキシブルな働き方の促進と多様性を重視した組織運営により、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の先進企業を目指す。 　経営戦略としては、事業ドメインを従来の「SNSマーケティング」から「SNS×リテールマーケティング」に発展させることで、美容カテゴリだけでなくより幅広いカテゴリの顧客企業に、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。　トレンダーズが従来から事業展開しているSNSマーケティング、連結子会社である株式会社zenplusが展開するイベント事業、当連結会計年度より連結子会社化したしるし株式会社が展開するECコンサルティング事業を掛け合わせ、商品を「知る」「体験する」「購入する」をシームレスに繋ぐ、リテールマーケティング企業としての成長を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　トレンダーズグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。　トレンダーズグループは、2025年５月に発表した中期経営計画「2026年３月期から2029年３月期までの４年間の営業利益CAGR25～30％」を目標としてまいります。 (3）経営環境　トレンダーズグループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は４兆459億円（前年比10.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　トレンダーズグループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。 ①　競争力のあるマーケティングサービスの開発　トレンダーズグループの主力事業である、マーケティング事業のマーケティング領域が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、トレンダーズグループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティングやMimi Beautyなどの継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置するなど、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社zenplusが手掛けるイベント、当連結会計年度に子会社化したしるし株式会社が手掛けるECコンサルティング事業と、既存事業の連携を強化してまいります。 ②　働きやすい環境の整備　トレンダーズグループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、トレンダーズグループの文化や価値観に共感する人材が最大限のパフォーマンスを発揮することが重要であると考えております。そのため、業務の目的に合わせてオフィスワークとリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度の導入、休暇制度の拡充など、多様な働き方が実現できる職場環境の整備を推進しております。また、性別や年齢・年次といった属性に関わらず機会が与えられる環境の構築として、女性活躍やD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでまいります。 ③　内部管理体制の強化　トレンダーズグループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、トレンダーズグループの事業に関連する法規制や法改正、社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 ④　情報管理体制の強化　トレンダーズグループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しているため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。そのため、社内規程の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育及び研修の実施、セキュリティシステムの整備、トレンダーズ及び主要な子会社における一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）やISMSの取得などを行い、セキュリティ強化に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】　本書に記載したトレンダーズグループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトレンダーズグループが判断したものであります。 ①　マーケティング事業の市場動向に係るリスクについて　日本の広告市場において、トレンダーズグループのマーケティング事業におけるSNSマーケティング関連事業が属するインターネット広告市場は、2025年において前年比10.8％増と大きく成長しております（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。　今後もインターネット広告市場は中長期的に成長すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のような外的要因による経済の停滞及び顧客企業の広告宣伝費の抑制により、短期的に見ると当該市場の成長が鈍化するリスクがあり、トレンダーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　サービスの陳腐化リスクについて　インターネット業界においては、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、常に競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。トレンダーズグループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら何らかの要因により、トレンダーズグループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化し、変化への十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合、トレンダーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　インベストメント事業に係るリスクについて　トレンダーズグループのインベストメント事業においては、社債を保有しており、2026年３月末時点の残高は500百万円となっております。取得する社債は半年程度の短期で償還されるものが中心であり、かつ常に社債発行会社の財政状態等は注視しておりますが、今後何らかの理由で償還がなされなかった場合、トレンダーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、インベストメント事業においては非上場会社等への投資も行っており、新規上場やM&A等による投資回収を前提としておりますが、投資先において業績が悪化し営業投資有価証券の価値が大幅に低下した場合、トレンダーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　のれんの減損について　トレンダーズグループは、過去のM&Aにより、2026年3月期末において3,617,924千円ののれんを計上しております。　M&Aにあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、経営環境の悪化等により当初の計画通りに事業が進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じ、トレンダーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　人材の獲得及び育成に係るリスクについて　トレンダーズグループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じトレンダーズグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥　システム障害リスクについて　トレンダーズグループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することの無いよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、トレンダーズグループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、トレンダーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　法的規制リスクについて　トレンダーズグループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。トレンダーズグループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、トレンダーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　訴訟発生リスクについて　トレンダーズグループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、トレンダーズグループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、トレンダーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　情報の漏洩リスクについて　トレンダーズグループは会員組織を運営しており、取扱う個人情報に関しては、個人情報の保護に関する法律の対象となります。また、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っており、情報の管理には万全を期した体制の強化に努めております。万一これらの情報の漏洩や不正使用等があった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、トレンダーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　知的財産権の侵害リスクについて　トレンダーズグループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、トレンダーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　内部統制に係るリスクについて　トレンダーズグループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、トレンダーズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑫　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　トレンダーズグループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2026年３月末時点において、新株予約権の目的である株式の数は120,000株であり、トレンダーズ発行済株式総数8,101,000株の1.5％に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、トレンダーズグループの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑬　配当政策に係るリスクについて　トレンダーズグループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、「１株当たり配当額の継続的な増加」を基本方針として設定しております。　しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。