IBJ（6071）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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IBJ(6071)の株価チャート　IBJ(6071)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】IBJグループは、IBJ及び子会社９社により構成されており、IBJグループの事業内容及びIBJと子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、IBJグループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。 (1) 加盟店事業当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、IBJが提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等の、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ」の運営を事業としております。 (2) 直営店事業当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に54店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。 (3) マッチング事業当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。・パーティー事業は、直営店による婚活パーティーの企画、運営に加えて外部会場や地方自治体主催の婚活パーティーを実施する「IBJ Matching」を事業としております。・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。また2025年10月より「マッチングアプリの手軽さ」と「結婚相談所の安心・真剣度」を取り入れた、新しい婚活サービスである「IBJ online」をリリースいたしました。 (4) ライフデザイン事業当事業は、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業、美容事業により構成されております。・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。 (5) K Village事業当事業は、株式会社K Villageの趣味・コミュニティ事業により構成されております。日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、美容EC、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライヴ企画を展開しております。 事業系統図は以下の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてIBJグループが判断したものであります。 (1) 経営方針IBJグループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標IBJグループは、社会問題に歯止めをかけるべく、2026年2月13日開示の「中期経営計画のアップデートについて」にて、好調な事業成長を背景として、重要指標の見直しを行いました。収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数3万組」「売上高315億円」「営業利益48億円」と定めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略IBJグループは、東証プライム上場企業としての高い社会的信用力を背景に、独自の「IT×リアルサービス」を融合させたプラットフォームを展開しております。業界最大級の会員基盤、成婚を生み出すシステム、そして仲介者の「成婚サポート力」という模倣困難な強みを軸に、競争優位性を確立してまいります。今後の持続的な成長に向けた戦略の柱は以下の通りです。①　「成婚数」の最大化と市場シェアの拡大既存の結婚相談所ネットワークの拡充に加え、AI等の先端技術を活用したマッチング精度の向上により、成婚組数のさらなる増加を図ります。②　「総合ライフデザインカンパニー」としてのLTV向上成婚退会後の顧客に対し、不動産・住宅ローン、保険、資産形成、育児支援などの周辺サービスをシームレスに提供する「ライフデザイン事業」を質・量ともに強化いたします。成婚をゴールとせず、その後のライフイベントに寄り添い続けることで、グループ全体の資本効率（ROE）の向上と、収益源の多角化を推進します。③　社会課題解決への戦略的投資少子高齢化、人口減少、地方創生といった日本社会の構造的課題に対し、官民連携（自治体支援）やM&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大します。これら社会的インパクトの創出と経済的価値の両立を、IBJの持続的成長のエンジンと位置づけます。④　資本コストを意識した経営と株主還元の充実収益性の高い事業展開を継続するとともに、適切な資本構成の維持と投資効率の最適化を図り、株主の皆様への利益還元と企業価値の最大化に努めてまいります。IBJグループは、変化を恐れぬ「変革と挑戦」の精神を持ち続け、顧客満足の追求を通じて、日本で最も多くの幸せ（成婚）を創出する企業として、中長期的な企業価値向上に邁進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題IBJグループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。①　安心・安全な婚活プラットフォームの提供と業界全体の価値向上国内の婚姻件数が減少傾向にある中、婚活市場においてはマッチングアプリの利用拡大が続く一方で、利用者の増加に伴うマッチング効率の低下や、なりすまし・詐欺といったトラブルの深刻化が顕著となっており、安心・安全な婚活サービスへのニーズが一段と高まっています。IBJグループは、厳格な入会審査と「ヒト（仲人）」による手厚いサポートを強みとする結婚相談所ネットワークを拡大し、誰もが安心して活動できる婚活プラットフォームを提供してまいります。また、同業他社（タメニー株式会社等）との連携を深め、競争を超えて業界の健全な市場発展と底上げを牽引するリーディングカンパニーとしての役割を果たしてまいります。②　「成婚」の最大化と社会課題（地方創生・少子化対策）への貢献IBJグループは、社会課題の解決を事業の成長と直結させるため、中期経営計画における目標を「2027年に成婚組数30,000組」へと大きく上方修正いたしました。この目標達成に向け、直営店・加盟店の基盤拡大に加え、地方自治体や行政との「官民連携」をさらに推進いたします。全国の加盟店を主体とした地域創生や事業承継問題の解決、地方会員の増加を図ることで、未婚化対策および少子化対策という国策に合致したインフラ基盤を構築してまいります。③　ライフデザイン事業のクロスセル強化とPMIの着実な実行成婚したカップルのその後の人生をサポートする「ライフデザイン事業」を、婚活に次ぐ第二の収益柱としてさらに成長させることが重要な課題です。当期に連結子会社化したフォトウエディング大手の株式会社デコルテ・ホールディングスを含め、ウエディング、保険、住まいといったライフデザイン領域へのクロスセル（送客連携）を一層強化いたします。M&Aによってグループ入りした各社とのシナジーを早期に発現させるため、着実なPMI（買収後の統合作業）を進め、顧客生涯価値（LTV）の最大化と高収益化を実現してまいります。④　新たな事業領域の開拓と「FCノウハウ」の横展開婚活周辺領域にとどまらず、高いシナジーが見込める企業へのM&Aを継続すると並行して、IBJが培ってきたフランチャイズ（FC）展開のノウハウを活かした新規事業の拡大に取り組みます。独立したセグメントとして成長を牽引する「K Village事業（語学・音楽教室等）」や、新たにグループへ参画した株式会社GROWBING（美容サロン事業等）において、再現性のあるFC成長モデルを創出し、多角的な収益基盤を確立してまいります。⑤　経営体制の強化とガバナンスの充実IBJグループの事業規模が急速に拡大する中、持続的な成長を支える経営体制およびガバナンスの強化は不可欠です。当期より導入した共同代表制のもと、対外的なM&Aや行政連携を通じて「非連続な成長」を牽引する機能と、既存事業のブラッシュアップや組織運営・財務強化により「連続的な成長」を担う機能を両立させ、死角のない強力なリーダーシップを発揮してまいります。同時に、専門性の高い人材の確保・育成（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）に努め、機動的かつ透明性の高い経営管理体制を維持・強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、IBJグループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。IBJグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、IBJの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在においてIBJグループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．事業環境に関するリスクについて(1) 婚活市場について我が国においては、近年、合計特殊出生率の低下や平均寿命の延びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しており、完結出生児数に変化はないものの、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず起因している可能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、IBJグループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化又は低下、あるいは非婚化又は晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、又はその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 競合についてIBJグループが営む事業は、不動産業、保険代理店業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しないなどの理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、IBJグループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保などを行い、短期間のうちにIBJグループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などがIBJグループの事業領域に新規参入し、事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) システムやインターネット接続環境の不具合についてIBJグループが提供するサービスを支えるIBJグループのシステム並びにインターネット接続環境の安定的稼動は、IBJグループの事業運営の大前提であります。そこで、IBJグループは、システムが稼動している複数のサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることによりIBJグループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施するなど、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。また、IBJグループが提供するサービスを支えるIBJグループのシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェックなどを行うことにより、システムの品質管理に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などの様々な問題、又はIBJグループのシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、IBJグループの情報管理体制の信頼性が毀損され、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) サービスの安全性及び健全性の維持についてIBJグループは、本人確認などの厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約などに利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項並びに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、また、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、利用規約などに基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポート並びにモニタリング体制を整備するなど、然るべき対応を実施しております。しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、IBJグループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業に係る法律等の規制について①　特定商取引に関する法律についてIBJグループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、IBJグループは、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応などを実施し、特定商取引法の遵守に努めております。また、婚活サイトなどにおけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、IBJグループは、かかるサービスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態などにより、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとしてIBJグループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、IBJグループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②　婚活サイトに係る法的規制について「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除などの義務を課しております。IBJグループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「youbride」「IBJ online」については、出会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。IBJグループは、上記サービスはもちろん、その他のサービスにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとしてIBJグループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、IBJグループのサービスが制約を受け、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③　不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等についてIBJグループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。また、IBJグループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、IBJグループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、IBJグループともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとしてIBJグループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、IBJグループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④　不動産業に係る法的規制について連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、宅地建物取引業法に定める免許を受けた不動産代理店であります。宅地建物取引業法に違反した場合には、免許の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した不動産募集を行っております。現時点でIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産業法に定める免許の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で免許の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、IBJグループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤　保険業に係る法的規制についてIBJは、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集を行っております。現時点で保険業法に定める登録の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、IBJグループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　フォト事業に係る法的規制について　連結子会社である株式会社デコルテ・ホールディングスは、「美容師法」の適用を受けています。IBJグループは、内部管理体制の充実を図り、社内教育を推進することで法令の遵守に努めていますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合には、IBJグループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　男性眉毛サロン事業に係る法的規制について　連結子会社である株式会社GROWBINGが展開する男性眉毛サロン事業においては、「美容師法」に基づき、施術を行う全スタッフが美容師免許を保持し、各店舗が保健所の検査を経て「美容所」としての登録を完了している必要があります。何らかの理由で免許の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、IBJグループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　その他の法的規制についてIBJグループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守はIBJグループにおける経営上の重要課題の１つであり、IBJグループは、IBJグループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。IBJグループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について「消費者契約法」の適用を受けます。IBJグループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情報を提供するよう努めております。上記の他、IBJグループが営む「IBJ」の提供については、「独占禁止法」の適用を受けます。IBJグループは、「独占禁止法」の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底をより一層強化し努めております。しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、上記の法的規制に抵触しているとしてIBJグループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、IBJグループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 趣味・コミュニティ事業について連結子会社株式会社K Villageは、韓国語の語学教室事業を営んでおります。日本国内での事業展開ではあるものの、講師の多くは韓国出身であるなど、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規制や慣習などの違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争などの発生などによるカントリーリスクが、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 保険代理店事業についてIBJは、保険代理店業を営んでおります。売上の大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性があります。また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場合にも、IBJグループの事業、業績又は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 住まい・住宅ローン事業について連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、住まい・住宅ローン事業を営んでおります。入居率の悪化や家賃相場の下落により売上が減少する可能性があります。また、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、IBJグループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関するリスクについて(1) 知的財産権に係る方針についてIBJグループは、IBJグループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。しかしながら今後、IBJグループが営む事業分野においてIBJグループによる知的財産権の確保に先駆けて第三者の権利が成立したり、IBJグループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、IBJグループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報等を含む情報資産の管理についてIBJグループは、サービス利用者などの登録情報など、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。そこで、IBJグループは、個人情報の外部漏洩、改竄などの防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）に基づいて、IBJグループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個人情報を含む法人基本情報等（以下、「個人情報等」という。）、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管理及び漏洩防止手続きを実施しております。また、IBJグループ内はもちろんのこと、取引先などの社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書などを個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、IBJグループの婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個人情報保護に係る取り組みを明示しております。しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報などを含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、IBJグループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、IBJグループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業拡大に伴う継続的な設備投資についてIBJグループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点の新設、改修などに係る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。なお、今後、サービス利用者数又は婚活サイトや各種の情報提供サイトなどへのアクセス数がIBJグループの計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模などについて変更せざるを得なくなる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも想定され、かかる場合には、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) サービス利用料金の決済についてIBJグループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対して推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良など、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合などには、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 事業拡大についてIBJは、「婚活事業をメインとした総合ライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業の強化及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと考えており、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。IBJグループは、趣味・コミュニティ事業の株式会社K Village、直営店事業の株式会社サンマリエ、株式会社ZWEIなどの株式取得をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。IBJグループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築などの検討を行い、その結果、将来のIBJグループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、又は、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、又は、従業員の士気を維持することができない場合、IBJグループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合などにより、IBJグループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合などには、IBJグループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、IBJグループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の約15％を占めております。IBJグループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化などにより期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、IBJグループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 賃貸用不動産に関するリスクについて賃貸住宅需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすく、景気の後退やマンションの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、賃貸住宅用不動産の入居率又は賃料水準が低下することが考えられます。この場合、IBJグループが所有する賃貸用不動産の収益においては、地価動向等に伴い不動産価格が下落し、自社保有資産の価値が低下したり家賃収入が減少する等、IBJグループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 営業投資有価証券及び投資有価証券の減損リスクについてIBJグループでは、営業投資有価証券及び投資有価証券を保有しております。営業投資有価証券及び投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、IBJグループでは投資先の経営状態を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めております。今後実質価額が低下した場合、減損損失の計上によりIBJグループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他のリスクについて(1) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスクIBJグループは、東京証券取引所プライム市場上場企業であり、金融商品取引法において、IBJグループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。IBJグループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収などでIBJグループに必要とされる内部統制が構築できない場合、IBJグループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化についてIBJグループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、IBJの新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、IBJ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (3) 人材の確保と育成についてIBJグループは、人材こそが最高の財産であると考えており、IBJグループの事業成長を継続させるため、直接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術又は技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針であります。しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、又はIBJグループの役職員が社外流出した場合には、IBJグループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 訴訟等についてIBJグループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、事業遂行の過程においてIBJグループ会員や取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、IBJグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害及び有事に関するリスク地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、テロ攻撃及び国際紛争などが発生した場合、IBJグループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となります。また、これらの自然災害又は有事などにより、IBJグループのITシステムに障害などが生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、IBJグループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、IBJグループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 各種感染症に係るリスク各種感染症のまん延に伴う長期的な経済活動の停滞や外出制限の長期化等により、会員活動が制限され、IBJグループ収益の停滞や減少の影響が生じる可能性があります。また、IBJグループの従業員に感染が拡大した場合、営業活動への制限が生じる可能性があります。IBJグループは、各種感染症に関する情報収集や感染拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するとともに、各種感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。