レアジョブ（6096）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

レアジョブ(6096)の株価チャート　レアジョブ(6096)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】レアジョブグループは、レアジョブと連結子会社６社並びに関連会社１社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しております。 グループビジョンの実現に向け、時代の変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶ「リスキリング（Reskilling）」を軸とした「リスキリング事業」と、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」の２つを展開しています。英語学習をはじめとした人々の学びを支援する他、既存事業の海外展開も視野に入れた幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。 レアジョブ及びレアジョブの関係会社の事業におけるレアジョブ及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称事業内容 リスキリング事業 「レアジョブ英会話」やAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」、法人向けグローバルリーダー育成研修などを中心に、リスキリングにつながる知識やスキルを身につけるオンラインサービスを提供。 子ども・子育て支援事業 全国の教育機関へのALT派遣事業や、課外でも利用できる児童生徒向けオンライン英会話「ボーダーリンク英会話」に加え、英語で学ぶ探究型プログラム「東京インターナショナルスクールキンダーガーテン・アフタースクール」など、幼児から高校生（K12）を対象としたサービスを提供。 （サービス一覧） （事業系統図）【リスキリング事業】 【子ども・子育て支援事業】 （注）上記事業系統図に記載の他、関連会社が１社あります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、レアジョブグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針レアジョブグループは「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しています。グループビジョンの実現に向け、個人向け・法人向けに英語学習関連サービスを提供する「リスキリング事業」と、未就学児から高校卒業までのK12領域の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」を展開しております。より良いサービスの提供を通して社会にインパクトをもたらし、望む誰しもがグローバルで活躍できる世の中の実現に寄与してまいります。 (2) 目標とする経営指標レアジョブグループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略レアジョブグループでは「リスキリング事業」と「子ども・子育て支援事業」それぞれのサービスを通して、ビジネスパーソンの英語学習と子どもの英語教育におけるソリューションを提供してまいります。 近年、大人向けの英語学習市場は個人・法人ともに大きく変質しています。個人向け市場では趣味・教養目的の学習者が増加し、ライトな低単価で手軽な学習にはAI・アプリ活用、必要性や重要性が高い場合は高単価のコーチングと、学習の目的に合わせて利用サービスを選択するといった細分化が進んできました。ビジネスでの英語利用を目的とする学習者は法人市場に移行している一方で、法人研修ではROIを重視した予算配分が加速しています。こうした市場動向を受け、個人・法人向けの垣根を取り払うと同時に、「ビジネスパーソン向けの英語」「CEFRに基づき成果を可視化・測定できる学習設計」というレアジョブグループの強みを最大限発揮するため、グループ企業の再編などを推し進めてまいりました。今期以降、「レアジョブ英会話」をベースに、CEFRレベルや目的に応じて適切なサービスを全方位に提供するためのプロダクトラインナップ拡充をより一層進めてまいります。 子ども向けの英語学習市場においては、教育機関向け及び個人向けにサービスを展開しております。レアジョブグループの子ども・子育て支援事業の主力サービスは、外国語教育の授業を英語面でサポートするALT派遣です。また、近年はオンライン英会話サービスを組み合わせたブレンディッド教育の提供も拡大しており、より良い英語学習機会の提供に努めてまいります。さらに、株式会社東京インターナショナルスクールグループのグループ入りによって、レアジョブグループとしては新たにプリスクールと学童保育市場でのビジネスが加わりました。ハイエンド層をターゲットとした市場創出及び価値提供を目指すとともに、共同でのレッスン提供やカリキュラム開発を検討するなど、グループシナジーによる事業拡大も目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題レアジョブグループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指しております。現在、レアジョブグループはオンライン英会話サービスを主軸に、グローバルリーダー育成プログラムやプロコーチとAIが伴走するコーチングサービスなど、多様なリスキリングサービスを提供しております。またALT派遣サービスや子ども向け英会話サービス、キンダーガーテンとアフタースクールの運営・フランチャイズ展開、オンライン探究型カリキュラムの開発・提供等、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とするサービスも展開しております。レアジョブグループは「[人×AI]の共創で提供価値最大化を実現」と「シナジーと協業で、競争優位性の確立と事業展開を加速」という2つの未来の実現に向け、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、戦略的なグループ経営を推し進める方針でおります。 ①　オンライン学習サービスの品質向上について今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識しております。近年、英語学習市場においては、学習者の種類と利用サービスの多様化・細分化が進んでいます。個人向け市場は趣味教養を目的としたライト層が多く、その中でも手軽かつ低単価なサービスはAI/アプリ、本気度が高いサービスはコーチングと、２極化する傾向にあります。これに対して、当連結会計年度においては、サービスラインナップの拡充を推進しており、2026年1月には、プロコーチとAIが伴走して自律的な学習をサポートする新サービス「レアジョブ英会話コーチング」の提供を開始いたしました。さらに、ライト層の学習者へのリーチにはアライアンスを加速させるなど、より広いマーケット・対象者に適切なサービスを提供してまいります。 ②　組織体制、人材の強化についてレアジョブグループが、業容の拡大及び経営体制の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。「[人×AI]の共創で提供価値最大化を実現」するという目指すべき未来に向け、新たな価値を創出できる人材の育成に注力しております。こうした人材が最大限の能力を発揮し、戦略を迅速かつ効果的に遂行できる基盤を構築するため、組織体制を抜本的に刷新いたしました。2026年4月に経営資源の一体化を目的とした、レアジョブの連結子会社である株式会社プロゴスを吸収合併いたしました。さらに、従来の本部制を廃止し、「コンシューマー」「法人」「テクノロジー」の3領域の垣根を払った新体制へ移行いたしました。新体制下では、各執行役員が担当領域の専門性を活かしつつ、領域横断的な「全社最適」の視点から機動的に意思決定を行う体制を構築しております。多様な専門性を持つ人材が組織の壁を越えて連携し、更なる企業価値の向上に邁進してまいります。 ③　システムの安定的な稼働と強化についてレアジョブグループが目指す「[人×AI]の共創で提供価値最大化を実現」するという未来において、サービス提供の基盤となるシステムの重要性は一層高まっております。グループ内の経営資源を一体化させた新体制のもと、AI分野への戦略的投資を強化し、安全性と安定性を兼ね備えたシステムの構築を推進してまいります。また、サイバーセキュリティ対策に加え、AI活用に関するガイドラインの運用を徹底するなど、安定運用と技術革新を両立させることで、継続的な事業展開を支える強固な技術基盤を確立していく方針です。 ④　レアジョブグループブランドの知名度向上についてレアジョブグループは、オンライン英会話サービスにおいて一定の知名度を得ているものと認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、目指すべき未来として掲げる「シナジーと協業で、競争優位性の確立と事業展開を加速」させ、EdTechグループとしてのブランディングを強化することが重要です。各事業セグメントにおいて、以下のとおり取り組みを進めてまいります。 ●リスキリング事業市場の実態に合わせ、ビジネス英語学習におけるプロダクトラインナップを再定義いたしました。学習意欲の高い層に向けては、2026年1月提供開始の「レアジョブ英会話コーチング」や法人研修「CAPE-Impact」といった高付加価値サービスの知名度向上に注力し、成果を追求するビジネス英語のトップブランドを確立いたします。一方で、カジュアルに学習するライト層に対しては、他事業者との積極的なアライアンス（協業）を推進することで、効率的にターゲット層へリーチし、グループ全体の認知拡大を図ってまいります。 ●子ども・子育て支援事業ALT派遣サービスにおいて、オンライン英会話を組み合わせた「ブレンディッド教育」を提案できるグループシナジーを最大の強みとし、自治体や学校現場における唯一無二のブランド地位を確立してまいります。また、新たにグループへ加わった東京インターナショナルスクールグループのブランド力と実績を最大限に活用し、プリスクールや学童保育市場においても「質の高い英語教育のレアジョブ」としてのプレゼンスを発揮し、市場の認知獲得を進めてまいります。 ⑤　経営管理体制の強化についてレアジョブグループが継続的に安定してサービスを提供し、中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。この方針のもと、経営資源が一体化した新体制下において、内部統制の高度化と意思決定の迅速化を両立させ、グループ全体の統治能力をより一層高めてまいります。また、ISMS認証に基づく個人情報保護の継続的改善に加え、AIガバナンスの強化にも注力してまいります。これらを通じ、法令遵守と社会倫理を徹底した健全な経営体制を確立し、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】レアジョブグループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、レアジョブグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在においてレアジョブグループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響度の検討及び分析を行い、必要な対応を図る方針としております。 （1）市場について①　オンライン英語学習事業の外部環境について個人向け市場では趣味・教養目的の学習者が増加し、ライトな低単価で手軽な学習にはAI・アプリ活用、必要性や重要性が高い場合は高単価のコーチングと、学習の目的に合わせて利用サービスを選択するといった細分化が進んでいます。オンライン英会話サービスのポジショニングが不明瞭になりつつある中で、人と話せるというサービスの価値が学習者のニーズとさらに乖離していった場合、レアジョブグループのサービス等の優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。法人向け市場では、従来以上にROIを重視した予算配分が加速しています。企業の求める成果を提供できるサービスであることを示し、その認知を獲得できない場合も、レアジョブグループのサービス等の優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。 ②　ALT派遣事業の外部環境についてALTは、文部科学省の定義において「基本的には、担当教員の指導のもと、担当教員が行う授業にかかる補助をする」役割と定められています。全国の教育機関に対し、各国の外国人材をALTとして派遣し、現場に立って指導する立場となります。公立学校の場合、各自治体や教育委員会の方針に基づきALTの配置が決定されるので、経済上の理由などによって人員配置や予算の方針が変更された場合、当事業の遂行および業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした海外渡航・入国制限が行われたように、人材の物理的な移動に制限が発生した場合、各教育機関への人員配置が困難となることから、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、2026年５月に成立した出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律により、外国人材の在留手続きに要する手数料が大幅に引き上げられることとなりました。これにより、外国人材が来日して日本で働くために必要となるコストが急増することになり、講師採用が困難になった場合、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 ③　子ども向けのオフライン英語教室事業の外部環境についてレアジョブグループの株式会社東京インターナショナルスクールグループが運営する「東京インターナショナルスクールキンダーガーテン・アフタースクール」は、オフライン且つ英語で学ぶテーマ探究型カリキュラムの幼児園・アフタースクールです。設立以来40年を超える実績を誇り、インターナショナルスクール運営の知見に基づく教育を提供できるといった強みが他社優位性となっております。しかしながら、今後さらに少子化が進行したり、競合他社の事業拡大や他業種からの新規参入等により市場内の競争が激化した場合、あるいは新型コロナウイルス感染症などの拡大防止を目的とした休園・休校措置が発生した場合は、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 （2）レアジョブの事業について①　講師の確保についてオンライン英会話事業においては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が必要となります。現時点においてレアジョブグループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供できているものと認識しております。ALT派遣事業においては、各教育機関にALTを配置することが事業の基本であり、オフライン英語教室事業においても同様に、各教室でサービスを提供するための人員確保が必要となります。レアジョブグループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針であります。しかし、今後将来において、レアジョブグループが求める的確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、あるいはALTとして配置する講師やオフライン英語教室の講師の確保ができなくなった場合、レアジョブグループの事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。また、外部環境の変化に起因するリスクと同様、2026年５月に成立した出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律により、外国人材が来日して日本で働くために必要となるコストが急増することとなりました。講師採用が困難になった場合は、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　地政学的リスクについてオンライン英会話事業のレッスンを提供する講師は、その大多数がフィリピン在住のフィリピン人です。また、レアジョブグループの海外子会社であるRareJob Philippines, Inc.、BORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES, INC.及びRarejob English Assessment, Inc.はいずれもフィリピンにあり、現地において英会話講師の管理やレッスンの供給などを行っております。対象の会計年度において、フィリピンでは歴史的低水準でのインフレ抑制から一転、後半は世界情勢の影響もあって急激にインフレが加速しました。その影響から英会話講師の報酬水準は上昇傾向にあり、利益を圧迫する要因としてレアジョブグループの業績に影響を与える可能性があります。その他、今後の法令改正及び新たな法令の制定、新たな判例、あるいは取引慣行や諸規則及び税制改正等、政情の不安定化や内乱、テロなどの政治・社会情勢が悪化した場合についても、レアジョブグループの事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。ALT派遣事業及びオフライン英語教室事業においては、国内在住の外国人材を採用する以外に、国外から日本に招聘するケースもあります。そのため、海外の政情不安などにより社会情勢が悪化した場合、講師供給体制に影響を与える可能性があります。 ③　技術、システム面のリスクについてオンライン英会話事業をはじめ、レアジョブグループのサービス提供及び事業運営は、コンピュータ及びインターネットの利用が不可欠です。また、近年は情報セキュリティ分野における脅威が複雑化・強大化しており、ネットワーク監視やセキュリティシステムの重要性が一層高まっております。電力供給不足や災害・事故等による通信ネットワークの不具合によるサービス提供の停止や、外部の脅威や従業員の過誤等による重要なデータの消去又は不正流出が発生した場合、レアジョブグループは損害賠償の請求を受ける、あるいは、社会的信用を失うことになり、レアジョブグループの業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザー数の拡大、サービスや機能の開発・導入の進捗等が当初の計画から大幅に乖離する場合、当初計画より投資回収が滞り、レアジョブグループの業績に影響を与える可能性があります。サービスの安定稼働や品質向上の観点では、技術進歩に合わせたシステム及びインフラのアップデートが必須となります。そのため、予測に基づくユーザー数等の拡大、新サービスや機能の開発・導入に備えた継続的な投資を計画しております。さらに、近年の進化によってAI活用はサービス開発及び提供のいずれにおいても重要な手段となっております。AI活用基盤が停止する事態が発生した場合、サービス提供への影響によって利用者に不利益が発生する可能性があります。加えて、開発面でも生産性が著しく低下し、コストの観点でレアジョブグループの業績に影響を与える可能性があります。 ④　新規事業展開についてレアジョブグループでは、中長期的な事業成長に向けて新規事業として市場のニーズに合わせたサービスの開発やサービス提供領域の拡大に取り組んでおります。小規模展開から開始することが多いものの、システム投資や広告宣伝など追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し、新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まなかった場合、投資を回収できず、レアジョブグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　ALT派遣事業の許認可についてALT派遣事業においては、国内における人材派遣事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、派遣事業を行う者が派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合、当該事業の全部又は一部の停止や、許可の取消を命じられる場合があります。万一、レアジョブグループにおいて重大な法令違反が発生し、許可の取消又は事業の停止を命じられた場合は、ALT派遣事業の事業活動全体に支障をきたすと想定され、レアジョブグループの業績に影響を与える可能性があります。また、政治・経済状況や市場の変化を取り巻く環境変化等を理由として、関係法令の改正や解釈の変更が行われる可能性があります。その場合、ALT派遣事業の事業活動に影響が生じ、レアジョブグループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）組織体制について①　代表取締役社長への依存及びレアジョブグループの事業推進体制についてレアジョブの代表取締役社長である中村岳は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、レアジョブグループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。また、取引先やその他各分野に渡る人脈など、レアジョブグループの事業推進の中心的役割を担っており、レアジョブグループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。このためレアジョブでは、取締役会やグループ経営会議等において、その他の役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏がレアジョブの経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、レアジョブグループの業績に影響を与える可能性があります。 ②　人材の確保と育成について今後の事業の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合や、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、レアジョブグループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　小規模組織における管理体制についてレアジョブは、2026年３月31日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）、従業員45名と小規模組織にて運営しておりますが、事業成長やM&A等により、レアジョブグループの事業規模は拡大しております。レアジョブでは、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図っておりますが、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、レアジョブグループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）コンプライアンスについて①　法的規制についてa.　個人情報保護法についてレアジョブグループは、個人情報を含む多数のユーザー情報を保有及び管理しております。レアジョブグループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、ISMSの認証を取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、レアジョブグループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、レアジョブグループの業績に影響を与える可能性があります。 b.　特定商取引に関する法律についてレアジョブグループが運営しているオンライン英会話サービスは、その殆どが「特定商取引に関する法律」の通信販売に該当しております。レアジョブグループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反し、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の全部又は一部の停止命令を受けた場合には、レアジョブグループの業績に影響を与える可能性があります。 c.　労働者派遣法についてレアジョブグループが運営しているALT派遣事業は、労働者派遣事業として派遣法及び人材紹介事業として職業安定法に基づき、いずれも厚生労働大臣の許可を受けて行っています。レアジョブグループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反し、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止命令を受けた場合には、レアジョブグループの業績に影響を与える可能性があります。 ②　知的財産権についてレアジョブグループが各種サービスを展開するにあたっては、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があり、レアジョブグループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　訴訟発生リスクについてレアジョブグループでは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、レアジョブグループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、レアジョブグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）その他①　配当政策についてレアジョブは、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だと考えております。このため、レアジョブの資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。したがって、レアジョブは、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な配当を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、レアジョブグループの事業が計画通り進展しない等、レアジョブグループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。 ②　為替変動についてオンライン英会話事業の英会話講師は、主にフィリピン在住のフィリピン人であります。講師報酬は主にフィリピンペソ建てで支払うことになっております。一方、ユーザーからのレッスン料収入は、円建てで決済しております。従いまして、フィリピンペソに対して円が安くなると、レアジョブグループにとって円換算での報酬が高くなり、仕入コストが上昇することから価格競争力が弱くなります。為替変動に対するリスクヘッジを行ってはおりますが、現地通貨と円貨との急激な為替変動などが起こった場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③　レッスン受講率についてオンライン英会話事業の収益モデルは、売上高はユーザーからの月額固定報酬である一方、主な売上原価である講師に支払う講師報酬は、主にレッスン数に連動して支払いを行っております。ユーザー１人当たりのレッスン受講率が上昇してレッスン提供数が増加した場合、売上原価である講師報酬が増加し、売上高総利益率が悪化する可能性があります。一方、レッスン数が減少した場合、短期的には講師報酬が減少し、売上高総利益率が改善しますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。 ④ ソフトウエアについてレアジョブグループは、オンライン英会話事業に関する各種サービスを提供するため、継続的にシステム開発投資を行い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものをソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）として無形固定資産に計上しております。これらの資産を利用して提供するサービスの収益獲得又は費用削減が著しく損なわれた場合には、レアジョブグループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となり、レアジョブグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤　M&A等によるのれんについてレアジョブグループは、成長戦略の一環として積極的に行っているM&Aに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。レアジョブグループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジーが発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。しかし、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、レアジョブグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥　自然災害等の大規模災害による被害について地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、レアジョブグループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、レアジョブグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦　会計制度・税制等について会計制度又は税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、レアジョブグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、レアジョブグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。