リクルートホールディングス（6098）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

リクルートホールディングス(6098)の株価チャート　リクルートホールディングス(6098)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】リクルートホールディングスグループは、1960年に日本において大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。現在は、テクノロジーとデータを活用し、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、グローバル市場における個人ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を支援しています。またリクルートホールディングスグループは、個人ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。リクルートホールディングスグループは、HRテクノロジー、人材派遣及びマーケティング・マッチング・テクノロジーの3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下「SBU」)ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、リクルートホールディングスグループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂行しています。リクルートホールディングスが持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。当連結会計年度末においてリクルートホールディングスの連結子会社は218社、関連会社は6社です。なお、リクルートホールディングスグループは2025年4月1日付で、マッチング&ソリューション事業(2026年3月期からマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更)のうち人材領域をHRテクノロジー事業に移管しました。 (1) セグメント別事業内容① HRテクノロジー事業HRテクノロジー事業は、Indeed、国内人材紹介サービス及びその他の関連する事業で構成されています。 Indeedは求職者と企業をつなぐオンライン求人マッチング・採用プラットフォームであり、「We help people get jobs」をミッションとして掲げています。 Indeedは、アグリゲート技術を活用した求人検索モデルから求職者と企業クライアントを繋ぐ人材マーケットプレイスへの進化に向けた取組みを通じて、6億6,500万件を超える求職者のプロフィール(注1)を有し、年間350万社(注2)の企業クライアントが利用する世界最大の求人情報サイト(注3)になっています。 Indeedでは、求職者が求人情報を見つけ、応募したり、経歴書及びプロフィールを開示し、企業情報やそのレビューを調べ、スケジュールを設定し、ビデオ面接や電話面接を受けることができるようにする等、求職活動を支援する一連の機能を提供しています。企業クライアントは、求人広告の掲載や、候補者のプロフィールの閲覧、候補者とのコミュニケーション、Glassdoor上を含めた採用のための企業ブランディングをプラットフォームを通して行うことで、より効率的に幅広い求職者へのアプローチが可能になります。 Indeedは、AIを利用したマッチングや、ペイフォーパフォーマンスモデル又はサブスクリプションモデルを採用するサービス、また、ソーシング、スクリーニング、採用候補者とのやり取りや面接といった採用プロセスに係るサービスを提供することによって、企業クライアントが効率的に採用候補者を見つけることを支援しています。その結果、Indeedは膨大な独自の求人・採用データを活用し、求職者が仕事を見つけ、企業クライアントが優秀な人材を見つけることができる、グローバル人材マーケットプレイスを構築しています。日本では、リクナビNEXTやタウンワーク等のリクルートホールディングスグループ内ジョブボード並びにリクルートホールディングスグループ以外のジョブボードとAirワーク採用管理をはじめとする採用管理システム(以下、ATS)とをつなぐ求人配信プラットフォームであるIndeed PLUSを通じて、求職者へのリーチを拡大しています。現在、リクナビNEXTやタウンワーク等、リクナビを除くすべてのジョブボードがHRテクノロジー事業のIndeed PLUS利用ジョブボードとなっており、これにより、最大で国内主要求人サイト利用者の約7割(注4)にリーチすることが可能になりました。また、リクルートエージェントを通じて国内人材紹介サービスも提供しています。リクルートホールディングスグループのマッチングエンジンを活用し、経歴書のスクリーニング等これまで人が手作業で行っていた工程の効率化を進めています。 (注1) 社内データに基づくIndeed上で2026年3月31日までに登録された、メールアドレス認証済みの求職者のグローバル累計アカウント数(注2) 2026年3月時点における直近12ヶ月のグローバルでのアクション数に基づく社内データ(注3) comScoreに基づく2026年3月の訪問数(注4) ㈱ヴァリューズシェア調査 2024年6月(日本国内の主要求人サイトを1年に2日以上利用しているユーザーのうち、Indeed・タウンワーク・とらばーゆ・はたらいく・フロム・エーナビ・リクナビNEXT・リクナビ派遣を利用しているユーザーの割合。人材紹介等を除いた約60サイトを競合求人サイトとし、PC・スマートフォン間の重複は加味せず集計) 主なブランドサービス内容Indeedオンライン求人マッチング・採用プラットフォームIndeed PLUS求人配信プラットフォームGlassdoorオンライン求人マッチング・採用プラットフォームリクナビNEXT転職活動を行う社会人向けオンライン求人マッチングプラットフォームリクルートエージェント転職活動をサポートする人材紹介サービス ② 人材派遣事業人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。労働者の派遣に際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、当該登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、リクルートホールディングスグループとの間で雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。人材派遣事業は人材マッチングサービスの提供で完結せず、派遣スタッフの就業期間中、その稼働時間に応じた派遣スタッフの給与を含む派遣料金がリクルートホールディングスの売上収益として継続的に計上されることが特徴です。また、派遣スタッフは一般的に自宅周辺地域での就業を希望する傾向にあることから、各地域に営業拠点を構え、地域の企業クライアントと派遣スタッフをマッチングさせる、ローカルマッチングが重要なビジネスモデルです。国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、利益の最大化を目指すユニット経営を推進しています。主なブランドサービス内容日本リクルートスタッフィングスタッフサービスグループ日本における人材派遣サービス欧州、米国及び豪州欧州: Start People, Unique,USG Professionals, Secretary Plus, Bright Plus, Solvus米国: Staffmark, CSI Companies豪州: Chandler Macleod, Peoplebank欧州、米国及び豪州等における人材派遣サービス ③ マーケティング・マッチング・テクノロジー事業マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は、主に日本国内で事業を展開する、美容・旅行・飲食そしてSaaSからなるライフスタイル領域、住宅領域及び自動車、結婚、教育等からなるその他領域で構成されています。個人ユーザーと企業クライアントを繋げる事業分野別のバーティカルに特化したマッチングプラットフォームと、企業クライアントに向けた業務支援SaaSを運営しています。代表的なマッチングプラットフォームとして、ライフスタイル領域は美容のHotPepper Beauty、旅行のじゃらん、飲食のHotPepperグルメ、住宅領域はSUUMOがあります。オンライン移行当初から従量課金モデルを採用した旅行以外の多くの領域や分野では、課金体系は、マッチングプラットフォームへの期待アクション数とその獲得コストに応じて複数の料金プランを用意した「期待アクション数別プラン」を採用しています。また、当連結会計年度に、当事業プラットフォーム上でのマッチングを通じて購買に至った合計金額である流通取引総額(Gross Merchandise Value)に応じてリクルートホールディングスが対価をいただく「GMV連動モデル」の導入を始めており、美容分野では2026年1月から「期待アクション数別プラン」に加えて「GMV連動モデル」を開始しました。また、決済アプリであるAirペイ、POSレジアプリであるAirレジ等、13のAir ビジネスツールズに加えて、各事業分野のマッチングプラットフォームに付随した業務支援SaaSを提供することで、企業クライアントの事業運営を支える「エコシステム」を構築し、AIとデータの活用によって企業クライアントの収益性と生産性の向上を同時に実現することを目指しています。主なブランドサービス内容SUUMO住宅の売買/賃貸/リフォームに関するオンラインプラットフォーム及び新築マンション/注文住宅購入に関する相談カウンターHotPepper Beautyヘアサロン/リラクゼーション&ビューティーサロンのオンラインプラットフォームじゃらん主に国内旅行の宿/ツアー/周辺観光に関するオンラインプラットフォームHotPepperグルメ飲食店のオンラインプラットフォームAir ビジネスツールズ事業分野を問わず幅広い企業クライアントに提供するクラウドベースの業務・経営支援ソリューションなお、リクルートホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。 (2) 事業系統図

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリクルートホールディングスグループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針ビジョン・ミッション・バリューズリクルートホールディングスグループの経営理念として、基本理念、ビジョン(目指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(大切にする価値観)を掲げています。基本理念私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。ビジョン(目指す世界観) Follow Your Heart一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生。本当に大切なことに夢中になれるとき、人や組織は、より良い未来を生み出せると信じています。ミッション(果たす役割) まだ、ここにない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。私たちは、個人と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「まだ、ここにない、出会い。」を実現してきました。いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、より最適な選択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと身近にしていきたいと考えています。バリューズ(大切にする価値観)新しい価値の創造世界中があっと驚く未来のあたりまえを創りたい。遊び心を忘れずに、常識を疑うことから始めればいい。良質な失敗から学び、徹底的にこだわり、変わり続けることを楽しもう。個の尊重すべては好奇心から始まる。一人ひとりの好奇心が、抑えられない情熱を生み、その違いが価値を創る。すべての偉業は、個人の突拍子もないアイデアと、データや事実が結び付いたときに始まるのだ。私たちは、情熱に投資する。社会への貢献私たちは、すべての企業活動を通じて、持続可能で豊かな社会に貢献する。一人ひとりが当事者として、社会の不に向き合い、より良い未来に向けて行動しよう。リクルートホールディングスグループは、個人ユーザーと、企業クライアントの双方に対してより多くの最適なマッチングソリューションを提供する、マーケットプレイスビジネスモデルを通してこれらの実現を目指してきました。現在は、リクルートホールディングスグループが培ってきた経験を活かして開発したAIを活用することで、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、個人ユーザーに対して最適な選択肢を提供し、企業クライアントに対して更なる業務効率化を支援しています。 (2) 目標とする経営指標リクルートホールディングスグループは、長期的な利益成長と企業価値及び株主価値の最大化に向け、新規事業投資や研究開発、M&A等の成長投資を機動的且つ積極的に実行していきます。そのための主な経営指標をEBITDA+Sと設定し、EBITDA+Sの達成度を役員の報酬に連動させることにより、株主の皆様との価値共有を促進しています。 (3) 経営戦略リクルートホールディングスグループは、テクノロジーの進化等により急速に変化する事業環境に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取組んでいます。 HRテクノロジー事業及び人材派遣事業が、グローバル人材マッチング市場において、またマーケティング・マッチング・テクノロジー事業が日本において、インターネット広告事業にとどまらず、AIとテクノロジーを駆使して企業クライアントの業績向上及び生産性改善をサポートするソリューションプロバイダーに進化することを目指しています。加えて、不確実性が高まる中で持続的な企業価値向上を目指すためには、健全なガバナンスの基で、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーとの共存共栄を目指す必要があると考えています。そのため、環境・社会・ガバナンスについて具体的な目標を掲げ、社内外ステークホルダーとの対話を重視しながら、その実現に向けて取組んでいます。リクルートホールディングスグループ全体の経営戦略と対処すべき課題は、以下のとおりです。 Simplify Hiring - 人材マッチング市場における採用プロセスの効率化リクルートホールディングスグループは、求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採用オートメーション市場及び人材派遣市場の総称を人材マッチング市場と定義し、求職者がより速く容易に仕事を得られることや、企業クライアントの採用に係るコストと時間を削減することを通じた人材マッチング市場における採用プロセスの効率化に取組んでいます。リクルートホールディングスは、Simplify Hiringの実現に向けて、人材マッチング市場全体をターゲットとしてリクルートホールディングスグループの人材関連事業全体で連携を更に強化し、一体的に運営することが不可欠であると考えています。Indeed PLUS、そして人材紹介事業を通じて、リクルートホールディングスは、これらの事業を一体的に運営することで、採用効率が向上し、グローバルなHRマッチング市場に効果的に対応する能力が加速されると考えています。リクルートホールディングスグループは、事業を展開しているすべての人材マッチング市場において、数多くある採用プロセスを自動化し、マッチングの質とスピードの向上に取組んでいます。各サービスが持つ膨大なデータをAIや機械学習技術と組み合わせて活用することで、採用プロセスを簡素化し、求職者と企業クライアントにさらなる価値を提供することを目指しています。長期的には、ボタンをクリックするだけで完了するような、より速く効率的で、公平な求職者と企業クライアントのマッチングを目指します(注1)。 HRテクノロジー事業は、グローバルで展開する世界有数のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームであるIndeedとGlassdoor(注2)や、日本で展開する求人配信プラットフォームであるIndeed PLUSを含む、求職者と採用企業からなるグローバル人材マーケットプレイスを運営しています。Simplify Hiring戦略推進の中心的な役割を担っており、求職者と中小企業や大企業、派遣会社といった事業規模を問わず数多くの企業クライアントのマッチングを可能にしています。 HRテクノロジー事業のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームに掲載されている求人は、公開情報からアグリゲートされたもの、ATSを通じて投稿されたもの、企業クライアントにより直接プラットフォームに投稿されたものがあり、求人件数は2,000万件以上(注3)にのぼります。より簡単で速く、また、一人ひとりに合った求職活動を支援するため、求人情報の検索やレコメンデーション、プロフィールの作成や経歴書の掲載、キャリアアドバイス、動画や電話による面接の設定や実施等、求職活動に関わる一連のツールを提供しています。企業クライアントに対しても同様に、AIを活用して、より簡単で速く、また、一社一社に合わせた採用活動を支援するソリューションを提供しています。HRテクノロジー事業のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームは、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を通して、様々な求職者へのアプローチを可能にしています。また、ペイフォーパフォーマンスモデルあるいはサブスクリプションモデルのソーシング、スクリーニング、採用候補者とのやり取りや面接といった採用プロセスに係るサービスを提供することで、効率的な採用活動を支援しています。 Indeedを採用のために毎年利用する企業クライアントは350万社(注4)あり、Indeed上で作成された求職者のプロフィールは6億6,500万件以上(注5)にのぼります。人材マーケットプレイスの効率性と有効性を高めるためには、求職者と企業クライアントをマッチングするプロセスの改善が不可欠です。そのためには、予測AIや機械学習技術を活用し、過去のデータとリアルタイムの活動情報を分析することで求職者と企業クライアントの行動を予測し、求職者には最適な求人のレコメンデーションを、企業クライアントには最適な候補者リストを提供することが必要です。加えて、この改善を可能にするためには、大規模言語モデルに基づきレコメンデーションの背景を説明するなど、新しい体験を提供する生成AIの活用によって、リクルートホールディングスサービスの人材マーケットプレイスにおける求職者と企業クライアントとのエンゲージメントを高めることも不可欠です。求職者がログインをしてプロフィールを作成することで、リクルートホールディングスサービスは求職者のスキルや好みをより深く理解することができ、よりパーソナライズされた求人情報を提供することができるようになります。これにより、求職者はより良いユーザー体験を得られるだけでなく、より効率的に適切な就職の機会を見つけることができるようになります。更に、リクルートホールディングスサービスがマッチング成立あるいは不成立の要因を理解することも、求職者と企業クライアントそれぞれにとって極めて重要だと考えています。リクルートホールディングスの人材マーケットプレイスでは、求職者と企業クライアントの間で、メッセージのやり取り、電話、応募書類の提出、面接の申し込みや返信のリマインド、採用オファー等のやり取りが行われています。また、外部ATSとの連携を増やすことで、更に多くのデータをIndeedプラットフォームに集約し、マッチング精度の向上に取組んでいます。マーケットプレイス上でのやり取りを、採用プロセスにおけるそれぞれのステップごとに追跡することで、求職者と企業クライアント双方の視点から、何故次のステップに進むことができたのかという貴重な情報を得ることができます。採用プロセスの効率化の進捗度合いを表す指標は、Indeed上における1分当たりの平均採用者数(注6)であると考えています。この指標はマッチング精度の向上、採用プロセスの自動化、企業クライアントとの関係性の深化の進捗を計るものであり、これら要素の改善はさらなる採用者数の増加に繋がります。2025年の1分当たりの平均採用者数は、社内測定に基づくと31名となりました。また、Simplify Hiringを実現することを目指し、リクルートホールディングスグループ全体が保有する企業クライアントとの関係性、オフライン、オンラインを合わせたすべてのユニークなデータを活用したAIテクノロジーを活用し、グループの人材関連事業全体でマッチングエンジンの進化に取組んでいます。この一例が、Indeed PLUSです。Indeed PLUSは、リクルートホールディングスのオンライン求人マッチング・採用プラットフォームに関するテクノロジーの強みと、タウンワークやリクナビNEXTをはじめとする、日本国内のジョブボードに蓄積されたデータや知見を組み合わせた求人配信プラットフォームで、日本国内の求職者と企業クライアントのマッチングをより効率化するサービスです。日本国内のジョブボードのうち、リクナビを除くすべてのジョブボードは既にIndeed PLUS利用ジョブボードとなっています。Indeed PLUSにより、求職者はより多くの求人の中から仕事を選択することが可能になり、また、企業クライアントもより多くの候補者の中から求める人材を、より速く、効率的に採用することが可能になります。また、人材紹介サービスであるリクルートエージェントでは、リクルートホールディングスグループのマッチングエンジンを活用し、経歴書のスクリーニング等これまで人が手作業で行っていた工程の効率化を進めています。日本市場で60年以上人材マッチングビジネスを運営してきたリクルートホールディングスのノウハウと、Indeedのテクノロジーや膨大な量のデータを連携させ、日本国内でのSimplify Hiring戦略を積極的に進めていきます。更に、人材派遣事業では、リクルートホールディングスグループが持つ独自のマッチングエンジン等のテクノロジーを活用することに注力しています。従来の人材派遣の事業プロセスにデータの活用や自動化を導入することで、企業クライアントにより良い採用体験を、派遣社員にはより良い求職体験を提供していきます。マッチングの精度とスピードを改善し、派遣社員の定着率を向上させ、手作業のプロセスを自動化することで、人材派遣市場をリードする最も革新的なプラットフォームとなることを最終目標としています。リクルートホールディングスは、2025年のグローバル人材マッチング市場の規模を、2024年の推測規模(注7)から微減となる3,020億米ドル程度と推計しています。この減少は主に人材派遣市場の縮小を背景としたもので、その他の市場規模は概ね横這いと推定しています。詳細は注記をご覧ください。人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、また採用オートメーション市場に含まれる社内の採用プロセスは、候補者のソーシングやスクリーニング、面接の設定、候補者の選定や採否決定のため、歴史的に手作業に大きく依存する業務プロセスであるとされてきました。リクルートホールディングスグループはデータや自動化を活用し、これらの作業を効率化するソリューションを、業界平均よりも低価格で採用担当者や企業経営者に提供することを目指します。それによって、リクルートホールディングスがサービスを提供する企業クライアント数を更に増やし、採用予算のうち、より多くのシェアを獲得することを目指します。人材マッチング市場規模 (推定) (単位:十億米ドル) 2024年2025年求人広告及び採用ツール市場(注8、9)3334人材紹介市場(注10、11)7271エグゼクティブサーチ市場(注10、11)2424人材派遣市場(注12、13)111105採用オートメーション市場(注14、15)7068合計(注16)310302 求人広告及び採用ツール市場2025年における求人広告及び採用ツール市場の市場規模は、Staffing Industry Analysts(SIA)の推計に基づき、グローバルでの年間売上金額ベースで340億米ドル程度(注9)と推定しています。人材紹介市場正社員を雇用者に紹介することで手数料が発生する人材紹介市場における多くのサービスは、属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採用しており、2025年におけるグローバルでの市場規模を、年間売上金額ベースで710億米ドル程度(注11)と推定しています。エグゼクティブサーチ市場管理職が対象となるような、特定の役割を担う従業員候補者のサーチに報酬が発生するエグゼクティブサーチ市場では、多くのサービスが人材紹介市場と同様に属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採用しており、2025年におけるグローバルでの市場規模を、年間売上金額ベースで240億米ドル程度(注11)と推定しています。人材派遣市場2025年における人材派遣市場の市場規模は、グローバルでの年間売上金額ベースで5,220億米ドル程度(注13)、売上金額から派遣スタッフの給料や関連する費用を控除した売上総利益金額は940億米ドル程度(注13)と推定しています。また、人材プラットフォーム(注17)、人材派遣プラットフォーム(注18)及びVMS/FMS(注19)における2025年のグローバルでの年間推定売上、並びにMSP(注20)及びRPO(注21)により代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額(自動化によって得られる企業クライアントのコスト削減効果を考慮)もこの市場に含まれています。伝統的な人材派遣市場とこれらの市場の関連性及び人材派遣のサービスプロバイダーがこれらの市場のサービスの一部又は全部を提供する頻度を考慮し、リクルートホールディングスはこれらの市場を人材派遣市場として統合することが適切であると考えています。よって、2025年のこれらの市場規模の合計は約1,050億米ドル(注13)であると推定しています。採用オートメーション市場リクルートホールディングスが既に一部で事業展開を行っている採用オートメーション市場は、2025年において、680億米ドル程度(注15)の市場規模であると推定しています。市場規模は、企業クライアントが人材採用のために社内リソースに費やしている金額を基に、その金額のうちどの程度が第三者による採用オートメーションサービスによって代替可能であるかを推定することに加え、自動化によって得られる企業クライアントのコスト削減効果を考慮した上で算出しています。更に、採用プロセスにおいて現在使用されている自動化ツールをより包括的に含めるため、この市場には、ATS市場における2025年のグローバルでの年間推定売上(注22)と身辺調査のうち、第三者によるサービスによって代替可能な社内リソースの年間推定金額(注23)も含まれます。 (注1)リクルートホールディングスグループは当該領域において法的規制が存在する可能性を認識しており、それらの規制を遵守するよう努めています。(注2)comScoreに基づく2026年3月の訪問数(注3)2025年1月から12月においてIndeedに掲載されていた求人数の1日当たり平均(注4)社内データに基づく2026年3月時点における直近12ヶ月のグローバルでのアクション数(注5)社内データに基づくIndeed上で2026年3月31日までに登録された、メールアドレス認証済みの求職者のグローバルでの累計アカウント数(注6)1分当たりの採用者数は、年間採用者数を一年当たりの分数で割ることで算出される社内データに基づく数値です。特定の求職者が特定の日付に特定の仕事に採用された場合に採用者数としてカウントしています。企業クライアント又は求職者がアンケートを通じて採用の意思表示をした場合や、Indeedのレジュメやメッセージ機能において、採用が行われたという明確な証拠が確認された場合に採用者数としてカウントされます。 (注7)求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、及びエグゼクティブサーチ市場における売上金額ベースのそれぞれの市場規模、採用オートメーション市場において企業クライアントが人材採用のために社内リソースに費やしている金額のうち、第三者による採用オートメーションサービスへ代替可能な金額の推定値及びATSと身辺調査の市場規模、並びに人材派遣市場における売上総利益ベースの市場規模及び人材プラットフォーム、人材派遣プラットフォーム、VMS/FMS、MSP、RPOの市場規模に関するリクルートホールディングスグループ及び第三者機関の市場データによる推計値の単純合計額。推計値の算出方法は以下の注記をご参照ください。(注8)2024年の市場規模はSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づいています。(注9)2025年の市場規模はSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づいています。(注10)人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における2024年の数値は、(a)SIA, Americas Staffing Market Forecast November 2024に基づくアメリカ大陸における2023年の市場規模2,290億米ドルに成長率△9%を適用して算出した人材市場規模、(b)EMEAにおける2023年の市場規模2,630億米ドルに成長率△2%を適用して算出した人材市場規模、(c)APACにおける2023年の市場規模1,590億米ドルに成長率7%を適用して算出した人材市場規模の合計に、そのうち「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合として、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts November 2024に基づく15.2%を適用して市場規模を算定。同資料においては、人材紹介市場を「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部と分類し、「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル人材市場の一部と分類しています。人材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル人材市場規模の数値に対し、リクルートホールディングスが第三者機関から入手した非公開の市場データである当該セグメントのグローバル人材市場に対する国別の人材紹介市場比率を適用して算定。エグゼクティブサーチ市場は、人材紹介市場を除いた「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部として定義され、これら2つのセグメント間の差分として算定 (注11)人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における2025年の数値は、(a)SIA, Americas Staffing Market Estimates & Forecasts November 2025に基づくアメリカ大陸における2024年の市場規模2,020億米ドルに成長率△2%を適用して算出した人材市場規模、(b)EMEAにおける2024年の市場規模2,570億米ドルに成長率△2%を適用して算出した人材市場規模、(c)APACにおける2024年の市場規模1,590億米ドルに成長率6%を適用して算出した人材市場規模の合計に、そのうち「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合として、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts 2025-2030 Update: November 2025に基づく15.5%を適用して市場規模を算定。同資料においては、人材紹介市場を「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部と分類し、「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル人材市場の一部と分類しています。人材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル人材市場規模の数値に対し、リクルートホールディングスが第三者機関から入手した非公開の市場データである当該セグメントのグローバル人材市場に対する国別の人材紹介市場比率を適用して算定。エグゼクティブサーチ市場は、人材紹介市場を除いた「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部として定義され、これら2つのセグメント間の差分として算定(注12)人材派遣市場における2024年の数値は、2024年に推定される売上金額5,360億米ドルに、2024年におけるグローバル人材派遣上場企業の売上金額上位3社の売上総利益率の加重平均18.72%を適用して算出した額。2024年に推定される売上金額5,360億米ドルは、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts November 2024に基づく、(a)アメリカ大陸における2023年の人材派遣市場規模2,060億米ドルに、人材市場の成長率△9%を適用して算出した市場規模、(b)EMEAにおける2023年の人材派遣市場規模2,250億米ドルに、人材市場の成長率△2%を適用して算出した市場規模、(c)APACにおける2023年の人材派遣市場規模1,200億米ドルに、人材市場の成長率7%を適用して算出した市場規模の合計(注13)人材派遣市場における2025年の数値は、2025年に推定される売上金額5,220億米ドルに、2025年におけるグローバル人材派遣上場企業の売上金額上位3社の売上総利益率の加重平均18.17%を適用して算出した額。2025年に推定される売上金額5,220億米ドルは、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts 2025-2030 Update: November 2025に基づく、(a)アメリカ大陸における2024年の人材派遣市場規模1,810億米ドルに、人材市場の成長率△2%を適用して算出した市場規模、(b)EMEAにおける2024年の人材派遣市場規模2,220億米ドルに、人材市場の成長率△2%を適用して算出した市場規模、(c)APACにおける2024年の人材派遣市場規模1,200億米ドルに、人材市場の成長率6%を適用して算出した市場規模の合計(注14)採用オートメーション市場における2024年の数値は、SIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)の、企業クライアントが人材採用に際し社内リソースに費やしている予算のうち46%がテクノロジーに代替可能であることに加え、係るテクノロジーにより企業クライアントがコストを37%削減することが可能になるという仮定に基づいています。グローバル市場規模を算定する上での情報の不完全性を考慮し、SIAは読者に対し、推定される市場規模が上下20%の幅を持つ可能性がある旨を念頭におくよう忠告しています。この市場の定義には、ATS市場及び身辺調査市場が含まれています。(注15)採用オートメーション市場における2025年の数値は、SIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)の、企業クライアントが人材採用に際し社内リソースに費やしている予算のうち43%がテクノロジーに代替可能であることに加え、係るテクノロジーにより企業クライアントがコストを37%削減することが可能になるという仮定に基づいています。グローバル市場規模を算定する上での情報の不完全性を考慮し、SIAは読者に対し、推定される市場規模が上下20%の幅を持つ可能性がある旨を念頭におくよう忠告しています。この市場の定義には、ATS市場及び身辺調査市場が含まれています。 (注16)本項に記載する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採用オートメーション市場、及び人材派遣市場の市場規模については、上記の注記に記載のとおり外部の統計資料や公表資料を基礎としてリクルートホールディングスグループが推計したものであり、その正確性には係る統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模は係る推計値と大きく異なる可能性があります。(注17)人材プラットフォーム市場は、企業クライアントと労働者の法的関係を可能にする直接的な臨時労働の取り決めを促進するマーケットプレイスで、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年のグローバルでの年間売上を、それぞれ20億米ドル程度と推定(注18)人材派遣プラットフォーム市場は、企業クライアントと派遣業務の候補者との自動マッチングを促進するマーケットプレイスで、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年のグローバルでの年間売上を、それぞれ約30億米ドル程度と推定(注19)VMS/FMS市場は、ベンダー及びベンダーから派遣された臨時スタッフやフリーランス等企業の臨時雇用者プログラムを管理するための技術を提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年のグローバルでの年間売上を、それぞれ30億米ドル程度と推定(注20)MSP市場は、企業クライアントの臨時雇用プログラムの全部又は一部を自動的に管理するサービスを提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年の第三者サービスにより代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額を、それぞれ10億米ドル程度と推定 (注21)RPO市場は、企業が第3者に代わって、ソーシングからオンボーディングまでの社内採用機能の一部又は全部を自動的に行うもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年の第三者サービスにより代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額を、それぞれ30億米ドル程度、20億米ドル程度と推定(注22)ATS市場は、応募者を採用プロセスの様々な段階で追跡するためのソフトウエアやその他のツールを企業が提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年及び2025年のグローバルでの年間売上をそれぞれ30億米ドル程度と推定(注23)身辺調査市場は、企業がデジタル化された方法で応募者の経歴や資格を確認・審査するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年の第三者サービスにより代替可能な社内リソースの年間推定金額を10億米ドル程度と推定 Help Businesses Work Smarter - 日本国内企業クライアントの生産性及び業績向上Help Businesses Work Smarterは、マーケティング・マッチング・テクノロジー(MMT)事業が推進する、日本国内の企業クライアントの生産性及び業績向上に貢献し、その持続的な成長を実現することで、中長期的にリクルートホールディングスの売上収益の増大を図るという戦略です。 MMT事業は、バーティカルに特化したマッチングプラットフォーム及びそれに付随する業務支援SaaSや、バーティカルを問わない業務支援SaaSのAir ビジネスツールズを提供しています。それらが構築するエコシステムで企業クライアントの事業運営に係るすべての経済活動を支える業務を循環、完結させることでこの戦略を実現します。 MMT事業のマッチングプラットフォームでは、9,865万(注1)のアカウント基盤を持つ「リクルートID」の個人ユーザーと約98万の企業クライアント(注2)の膨大なマッチングをタイムリーに創出しています。企業クライアントから業務支援SaaSを通じて連携された予約枠や、モノ・サービス等の情報に対する、リクルートIDを保有する個人ユーザーのアクション、例えば美容院の予約や新築マンションの資料請求によりマッチングが実現しています。特にMMT事業の顧客基盤の大半を占める中小規模の企業クライアントにとって、リクルートホールディングスプラットフォームは、集客から問い合わせや予約管理、決済までを効率的に完結可能な、業務のデジタル化を実現するインフラとして貢献しています。また、リクルートホールディングスはマッチングプラットフォームと業務支援SaaSを通じて蓄積される、予約・決済に関するデータだけではなく、対面接客履歴といったオンライン上にない独自のデータを活用し、AIを用いたサービス内容や価格の改善提案を行います。個人ユーザーは、「リクルートID」にアカウント登録することで、リクルートホールディングスのマッチングプラットフォームでのアクションに応じてポイントが付与されます。このポイントプログラムの活用を促進することで、バーティカル間の相乗効果を創出しており、バーティカルプラットフォームの併用を示すクロスユース率(注3)は4分の3を超え、強固なユーザー基盤に基づくアクションを創出しています。個人ユーザーのアクション数(注4)は、2017年度の約1.9億件から、2025年度には約4.0億件に増加しました(キャンセル除く)。今後はアクションデータやマッチングテクノロジーを駆使してマッチングプラットフォームの提供価値と利便性を向上させ、アクション数の増加を目指します。「マッチングプラットフォームに蓄積される独自のデータを活用したAIによる改善提案」と「リクルートIDを保有する個人ユーザー基盤から創出されるアクション」を掛け合わせることにより、リクルートホールディングスはリクルートホールディングスマッチングプラットフォーム上でのマッチングを通じて購買に至った合計金額である流通取引総額、すなわち企業クライアントのGross Merchandise Value(GMV)の最大化を実現します。現在は、多くのバーティカルで、企業クライアントの期待アクション数とその獲得コストに応じて月額固定で課金する「期待アクション数別プラン」を提供しています。今後は、美容分野を皮切りに、複数のバーティカルで、GMVに応じてリクルートホールディングスが対価をいただく「GMV連動型」の収益モデルを段階的に追加していきます。こうした収益モデルの進化とAI活用によるGMV拡大を掛け合わせることで、AIの進化を企業クライアントとリクルートホールディングスの双方の中長期的な成長をけん引する重要なドライバーとしていきます。リクルートホールディングスは、それぞれのバーティカルの事業環境の変化、個人ユーザーの多様化するニーズやAIの普及による情報収集や比較に関する行動変容及び企業クライアントへの提供価値の変化に対応し、各バーティカルごとにビジネスモデルを進化させます。これによりHelp Businesses Work Smarterを推進し、「日本中の企業クライアントの稼ぐ力を高める」ことでリクルートホールディングスの売上収益増大を図ります。 (注1)リクルートID総数(2026年3月時点)(注2)美容、旅行、飲食、住宅、自動車、結婚及び教育の各分野における掲載店舗数や施設数等の集計及びSaaS領域における店舗数の合計(複数サービスを利用している場合、各サービスごとに計上。2026年3月時点)(注3)分母を美容、旅行、飲食、住宅、自動車、結婚及び教育等の各分野における、リクルートホールディングスマッチングプラットフォーム又はオンラインサービスにログインした実績のあるリクルートID数とし、分子を上記各分野のうち2つ以上のプラットフォーム又はオンラインサービスにログインした実績のあるリクルートID数として算出(2025年3月から2026年2月までの期間を対象に算定)(注4)美容、旅行、飲食、住宅、自動車、結婚及び教育の各分野における、マッチングプラットフォーム上で発生した美容院や飲食店、宿泊施設等への予約数、モノ・サービス等の情報に対する問い合わせ・資料請求数等(キャンセルされたものは除く)の年間合計数(累計) Prosper Together -ステークホルダーとの共存共栄を通じた持続的な成長リクルートホールディングスは、企業活動全体を通じて社会にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共栄を目指していくことが、リクルートホールディングスの持続的な成長に繋がると考えています。リクルートホールディングスでは、不確実性が高い環境のなかで、より事業戦略とサステナビリティの取組みを一体的に推進すると共に、地域ごとの事業環境や社会課題に即して取組みを進めています。2031年3月期に目指す環境・社会・ガバナンスの目標に向けた、2026年3月期(注1)の進捗は以下のとおりです。環境(Environment)短期目標として定めた、リクルートホールディングスグループの事業活動におけるカーボンニュートラルは、2022年3月期より5期連続して、2026年3月期も達成する見込みです(注2,3)。そして、2031年3月期までに目指すバリューチェーン全体を含めたカーボンニュートラル(注2,4)に向けても、SBTiの短期目標に基づいて温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量削減を進めており、2025年度までの目標を大幅に超えて削減する見込みです。リクルートホールディングスのGHG排出量の95%以上(注5)を占めるスコープ3については、パートナーと共に排出量を精緻化する取組みを進めています。一例として日本では、パートナーと連携して、システム開発プロジェクト単位でGHG排出量を算定し、その算定結果に対して第三者保証が取得されました(注6)。今後は、主要パートナーにモデルケースを展開することで、バリューチェーン全体の排出量を精緻化するとともに、削減に向けた取組みを進めていきます。また、企業の環境に対する取組みを評価する国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動分野における課題解決と開示の透明性におけるリーダーシップが認められ、2023年より3年連続で、2025年も最高評価であるAリスト企業に選定されました(注7)。社会(Social)世界で人材マッチング事業を展開するリクルートホールディングスグループとして、人々にとって欠かせない生活基盤である「仕事」の領域で、すべての求職者に雇用機会を提供し、就業までに掛かる期間を短縮することで社会にインパクトを創出していくために、2031年3月期に向けた2つの目標を掲げています。 1点目の2031年3月期までに「就業までに掛かる時間」を半分にする目標に向けては、Indeed上の求人における「採用までに掛かる時間」を指標として短縮に向けた取組みを進めています。2025年度にその測定方法を従来の平均値から国際的なベストプラクティスにも沿う中央値へ変更しました(注8)。そして、2025年12月時点の「採用までに掛かる時間」は30日となり、2024年12月時点から6日増加しました(注8)。これは、米国のマクロ経済環境の影響が要因の1つです。一方で、厳しいマクロ経済環境下においても、リクルートホールディングスの有料ソリューションやプロダクトイノベーションが「採用までに掛かる時間」の短縮に寄与することがわかっています。例えば、米国において、Premium Sponsored Jobsを利用してIndeedに直接掲載された有料求人における「採用までに掛かる時間」は、無料求人と比較して50%短いといった結果が得られています(注9,10)。更なる「採用までに掛かる時間」の短縮に向けては、AI等を活用したプロダクトを通じて、初期段階の選考効率化、マッチングの高度化、応募後の求職者と雇用主間のやり取りの円滑化を進めています。例えば、Indeed Smart Screening機能を通じて、選考の初期段階で、雇用主が定めた要件に基づいて候補者を探しやすくする仕組みを提供しています。最終的な選考判断は雇用主が行う前提で、要件に沿った候補者を効率的に確認できるため、選考に掛かる時間の短縮につながります。本機能を提供している米国での初期テストでは、この機能を利用した雇用主の「採用までに掛かる時間」が平均20％短縮されました(注11)。リクルートホールディングスは、こうした取組みを通じて、求職者が就業するまでのプロセスを、より速く、シンプルに、もっと身近にするとともに、求職者と雇用主のより良いマッチングを実現することで、社会への貢献と持続的な事業成長の両立を目指していきます。あわせて、労働市場には、ジョブマッチングの速度と精度を向上するだけでは解決することが難しい数多くの障壁が存在しています。そこで、2031年3月期までに累計3,000万人の障壁に直面する求職者の就業を実現するという2点目の目標を定め、学歴や障がい等の6つの障壁の低減に取り組んでいます。特に、学歴等の従来の形式的な要件だけでは見えにくい、仕事やトレーニング等を通じて求職者が得たスキルを基に選考する「スキルファースト採用」の拡大を進めています(注12)。具体的には、AIを活用したJob Description GeneratorやIndeed Smart Sourcingなどの機能を通じて、スキルや経験に基づく求職者と雇用主のより適切なマッチングを支援しています。このような取組みに加えて、Opportunity@Work、国際移住機関(国連関連機関)、Hidden Disabilities Sunflowerなど世界各地の団体と連携した取組みも進めています。これらの取組みの結果、2026年3月期までに累計で約1,880万人の障壁に直面する求職者の就業を実現しました(注13,14)。引き続き、インクルーシブでスキルファーストな採用を促進することで、労働市場の障壁の低減に取り組んでいきます。また、リクルートホールディングスグループでは、創業以来、従業員一人ひとりの違いを大切にし、その好奇心から生まれるアイデアや情熱に投資することで、新たな事業やサービスを生み出してきました。この考えに基づき、2031年3月期までにリクルートホールディングスグループ全体における上級管理職・管理職・従業員それぞれでジェンダーパリティを目指す目標(注15)に向けて取り組んでいます。グループ全体の目標達成に向けては、地域ごとに異なる課題を踏まえた取組みが重要であると考えています。例えば、ジェンダーギャップが大きい日本を中心に事業を展開する㈱リクルートでは、管理職要件の明文化等を通じて候補者拡大に取り組むとともに、コーチングメソッドを取り入れた人材育成プログラムを展開しました。これらの取組みの結果、女性管理職比率は、継続して向上しています(注16)。ガバナンス(Governance)リクルートホールディングスは、経営の透明性と健全性を向上し、経営の意思決定の質を上げるためには、様々なスキルや経験、バックグラウンドを持つメンバーで取締役会を構成することが重要であると考えています。 2031年3月期までにリクルートホールディングスの取締役及び監査役全体のジェンダーパリティを目指す目標に向けては、リクルートホールディングスの中長期戦略の実現に向けて必要となるスキルやバックグラウンドを検討した上で、取締役候補の検討を継続しています。 (注1)本書に記載の「20XX年3月期」は、前年の4月1日に開始し、その年の3月31日に終了する会計年度。(注2)事業活動における温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は、スコープ1(自社が管理・所有するオフィスにて直接排出されるGHG)とスコープ2(自社が管理・所有するオフィスにて購入した電力・熱・蒸気エネルギー等の使用を通して間接的に排出されるGHG)の合計。バリューチェーン全体におけるGHG排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く間接的に排出されるGHG)を含むすべて。GHG排出量の測定、排出量に対する第三者認証の取得、残存する排出量に対してオフセットを行った上でカーボンニュートラルの達成を目指す。(注3)GHG排出量の数値はGHGプロトコルに基づき算定した概数であり、SOCOTEC Certification Japanによる独立した第三者保証を取得している。(注4)スコープ1＋2：GHG排出量を2031年3月期までに46.2％削減(基準年2019年度)、スコープ3：GHG排出量を2031年3月期までに30％削減(基準年2019年度)する。(注5)2025年3月期の排出量に基づく数字。(注6)2026年4月24日付プレスリリース「システムエンジニアリングサービス契約のカーボンフットプリントを精緻に算定し第三者保証を取得」参照。発表会社：㈱ＮＴＴデータグループ、㈱ＮＴＴデータ、㈱リクルート (注7)CDPは2000年に設立された英国の慈善団体が管理する非営利組織。世界最大級の環境データベースを保有し世界の主要金融機関と協力し、気候変動、フォレスト、水セキュリティの分野に分けて企業が環境に与える影響を明らかにしている。(注8)「採用までに掛かる時間」は、Indeed上で求人情報が作成されてから、その求人情報に対して最初の採用が報告されるまでの日数。2025年度より、従来の平均値に代えて中央値を用いる方法に変更した。2025年12月時点の30日および2024年12月時点の24日は、いずれも同一基準で再算出した中央値に基づく。(注9)2026年1月から2026年3月までの間、Indeedプラットフォーム上に掲載された米国データに基づく。対象は、求人であり、中央値を用いて算出。(注10)Premium Sponsored Jobsとは、Indeed上の有料求人広告であり、マッチング機能、候補者へのアプローチ機能、求人ブランディング機能などの追加機能を含む。(注11)2025年5月から12月までの期間における米国内での、Smart Screening機能を有効化した求人データ1,095件のサンプルを、Smart Screening機能を有効化していない同条件で比較可能な求人データと比較した結果に基づく。(注12)求人に対する候補者を、採用プロセスの初期段階でスキルに基づいて選考する方法。まず学歴で選別する従来の選考方法とは異なり、スキルに基づいた評価を行うことで活躍の可能性がある候補者をリストに含め、業務遂行能力の高い人材を見逃さずに、短期間での採用実現を目指す。(注13)2021年5月1日から2026年3月31日までの間に、Indeed上で報告された世界中の採用シグナルを通じた就業データの集計。学歴、犯罪歴、軍隊経験、障がいの有無、難民のバックグラウンド、求職活動のために必要なパソコンやインターネットを持っていない等という労働市場の障壁のうち、少なくとも1つに直面した求職者の就業数の累計。(注14)2025年9月より、測定精度と継続的な集計の安定性を踏まえ、求職者の特定方法をプロフィール情報ベースに統一するとともに、採用シグナルの遡及対象期間を過去30日から2年間に見直した。(注15)上級管理職は、リクルートホールディングス及びマーケティング・マッチング・テクノロジーSBUにおいては執行役員/専門役員、HRテクノロジーSBUと人材派遣SBUにおいては主要子会社社長/重要機能トップを示す。管理職・従業員の女性比率は、リクルートホールディングス、全SBU統括会社及び各SBU配下の主要子会社について集計。管理職は、部下を持つすべての管理職。(注16)2024年度と比較し、㈱リクルートの女性管理職比率は33.9％から35.0％に上昇、上級管理職は33.3%を維持。 (4) キャピタルアロケーション方針リクルートホールディングスのキャピタルアロケーションは、以下を優先順位として設定しています。 - 既存事業の継続的な成長に資する開発費用及びマーケティング費用- 安定的な1株当たりの配当の継続的な実施- 人材マッチング市場におけるHRテクノロジー事業を中心とした戦略的M&A- 市場環境及び財務状況の見通しを考慮した上での自己株式取得また、個別の投資案件の実行の是非を判断する際には、資本コストを上回るハードルレートを適用する等、資本効率を重視し、ROEを意識した経営に取組んでいます。なお、2026年3月期のROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は31.0%でした。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント体制① リスクマネジメントに関する規程リクルートホールディングスでは、リクルートホールディングスグループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」や、重大案件の迅速な報告及び情報共有を行うことを目的とした「リクルートグループエスカレーション細則」を制定し、グループ全体のリスクマネジメントを、リクルートホールディングスグループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために重要なものと捉えて積極的に取組んでいます。 ② リスクマネジメント委員会リクルートホールディングスは、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リクルートホールディングスのリスクマネジメント委員会は、リクルートホールディングスの取締役及び執行役員が参加し、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリングを行い、その状況及びリクルートホールディングスにおけるリスクマネジメント状況も踏まえてグループリスクマップを基に、リクルートホールディングスグループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っています。その上で、リクルートホールディングスのリスクマネジメント委員会においてグループトップリスクを選定し、その対応策やモニタリングの方針を決定しています。 ③ リクルートホールディングス及びSBUにおけるリスクマネジメント体制リクルートホールディングスは、取締役兼常務執行役員を、リスクマネジメント本部担当として配置しています。リクルートホールディングスは、リスクへの対応のポイントが日本と海外とで差異があると考えていることから、リスクマネジメント本部配下にJapan担当とInternational担当の執行役員を配置し、それぞれの特性に応じて、グループトップリスクへの対応を行っています。加えて、リクルートホールディングスの内部監査所管部署においてグループトップリスクへの対応状況の業務監査を円滑に実施することができるよう、リクルートホールディングスのリスクマネジメント所管部署はリクルートホールディングスの内部監査所管部署とも適時に情報共有を行い、連携をしています。また、SBUにおけるリスクマネジメント体制は以下のとおりです。 a. SBU統括会社では、当該SBUにおけるリスクマネジメント担当役員を任命し、当該SBUにおける子会社の事業に関連するリスクマネジメントの状況のモニタリングを行っています。これに加え、SBU統括会社は、それぞれSBUリスクマネジメント委員会を半期に一度開催し、SBUを取り巻くリスクを包括的に確認して議論を行うとともに、SBUのトップリスクの選定と対応策の決定を行い、それらのリスクの状況のモニタリングを行っています。b. SBUリスクマネジメント委員会にはリクルートホールディングスのリスクマネジメント本部担当取締役兼常務執行役員も参加し、SBUにおけるリスクマネジメント状況を確認しています。各SBUの子会社においては、リスクの洗い出しや重要性の判断、対応策の実施等、リスク管理を実施することとしています。リクルートホールディングスのリスクマネジメント委員会の事務局を担うリスクマネジメント所管部署は、これらのリスクマネジメント活動について、定期的にリクルートホールディングスの取締役会に報告し、取締役会がリクルートホールディングスグループを取り巻くリスクの状況や対応状況について、適切にモニタリングできる体制を整えています。リクルートホールディングスグループのリスクマネジメント体制図 (2) リクルートホールディングスグループのトップリスクと主な対応策リクルートホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」)に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、リクルートホールディングスの取締役及び執行役員が特に注力して対応が必要であると認識するグループトップリスクとそれに対する主な対応策は以下のとおりです。このリスクについての詳細な説明は、本項目「(3) リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える重要なリスク」「 ⑨データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク」をご参照ください。グループトップリスクデータセキュリティ・データプライバシーに関連するリスクリスク認識リクルートホールディングスグループでは、すべてのSBUにおいて、多くの個人ユーザーの情報を含む個人情報を取得、管理、活用をしています。各国法令を遵守することはもちろん、社会からの期待に反せず個人ユーザーのプライバシーを尊重し、保護することが責務であると考えています。万が一でも個人情報に関する事件事故が生じた際には、個人ユーザーの皆様に不利益を生じさせるだけでなく、リクルートホールディングスグループのブランドの価値及び信用やサービスへの信頼を大きく棄損し、又、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受けることや、個人ユーザー又は企業クライアントから訴訟を提起されること等により、リクルートホールディングスグループの経営成績等に甚大なダメージが生じかねないと認識をしています。そのためデータセキュリティ・データプライバシーに関連するリスクの取扱いは、リクルートホールディングスリスクマネジメント委員会及び各SBUのリスクマネジメント委員会においてトップリスクと認識し、様々な対策を実施しています。主な対応策(注)リクルートホールディングスグループ全体の対応策として、保有するデータを重要性に応じて分類し、事業内容・国や地域ごとの法規制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。例えば、不正アクセスの検知、ウイルス感染の検知と遮断や、調査に備えた通信・アクセスの記録、定期的な脆弱性検査等を実施しています。・Internationalにおける対応策例データプライバシーに関しては、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」や米国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」をはじめとする各地域・国の法規制への対応をしています。データセキュリティに関しては、SBUごとに事業内容やリスクの特性に応じてNISTやISO、CIS20等、参照する基準を設定し、業界で求められる水準を満たすレベルでの対応策を実施しています。・Japanにおける対応策例データプライバシーに関しては、パーソナルデータ指針の制定やプライバシーセンターの設置等の対応をしています。データセキュリティに関しては、「Recruit-CSIRT」等セキュリティに関する専門部署の設置を通じて、巧妙化する脅威への対策を強化する体制を構築し、最新の攻撃手法の把握や未然防止、被害の最小化、早期検知に関する各施策を実施しています。なお、リクルートホールディングスグループにおいては、上記施策の実施にあたり、会社ごとに導入の是非及び取組みの優先順位を検討の上、進めています。 (注) 上記は、本報告書提出日時点において、グループトップリスクによる、リクルートホールディングスが想定するリクルートホールディングスグループの経営成績等への影響を低減するために有効と判断した対応策のうち主要なものを記載したものです。しかし、人為的なミスや内部者の意図的な行為により情報漏洩が発生する場合、オンラインで提供するプロダクトやシステムに重大なバグや欠陥が生じる場合等、上記の対応策が奏功しない可能性があり、また、係る対応策を有効に実施したとしてもリスクが一切消滅することを保証するものではありません。更に、将来データプライバシーの保護に関する法令等が改正され、又は新たな不正アクセス方法やコンピュータウイルスが開発される等により、リスク自体の重要性や内容が変化し、又その対応策の有効性が低下する可能性があります。 (3) リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える重要なリスク上記のリクルートホールディングスグループトップリスクを含む、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があるとリクルートホールディングスの経営陣が認識するリスクの詳細は以下のとおりです。但し、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在においてリクルートホールディングスグループが判断したものです。リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える重要なリスク一覧項番リスク名称①景気の動向等のマクロ環境に関するリスク②競合に関するリスク③個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク④技術革新によるリスク⑤事業戦略に関するリスク⑥買収・投資活動等に伴うリスク⑦グローバル展開に伴うリスク⑧人材確保・労務環境リスク⑨データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク⑩情報システムに関するリスク⑪リクルートホールディングスグループが提供するアプリケーションの欠陥等によるリスク⑫法規制に関するリスク⑬訴訟等によるリスク⑭リクルートホールディングスグループのブランド・社会的信用に関するリスク⑮外部事業者への依存に関するリスク⑯広告・マーケティング活動に関するリスク⑰自然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク⑱資産の減損等に関するリスク⑲税務に関するリスク⑳為替変動リスク資金調達リスク経営指標、財務方針等に関するリスク株価変動に関するリスク ① 景気の動向等のマクロ環境に関するリスクリクルートホールディングスグループの業績は、一般的に日本、米国、欧州及び豪州を中心とする各国の景気等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響されます。特に、HRテクノロジー事業及び派遣事業で構成される人材マッチング事業は、経済情勢の不透明感又は悪化に伴う企業の雇用環境の変化の影響を受けます。また、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業においても、経済情勢等の変動により個人ユーザーの消費が低迷すること等に伴って、企業クライアントが広告宣伝費を削減する可能性があります。近時の急激な物価上昇や日本における長期的な少子高齢化及び総人口の減少、長期間にわたった日本銀行によるマイナス金利政策の終了などの金融政策の変更、米中間の政治的経済的対立や米国による対外政策・経済制裁を含む通商・安全保障政策の動向、米国における関税政策、移民政策の転換、DEI政策の変化等、リクルートホールディングスグループが事業を展開する各国の経済情勢の不確実性が高まっていることや、原油価格の高騰を引き起こしている中東情勢の悪化と長期化、エネルギー価格の大幅な上昇や金融市場の変動を引き起こしているロシア・ウクライナの軍事衝突の長期化、及びそれに関連して実施されているロシアへの国際的制裁措置の影響、中国経済の先行き不透明感、台湾・北朝鮮及びパレスチナ情勢を含む中東諸国の地政学的リスクの増加等、グローバルの経済情勢等が及ぼす影響も懸念されます。経済情勢等の停滞・悪化や新たな感染症の拡大によりリクルートホールディングスグループのサービスに対する需要が低迷する場合には、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 HRテクノロジー事業においては、企業クライアントの採用需要の低下が見られる場合、同事業の業績に影響を与える可能性があります。足元では、米国において、採用数と離職数が共に歴史的な低水準で推移する「低採用・低離職」の状況が定着し、企業の採用意欲は慎重になっています。米国外の多くの地域でも求人数は緩やかに減少しており、今後係る傾向が継続する場合、長期間に亘り同事業の業績に影響を与える可能性があります。日本における人材派遣事業については、当連結会計年度において派遣労働者受入れの需要が増加傾向にありました。一方で、欧州、米国及び豪州については、不透明な経済状況を背景に派遣労働者受入れの需要が低下していますが、当連結会計年度の下半期においては、特定の地域や職域において売上収益に回復の兆しが見え始めています。依然として経済環境は不透明であり、当該回復が継続するかは予断を許さない状況にあります。今後係る傾向が継続したり、日本においても同様の傾向が見られる場合には、売上収益が減少し、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては、住宅ローンに係る日本国内の金利の変動や、旅行、外食等日常的な消費活動に対する根本的な意識の変化が生じる等、これらのサービスの需要が変化する場合に、同事業の業績に影響を与える可能性があります。企業クライアントによる広告出稿の停止が継続したり低価格プランへ移行する傾向が継続する等の場合、また、企業クライアントの売上収益自体が減少する場合に、リクルートホールディングスの売上収益が減少し、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 競合に関するリスクリクルートホールディングスグループの各事業が事業展開を行う市場には、複数の競合他社が存在する上、参入障壁が必ずしも高くない事業も存在するため、他業種の事業者等を含む新規参入者による市場への新規の参加が比較的容易であり、競争はより激しくなる傾向にあります。これらの市場の中には、テクノロジーの重要性が高く、テクノロジーの進歩が非常に速いものがあるため、リクルートホールディングスグループが技術革新に対応できない場合や競合他社が技術革新に成功した場合、業界の動向が一変し、リクルートホールディングスグループが大きく市場シェアを失う可能性やリクルートホールディングスグループの将来の事業展開が著しく困難となる可能性があります。これらの市場においては、ブランド・ロイヤリティ、法規制及び大きな資金力や既存の顧客基盤等により競争上の優位性を維持することが必ずしも容易ではありません。リクルートホールディングスグループの競合他社の中には、グローバルに事業展開を行う巨大テクノロジー企業を中心に、テクノロジー、ビジネスモデル、資金力、価格競争力、グローバル又は特定の地域における認知度、既存ユーザー層の厚さ、クライアントとの関係、人材の確保、独自のサービス及び営業・マーケティング力それぞれの点において、現在リクルートホールディングスグループより優位に立つ事業者も存在します。このような競合環境においてリクルートホールディングスグループが競争力を維持できない場合、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。更に、リクルートホールディングスグループが、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、その提供するサービスの機能向上を図れないこと、リクルートホールディングスグループの提供するサービスについて競合他社との十分な差別化を図れないこと、競合他社がリクルートホールディングスグループより低い価格で同水準のサービスを提供すること、競合他社が個人ユーザーの嗜好にあったサービスを導入すること、競合他社間が合併・統合等により競争力を高めること及び規制環境の変化等に対応できないこと等によっても、リクルートホールディングスグループの競争力を維持できなくなる可能性があります。また、企業クライアントが自らユーザー基盤を確立し、リクルートホールディングスグループのサービスを利用しなくなる可能性もあります。リクルートホールディングスグループは、特に日本では、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業の多くの主要事業において既に高い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントがリクルートホールディングスグループに支払う広告宣伝費を維持又は増加できない場合や、リクルートホールディングスグループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、リクルートホールディングスグループが持続的な成長を達成することは困難となる可能性があります。仮にリクルートホールディングスグループが市場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場合には、リクルートホールディングスグループの事業の収益性が低下する可能性があります。 ③ 個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスクリクルートホールディングスグループが競争力や市場シェアを維持するためには、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に対応する必要があります。また、昨今、従来のマスメディアによる情報発信だけでなく、インターネット・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)等により、リアルタイムでの情報発信が行われていることや、技術革新により多様なサービスが比較的少額の投資で短期間に個人ユーザーに普及し得ること、新たなデバイスや技術の普及によりユーザー・エクスペリエンスが大きく変わり得ること等により、個人ユーザーのニーズの移り変わりや、これを受けた企業クライアントのニーズの変化は非常に激しくなっています。また、HRテクノロジー事業やマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては、リクルートホールディングスグループのオンラインプラットフォームへの広告出稿が売上収益の多くを占めますが、一部のサービスにおいては企業クライアントのニーズに即するために出稿期間を短期に設定することも可能であるため、リクルートホールディングスグループのサービスを継続的に使用しない可能性や、他のプラットフォーマーへの乗り換えが容易になる可能性があります。リクルートホールディングスグループがこのような個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化を的確且つ迅速に把握できない場合や、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズに対応するリクルートホールディングスグループのサービスの適切なタイミングでの改良又は開発及びサービスの提供ができない場合並びにこれらのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合、個人ユーザー及び企業クライアントそれぞれのニーズと利害のバランスの取れたサービスを提供することができない場合には、個人ユーザー及び企業クライアントがリクルートホールディングスグループのサービスから離れ、リクルートホールディングスグループの市場シェアの縮小や売上収益の減少、又はそれに対応した値下げ等による利益率の低下、係る利益率の低下に対応するためのビジネスモデルの改良又は開発が成功しないこと等により、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 技術革新によるリスクテクノロジー業界においては、技術革新のサイクルが極めて速く、競合他社が使用するテクノロジーが個人ユーザー及び企業クライアントのニーズに影響することから、リクルートホールディングスグループが競争力を維持するためには、将来における技術革新を予測して、新たなテクノロジーへの投資と導入・事業化を継続的に行う必要があります。さらに、近年AIや機械学習等の新技術が急速に進化していることを認識しています。AIを含む技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。・リクルートホールディングスグループが技術革新や業界標準技術のトレンドを正確に予測することができず、結果としてリクルートホールディングスグループが採用又は開発した新技術等が、そもそも事業化できない、又は使用可能となってもその時点では陳腐化、競争力低下等が生じているリスク・高度な専門性や斬新なアイデアを創出する技術者又はマネジメントを確保又は育成できない、又は係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生するリスク・技術革新に対応するために必要なシステム・技術インフラを維持又は更新できない、そのために多額の費用が発生する、又は適切なシステム・技術インフラの取捨選択に失敗するリスク・6G等の新たな通信技術や端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が適時に行えない、又は既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク・AIや機械学習等の新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備が発生し、法的・社会的基準から逸脱するコンテンツを生成した結果、リクルートホールディングスグループのブランドの価値及び信用が毀損するリスク・AIや機械学習等の新技術をいち早く開発・導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク・個人ユーザー及び企業クライアントにとって利便性の高い汎用的なAIの普及により、リクルートホールディングスグループのサービス(外部事業者の提供するAIツールに依拠したサービスを含む)の利用者が減少する又はサービス自体が代替されるリスクこれらの各要因により、リクルートホールディングスグループが追加の費用の支出を余儀なくされ、又は技術革新に対応することが困難となる場合、個人ユーザー及び企業クライアントがリクルートホールディングスグループのサービスから離れ、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 事業戦略に関するリスクリクルートホールディングスグループは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取組むため、事業価値の拡大に取組んでいます。各事業においては、広範で地理的にも多様な事業ポートフォリオの構築を通じた持続可能な成長を志向していますが、このためには既存事業の拡大に加え、戦略的な提携や買収の慎重な実施を含む新規事業への参入が必要です。しかし、変化が極めて速く不確実性の高い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく有効な戦略の策定は極めて困難であるため、リクルートホールディングスグループの予測や各種施策が有効であるとの保証はなく、また、以下に記載するリスク要因を含む様々なリスク要因が存在するため、当該事業戦略がリクルートホールディングスグループの将来の業績の向上につながらない可能性や、将来において当該事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があります。 HRテクノロジー事業Indeedを中心に買収等の成長投資による事業規模の拡大を含め、グローバルHRマッチング市場での持続的な成長を企図しています。しかし、リクルートホールディングスグループの成長は経済全体の成長及び雇用状況に大きく依存しています。加えて、売上収益の成長性は、顧客層の拡大、有料求人広告数の増加、採用プロセスの自動化を通じた収益性の向上に影響されます。また、人材マッチング市場の中で、HRテクノロジー事業が市場シェアを拡大できるかにも影響されます。また、リクルートホールディングスの採用オートメーションに係るサービスは、企業クライアントの採用オートメーションの活用に対する意欲がリクルートホールディングスの予想を下回るといった、様々な要因により、リクルートホールディングスが現在想定している速度で成長しない可能性があります。また、テクノロジーの進化に伴い個人ユーザーや企業クライアントが新たに抱える課題(AIやbotを利用した大量の求人応募による企業クライアント側の負担増等)への対処が遅れる可能性があり、米国においてはこのような課題に対処するためにAI等の新しいテクノロジーを用いること自体が、規制上の監視および訴訟リスクにさらされています。これらに加え、リクルートホールディングスグループによる新しいテクノロジーの導入や活用の遅れ、人材市場における個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの急激な変化、テクノロジーの進化に伴う新たな法規制の導入や競争環境の激化等により、リクルートホールディングスグループが事業機会を捉え収益化することができない可能性があります。人材派遣事業グローバルレベルで事業の収益性の向上を図ります。しかし、リクルートホールディングスグループが事業展開する主要な法域における法規制の強化等により、収益性が想定どおりに向上しない又は悪化する可能性があります。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業主に日本国内の企業クライアントを対象に、テクノロジーやデータを駆使したオンラインプラットフォームや業務・経営支援ツールであるSaaSの提供等を行っています。しかし、リクルートホールディングスグループが新規の個人ユーザー及び企業クライアントを獲得できない、又は競合他社よりも魅力的・革新的なサービスを提供できないことにより、リクルートホールディングスグループが提供するオンラインプラットフォームやSaaSが個人ユーザー及び企業クライアントに採用されない若しくは採用されるために多額の費用を要する可能性があります。また、人材マッチング市場においては、市場におけるリクルートホールディングスグループの存在感の拡大を目指して投資を行います。現在、リクルートホールディングスグループは、HRテクノロジー事業及び派遣事業において人材マッチング事業を展開していますが、求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、人材派遣市場並びに採用オートメーション市場において、テクノロジーの活用により業務プロセスを自動化・効率化し、より費用対効果が高くより高い生産性をもたらすマッチングソリューションの拡大を続けることを目指しています。しかし、係るソリューションの開発や導入ができない可能性や人材市場の急激な変化に対応できない可能性、リクルートホールディングスグループのソリューションが市場に受け入れられない可能性、係るソリューションの提供に必要な投資を回収できない可能性があります。更に、リクルートホールディングスグループは、人材マッチング市場において、従来の人的作業によらずに先端的なテクノロジーや大量のデータ、エージェンティックAIを駆使して、企業クライアントの採用活動を自動化するという長期ビジョンを掲げていますが、効率的なソリューションが開発できない、係るソリューションの収益化のための需要が足りない、又は法令による規制等により、リクルートホールディングスグループが当該長期ビジョンを達成できる保証はありません。また、業務プロセスの効率性を高めるソリューションを提供していくことにより、リクルートホールディングスグループが運営している人材紹介や人材派遣等の既存事業と、新規に開始又は拡大する事業が競合関係になる場合、リクルートホールディングスグループの既存の事業の収益性が低下する可能性があります。リクルートホールディングスは社外の第三者のデータ及び独自の市場調査及び仮定に基づき、リクルートホールディングスの事業が展開可能な市場に関する市場規模を推定しています。しかし、いかなる推定も、確実に実現可能であることを示すものではありません。特に、採用オートメーション市場に関しては、当該市場がいまだ形成途上にあるため、係る市場における事業機会を推定することが困難です。その結果、リクルートホールディングス事業の成長機会が想定を下回る可能性があり、係る成長機会を追求するために結果として誤った資源配分を行う可能性があります。加えて、新規事業の展開全般については、リクルートホールディングスグループが新規に開始し又は拡大した事業に対する個人ユーザー及び企業クライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好や需要が変化した場合、新たな国又は事業への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、個人ユーザーに対する訴求力や取引する企業クライアント数を増加させるための施策が不十分である場合等には、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があります。逆に、リクルートホールディングスグループが新規に開始し又は拡大した事業が当初期待していた効果をあげることができなかった場合や当該事業の成長余力が低いと判断した場合には、これらの事業の撤退や事業の縮小を行うことにより、費用又は損失が発生し、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、これらの事業についての撤退や縮小についての判断が遅れた場合には、損失の計上が長期化し、また、撤退等に要する費用や損失が増加する可能性があります。 ⑥ 買収・投資活動等に伴うリスクリクルートホールディングスグループでは、長期的な利益成長の実現に向け、海外での事業展開、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連技術の獲得等を目的として、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行しており、今後も、将来のリクルートホールディングスグループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。特にテクノロジー企業の買収や出資については、対象会社のテクノロジーが初期段階に留まることや技術革新が急速に発生し得ることから、係る買収・出資においては、上記のリスクはより高まる可能性があります。加えて、適切な対象企業又は合弁パートナーを見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこと、買収資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携行為を行うこと自体ができない可能性があります。この他、革新的なテクノロジーや人材の獲得等を目的に、社歴が浅く経営管理体制が不十分な企業を買収する場合や、利益を計上していない企業を買収する場合、十分なデューディリジェンスが実施できない場合には、想定していなかった又は想定していた金額以上の債務の存在やコンプライアンス上の問題点が買収後に判明する可能性があります。また、リクルートホールディングスグループが対象企業の支配権を有しない案件においては、出資先の経営に対して十分なコントロール又はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待した収益が得られない可能性があります。更に、買収や協業・提携の実施には、事業・テクノロジー等の統合や期待したシナジーの実現が困難となる可能性や多額の費用が発生する可能性、協業先・提携先に対して、リクルートホールディングスグループの保有するノウハウやマネジメント・人材・取引先が流出する可能性、各国における法規制、労使関係、文化、言語等の違いや政治・経済情勢により買収等の実施又はその後の対象会社の経営が困難となる可能性、買収や投資のために借入が増加する可能性があります。また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当該事業の経営成績等に影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。リクルートホールディングスグループのHRテクノロジー事業においては、革新的なテクノロジーや人材の獲得を目的に、比較的社歴の浅く利益を計上していない企業の買収・出資が増加することが見込まれますが、係る買収・出資においては、上記の各リスクはより高まる可能性があります。 ⑦ グローバル展開に伴うリスクリクルートホールディングスグループは、米国、欧州、豪州及びアジア諸国等多くの国と地域で事業を展開しています。リクルートホールディングスグループがこれらの多様な国と地域で事業を展開する上では、又は既に事業を展開していた国と地域以外にも新たに事業を展開していく上では、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、当局による監督、商慣習及び文化の差異、個人ユーザー及び企業クライアントの嗜好、インターネット・モバイル機器の普及状況、労働問題、言語の差異、国際関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、人材確保の困難性、海外におけるリクルートホールディングスグループの知名度の相対的な低さ、多様な国・地域における事業のモニタリングの困難性等、事前に想定することの困難な様々な課題に対応する必要があります。これらの課題に適時適切に対応できない場合、各国・地域の事業展開においてリクルートホールディングスグループが期待する成果を上げられず、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧ 人材確保・労務環境リスクリクルートホールディングスグループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・技術・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。近年、特にHRテクノロジー事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業において、AIの領域を含む優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってきていますが、係るIT技術者の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、マネジメントや技術者を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、リクルートホールディングスグループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、リクルートホールディングスグループの競争力や社会的信用が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。また、労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コスト・人件費の増加や、人材確保に向けた戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。リクルートホールディングスグループが良好な職場環境やリモートワーク等、従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合には、優秀な人材の採用や確保に影響を及ぼすことやイノベーションを阻害すること等により、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。更に、リクルートホールディングスグループの人材派遣事業においては、リクルートホールディングスグループが派遣する社員が安全且つ衛生的に働ける職場環境が派遣先において整備されていない場合、派遣社員の心身の健康や安全が損なわれ、リクルートホールディングスグループの経営成績等やブランド及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 ⑨ データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスクリクルートホールディングスグループは、その事業の運営に際し、個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しています。リクルートホールディングスグループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」)、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」、米国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」(「California Privacy Rights Act」による改正部分を含む)等、各国・地域の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制の中には、データセキュリティシステムが不十分であることが判明した場合に、データの流出について重大な制裁金や直接責任を課すものがあります。また、これらの法規制は、法域ごとに異なるものとなる可能性や、近年の個人情報及び機密情報の管理に対する意識の高まりから内容が複雑化しており、その遵守や事業運営のための費用が増加する可能性があります。更に、これらの個人情報等の取扱いに関する法規制には、制定又は施行されてからの期間が短いため当局の解釈及び運用が必ずしも明確でないことがあり、係る解釈や運用によっては、リクルートホールディングスグループの従来の情報の取扱いと整合しない可能性があります。一方で、リクルートホールディングスグループの事業において個人情報や機密情報等を含むデータやそれを管理・運用するテクノロジーの重要性は高まる傾向にあり、リクルートホールディングスグループのサービスにおけるデータの運用が意図せず法規制の違反や個人ユーザー又は企業クライアントの不利益又は不信感を招き、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能性、個人ユーザー又は企業クライアントから訴訟を提起される可能性やリクルートホールディングスグループのブランドの価値及び信用が毀損する可能性があります。また、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合又はリクルートホールディングスグループが法規制の違反若しくは社会的な意識の高まりその他の理由に基づき個人情報や機密情報等の管理・運用に関するリクルートホールディングスグループの方針の変更を余儀なくされる場合には、情報の活用に対する制約が増すことにより、リクルートホールディングスグループのサービスの品質が低下し、個人ユーザー又は企業クライアントが減少する可能性や、多種且つ大量の個人情報を用いて事業を展開するリクルートホールディングスグループの優位性が失われ若しくは経営戦略の見直しを迫られる可能性があります。更に、第三者によるセキュリティ侵害、ソフトウエアのバグ、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、リクルートホールディングスグループが保有する個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、リクルートホールディングスグループは個人ユーザーや企業クライアント等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務の停止につながり得る行政処分等を受ける可能性がある等、リクルートホールディングスグループの事業、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩ 情報システムに関するリスクリクルートホールディングスグループでは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を行っていますが、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、リクルートホールディングスグループが保存するリクルートホールディングスの個人ユーザー又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が喪失又は流出することにより、リクルートホールディングスグループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。更に、業界全体の脆弱性が、リクルートホールディングスの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、リクルートホールディングスグループのマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、Air ビジネスツールズ等のSaaSソリューションを提供していますが、これらのシステム障害等やサービスの中断等が発生した場合には、リクルートホールディングスグループがこれにより個人ユーザー又は企業クライアントに対する損害賠償責任や補償金の支払い等を負担する可能性があることに加え、リクルートホールディングスグループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、リクルートホールディングスグループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、リクルートホールディングスグループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託し、それらへの依存度が増加していくことが予想されるため、システムの不具合等についてリクルートホールディングスグループ自身で対処できない可能性が高まりつつあります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が将来大幅に増加する可能性もあります。 ⑪ リクルートホールディングスグループが提供するアプリケーションの欠陥等によるリスクリクルートホールディングスグループは、様々なサービスをアプリケーション等のソフトウエア及びデバイスを通じて個人ユーザーや企業クライアントに提供しています。これらの開発過程において検証やテストを実施し、動作確認には万全を期していますが、サービス提供開始後に、ソフトウエアやデバイスに重大なバグや欠陥が発生し、リクルートホールディングスグループのサービスの一部又は全部を正常に提供することができない可能性、個人ユーザーや企業クライアントのデータの消滅や書換えその他係るデータを適切に保護できない可能性、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。また、リクルートホールディングスグループの提供する一部のサービスにおいては、オンライン上でのユーザー獲得、オンライン予約管理、POSレジ、決済等のクライアントが事業を運営する上での主要な機能全般をカバーするため、アプリケーションの欠陥等が発生した場合、クライアントに重大な損害が生じる可能性や、個人ユーザー又は企業クライアントの機密情報や個人情報が喪失又は流出する可能性があります。これらの影響により、リクルートホールディングスグループに対する訴訟や損害賠償請求が提起され、又は行政処分が課される等、リクルートホールディングスグループの事業、社会的信用及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 法規制に関するリスクリクルートホールディングスグループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。個人情報保護、データ保護、電気通信、消費者保護、労働及び職業紹介・人材派遣関連法令、人権、反贈収賄、税務、競争関連規制(独占禁止規制)等、リクルートホールディングスグループに適用される法令等に違反した場合、リクルートホールディングスグループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、一定の事業を行う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監督を受けることがありますが、リクルートホールディングスグループが係る許認可等を失い又は当局から業務停止命令、罰金、その他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来リクルートホールディングスグループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制への対応の遅れや、それによりリクルートホールディングスグループが事業機会を逸する可能性や、リクルートホールディングスグループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、近時、企業と人権問題に関する活発な議論がなされていますが、リクルートホールディングスグループが人権に関する法令に関して適切に対応できない場合、リクルートホールディングスグループのブランドに影響を与える可能性があります。リクルートホールディングスグループの事業に適用される法令等には、主として以下のものがあります。 HRテクノロジー事業HRテクノロジー事業は、米国の「Communications Decency Act」、「California Consumer Privacy Act(「California Privacy Rights Act」による改正部分を含む)」、「Telephone Consumer Protection Act」、「Wiretap Act」、「Stored Communications Act」、「Fair Credit Reporting Act」、その他類似の法規制(バイオメトリクスに関するものも含みます。)、EUの「欧州連合一般データ保護規則」、「デジタルサービス法」、「デジタル市場法」、日本の「個人情報の保護に関する法律」や「職業安定法」、英国や他の国の類似の規制の適用を受け、又は受ける可能性があります。リクルートホールディングスグループが、職業安定法等に違反した場合には、事業に必要な許認可が取り消されたり、業務停止命令や業務改善命令を受ける可能性があり、また、関連法令の改正により、リクルートホールディングスグループが受け取る手数料に変更が生じる場合があります。加えて、オンライン求人マッチング・採用プラットフォーム及び求人配信プラットフォームサービスを提供する当該事業は、各国の競争関連規制の適用を受けるため、リクルートホールディングスグループのルールに基づき、どの企業に対して、リクルートホールディングスグループのサービスを利用させるかの判断に関連して、優越的地位の有無や当該地位の濫用について調査対象となり、濫用と判断された場合に罰金が課せられる可能性があります。また、EUにおいては、包括的なAI規制である「European Artificial Intelligence Act」が発効され、禁止されるAI利用行為に関する規制や汎用目的AIに関する規制等の生成AIに関する一定の規制が段階的に施行されております。米国においては政権交代に伴い「The Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence」が撤回され、「REMOVING BARRIERS TO AMERICAN LEADERSHIP IN ARTIFICIAL INTELLIGENCE」との大統領令が発令されました。例えばコロラド州やニューヨーク市などのいくつかの米国の州や都市では、雇用の決定におけるAIおよびAIツールに関する規制が施行又は施行に向けた準備がなされており、雇用におけるAIの使用に対する規制が増加する傾向が続くと予想しています。これらの規制は、既存または将来の事業運営に負担をかける可能性があります。さらに、米国の裁判所または規制当局は、採用選考や職務経歴の確認にAIツールが使用された場合、そのAIツールの利用者に加え、リクルートホールディングスグループのようなAIツールの提供者も米国の公民権法や障害者保護法並びに「Fair Credit Reporting Act」の対象となると判断する可能性があります。これにより、事業運営に追加の負担がかかり、罰金や訴訟を含む規制措置にさらされる可能性があります(既に米国では他の事業者に対して、このような訴訟が提起されています)。このように、AI(特に雇用の決定において用いられる場合)に関する規制の不透明感が増している状況です。これらの法令が施行・改正された場合や法令に関する行政解釈又は司法解釈が変更された場合、また、係る変更を受けて実務の運用が変更された場合、HRテクノロジー事業の事業内容に制約が生じ、又は当該法令の改正への対応に時間やリソースを要する結果、リクルートホールディングスグループの事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。例えば、現在、米国では、プラットフォーマーが取り扱う消費者の個人データについて消費者に広範な権利(AIによってなされた判断からオプトアウトする権利を含みます。)を与える新しい法案(American Privacy Rights Act)が連邦レベルで議論されています。また、EEOC(米国雇用機会均等委員会)は、企業が候補者のアセスメントを実施する場合、場合によっては当該企業が職業紹介事業者としての義務を負う可能性を示唆しており、これは候補者と企業のマッチングを行うリクルートホールディングスのビジネスに更なる規制を課すことになる可能性があります。加えて、「デジタルサービス法」については、Indeedがオンラインプラットフォーム(online platforms)に該当する結果、ユーザーに表示されるオンライン広告の透明性を確保すること等の同法に基づく義務が課されます。また、EUでのユーザー数の増加により、更に重い義務が課される超巨大オンラインプラットフォームに指定された場合には、リクルートホールディングスグループの事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があり、現在の傾向が続けば、係る義務の基準値を超える可能性があります。更に、個人情報を取り扱う企業に対して新たにデータセキュリティ及びデータプライバシーに関する義務を課す様々な新法や法案の提案が行われており、係る新法がリクルートホールディングスグループの事業に影響を与える可能性があります。加えて、立法機関は、Indeedが提供するサーチエンジンのようなデジタル・マーケットプレイスを有する企業を調査研究しており、係るマーケットプレイスにおいて自己のプロダクトを販売する企業に制約を課す可能性があります。また、現在、HRテクノロジー事業に適用のある法令以外にも、テクノロジー分野における法令の整備は十分に進んでおらず、欧州や米国においてはテクノロジー分野に関する規制を強化する動きもあり、将来、HRテクノロジー事業に適用される法令が新たに制定され、規制が強化される可能性もあります。例えば、個人ユーザーの行動履歴情報を収集・分析し、広告に反映することを規制する法規制が新たに制定された場合、HRテクノロジー事業を従来どおりに遂行することができなくなり、HRテクノロジー事業の事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。人材派遣事業人材派遣事業における国内派遣領域については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っています。また、人材派遣事業の海外派遣領域は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂行しています。一例として米国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が行われています。日本及び海外における人材派遣事業において、リクルートホールディングスグループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。また、欧州においては上述の「European Artificial Intelligence Act」が施行されたことを受け、新たな規制や法対応に時間やリソースを要する結果、リクルートホールディングスグループの事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。また、日本における労働関連法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費用が発生するとともに、規制違反のリスクが高まる可能性があります。なお、リクルートホールディングス人材派遣事業の日本事業領域における子会社である㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービスは、2026年6月2日、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けました。違法行為が認められた場合、その処分の内容や関係する当事者の対応によっては、リクルートホールディングスグループの事業、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業マーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては、個人ユーザー及び企業クライアントの情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」等の各国の個人情報保護法制の適用を受けます。また、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、Airペイを提供していますが、当該サービスについては、「割賦販売法」の適用を受けています。更に、決済サービスとして株式会社リクルートMUFGビジネスがCOIN+を提供していますが、同社は、前払式支払手段発行者及び資金移動者の登録等を行っており「資金決済に関する法律」の適用を受けています。当該サービスについても、一定の要件を満たさない場合には登録の取消し、業務停止命令又は業務改善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、リクルートホールディングスグループが提供するサービスが制限を受ける場合があります。 ⑬ 訴訟等によるリスクリクルートホールディングスグループは、その事業活動の遂行過程において、個人ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、リクルートホールディングスグループが提供するサービスの不備、採用選考のAIツールに関する規制、派遣社員も含む労働者の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩若しくは特許又はその他の知的財産の侵害又はリクルートホールディングスグループのプラットフォームにおける個人ユーザーの不適切な投稿やクライアントによる違法出品若しくは虚偽誇大広告等に関する訴訟その他の法的手続を提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおそれがあります。係る法的手続は長期且つ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、リクルートホールディングスグループに不利な判断がなされた場合には、リクルートホールディングスグループの社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑭ リクルートホールディングスグループのブランド・社会的信用に関するリスクリクルートホールディングスグループの事業活動において、リクルートホールディングスグループのブランドは重要な影響力を有していると認識しています。リクルートホールディングスグループの提供サービスに不備がある場合、リクルートホールディングスグループの情報セキュリティに問題が生じた場合、リクルートホールディングスグループのブランドの価値の維持及び強化のための投資が十分でない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合に加え、リクルートホールディングスグループに不利なメディア報道があった場合、更にはインターネットやSNSで根拠の乏しい風説が流布された場合等に、当該内容が真実か否かにかかわらず、リクルートホールディングスグループのブランドの価値が毀損される可能性があります。更に、リクルートホールディングスグループの従業員による不正行為、リクルートホールディングスグループの雇用環境に関する従業員又は派遣社員からのクレーム、リクルートホールディングスグループへの訴訟の提起等によっても、リクルートホールディングスグループのブランドの価値が毀損されることがあります。更に、リクルートホールディングスグループの事業においてテクノロジーやデータの重要性は高まる傾向にあり、リクルートホールディングスグループのサービスにおいて使用されるAI等のアルゴリズムや、リクルートホールディングスグループ又は他社によるデータの運用・管理が予期せぬ結果を招き、リクルートホールディングスグループのブランドの価値が毀損される可能性があります。また、リクルートホールディングスグループ自身による行為だけでなく、リクルートホールディングスグループの個人ユーザー及び企業クライアントによって、リクルートホールディングスグループの提供するオンラインプラットフォームにおいて、不適切な投稿、求人を装ったフィッシング詐欺等、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為及び詐欺その他の法令違反行為が行われた場合、当該行為者だけでなく、リクルートホールディングスグループもサービスの提供者として責任を問われ、リクルートホールディングスグループに対して損害賠償請求訴訟が提起され、又はリクルートホールディングスグループのブランドの価値が著しく毀損される可能性があります。更に、第三者が無断でリクルートホールディングスグループのサービスと同一又は類似の名称を使用してサービスを行った場合にも、リクルートホールディングスグループのブランドの価値が毀損される可能性があります。このようにしてリクルートホールディングスグループのブランドの価値が毀損された場合、個人ユーザーや企業クライアントによるリクルートホールディングスグループのサービスの利用が減少すること等によって、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑮ 外部事業者への依存に関するリスクリクルートホールディングスグループのHRテクノロジー事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業における一部のサービスでは、主にインターネット上でのユーザー獲得において、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジンサービスを活用しており、今後、当該検索エンジン運営者による検索に関するアルゴリズムの変更又は競合他社の動向等によって、検索結果の表示がリクルートホールディングスグループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。このような場合には、リクルートホールディングスグループが運営するインターネットサイトにおけるユーザー獲得の効率が低下し、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、リクルートホールディングスグループの一部のサービスでは、外部事業者の大規模言語モデルや他のAIツールに依拠しており、当該外部事業者の提供するサービスが悪化した場合や当該外部事業者によるサービス提供が制限された場合、リクルートホールディングスのAI製品に影響する可能性があります。また、リクルートホールディングスグループのサービスにおいて利用するAIツールを提供する外部事業者が、リクルートホールディングスグループの競合になる可能性もあります。また、リクルートホールディングスグループは、リクルートホールディングスグループのサービスを提供するためのアプリケーションを、グローバルに事業展開する大手テクノロジー企業やプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供しており、更に、リクルートホールディングスグループの一部のサービスについては、リクルートホールディングスグループの企業クライアントへの営業活動等に関し、外部の販売代理店を利用しており、また、リクルートホールディングスグループのオペレーションにおいては、外部事業者の提供するデータセンターやデータサーバー、クレジットカード会社等の決済処理サービスを利用しています。しかし、これらの外部事業者において、サービス提供を中断・中止する場合やネットワークの質が低下する場合、これらの外部事業者との関係が終了又は悪化する場合、これらの外部事業者による個人ユーザーや企業クライアントに関するデータの保護が十分でない場合、使用料・手数料の値上げその他リクルートホールディングスグループに追加的な費用が発生する場合には、リクルートホールディングスグループの事業に影響を及ぼし、営業力が減退する等、リクルートホールディングスグループの事業の縮小又は中断、個人ユーザーや企業クライアントの喪失又は減少、競合他社へのノウハウの流出、新たな競合他社の参入等に繋がる可能性があります。更に、リクルートホールディングスグループが事業の一部を委託する外部事業者等に対するモニタリングが不十分であることにより、外部事業者における労務問題その他の法令違反等に対して適時適切に対応できなかった場合には、リクルートホールディングスグループの社会的信用を毀損し、又はクライアントとの関係を悪化させ経営成績等に影響を与える可能性があります。また、リクルートホールディングスグループの提供するオンライン上のサービスについては、インターネットサービスプロバイダーや通信事業者等の外部事業者に依存しています。これらの事業者が、ネットワークインフラやクッキー等の利用を制限する措置を講じる場合や、リクルートホールディングスグループの事業が展開されている法域で政府がインターネットへのアクセスを制限する場合には、リクルートホールディングスグループの個人ユーザー及び企業クライアントが減少し、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑯ 広告・マーケティング活動に関するリスクリクルートホールディングスグループは、成長戦略の一環として、新規又は既存のサービスの認知度の維持・向上や、個人ユーザー及び企業クライアントの拡大を目的として、広告・マーケティング活動を積極的に行っています。特にインターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末等)におけるアプリケーション等を利用して必要な情報を入手しているため、特にリクルートホールディングスグループのHRテクノロジー事業やマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては、各サービスのユーザー獲得効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等に大きく影響されます。人材派遣事業においても、特に労働者が不足している市場では、派遣労働者の登録者数増加のためのマーケティング活動の成否が重要です。また、リクルートホールディングスグループにとってより有利な検索結果を表示させるために検索エンジン運営者に手数料を支払うこととなる可能性や、テレビ・オンラインでの広告宣伝費等、リクルートホールディングスグループが個人ユーザーや企業クライアントとの接点を多く確保するために要する費用が将来更に増加する可能性、係る広告宣伝費の増加がリクルートホールディングスグループの事業拡大に有効に機能しない可能性もあります。 ⑰ 自然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、感染症の伝染並びにサイバー攻撃、戦争及びテロ攻撃等が発生した場合、リクルートホールディングスグループのサービスや業務に従事する従業員、業務委託先の従業員、派遣社員が大量に罹災・罹患することや、各国政府における非常事態宣言や外出禁止等の措置に伴う業務の制限、地震等によるリクルートホールディングス設備の停止・損壊等により、リクルートホールディングスグループのサービス提供、その他事業運営に影響が生じ、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、これらの自然災害又は有事等により、リクルートホールディングスグループのITシステムに障害等が生じた場合や、データサーバーが機能不全に陥る場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、リクルートホールディングスグループの個人ユーザー及び企業クライアントの満足度が低下し、リクルートホールディングスグループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたる場合には、復旧に相当の時間及び費用を要する可能性があり、また障害が発生した期間やその後において正常なサービスの提供に支障が生じる可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、リクルートホールディングスグループの企業クライアントの事業の中断や休止等並びに個人ユーザーのライフイベント活動の休止や日常消費活動の縮小等の二次的影響が生じ、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑱ 資産の減損等に関するリスクリクルートホールディングスグループは、買収に伴い発生するのれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、リクルートホールディングスの事業戦略の変更、資産の処分、リクルートホールディングスグループの戦略の変更、金利上昇等により当該のれんや無形資産等の資産の価値が下落した場合には、減損損失を計上する可能性があります。リクルートホールディングスグループが買収した又は今後買収する子会社の中には、スタートアップ等事業の収益化が実現していない段階にあり、成長投資の成果が発現し投資に見合うキャッシュ・フローが生じるまでには一定期間を要するものも含まれるため、当該買収に伴い発生するのれんや無形資産等について、リクルートホールディングスの連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。同様に、リクルートホールディングスグループが主として投資目的から非支配株主として保有する関連会社株式についても、当該関連会社の業績によっては、リクルートホールディングスの連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。また、リクルートホールディングスグループは、長期的・持続的に成長するために、業務提携等、事業戦略上取引関係等の維持・強化の必要性があると考えられる上場会社を含む相手企業の株式を政策保有株式として保有しています。リクルートホールディングスグループは、原則として保有するすべての株式を公正価値で評価しており、当該株式の公正価値が著しく下落した場合、リクルートホールディングスグループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑲ 税務に関するリスクリクルートホールディングスグループは、日本をはじめ、事業を展開している各法域において、法人税をはじめとした各種の税制の対象となっています。リクルートホールディングスグループの連結ベースでの課税額や実効税率は、これらの法域でその年度に適用される税制、繰延税金資産や負債の評価方法、課税所得の額とその関連法域毎の配分状況等の影響を受けます。これらの法域での政治経済状況等により税制関連法令の改正や解釈変更が実施された場合に、課税額や実効税率が上昇し、また各国における税制の相違によりリクルートホールディングスグループが求められる対応が複雑となり、これに対応するためのコストが増加する等、リクルートホールディングスグループの財政状態及び業績に影響が及ぶリスクがあります。例えば、経済協力開発機構(OECD)は、税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトに取り組んでおり、リクルートホールディングスが事業を行っている多くの国において納税義務決定に係る既存の枠組みが様々な点で変更される可能性があります。OECDは現在多国籍企業に対する市場国への課税権の分配(第一の柱(Pillar 1))及びグローバル・ミニマル課税の枠組みに関するモデルルール(第二の柱(Pillar 2))を公表しておりますが、このような枠組みによりリクルートホールディングスの納税義務が変更された場合、リクルートホールディングスグループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。また、リクルートホールディングスグループは、グローバルに事業を展開しており、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。更に、リクルートホールディングスグループは、定期・不定期に関連税務当局による税務調査の対象となっており、それらの時期や結果の予測は困難です。これらの税務上のリスクが発現した場合には、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑳ 為替変動リスクリクルートホールディングスグループの海外事業の取引は、主に米ドル、ユーロ及び豪ドル等の外貨建てで行われており、近年は外貨建ての取引が占める割合が増加しています。リクルートホールディングスグループの連結財務諸表、中間連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を各中間期末日又は四半期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートにより日本円に換算しています。これらの要因により、リクルートホールディングスグループの連結財務諸表、中間連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、為替レートの変動による影響にさらされており、為替レートの変動は、リクルートホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、リクルートホールディングスグループでは為替変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のデリバティブ契約を締結することがありますが、為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動によってはリクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。更に、為替変動によりリクルートホールディングスグループが事業を営む国・地域におけるマクロ経済環境が悪化する場合や、リクルートホールディングスグループによる海外事業の買収・提携等に係るコストが増加する場合等には、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。資金調達リスクリクルートホールディングスグループの事業資金及び投資資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、リクルートホールディングスグループの信用力の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、リクルートホールディングスグループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。また、金融機関からの借入や社債等には各種コベナンツが規定されている場合もあり、リクルートホールディングスグループの業績、財政状態又は信用力の悪化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。これらの要因により、リクルートホールディングスグループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、リクルートホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。経営指標、財務方針等に関するリスクリクルートホールディングスグループは、目標とする経営指標の見込みや財務方針等を掲げる場合がありますが、係る経営指標の見込みや財務方針等は、本「事業等のリスク」に記載の各リスクに係る多くの前提に基づいて作成されています。また、変化が極めて速く不確実性の高い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく有効な戦略の策定は極めて困難であるため、リクルートホールディングスグループの予測やそれに対応する各種の施策が有効であるとの保証はなく、リクルートホールディングスグループがこれらの経営指標の見込みや財務方針等を達成できない可能性があります。株価変動に関するリスクリクルートホールディングスの株価は、過去において急激に変動したことがあり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各リスクの発現をはじめとして、リクルートホールディングスグループの業績、業績予想、配当や自己株式の取得等の株主還元策に関連する変化、更には外部メディアによる報道、リクルートホールディングス株式の需給関係に相応の影響を与え得るリクルートホールディングス株式の売却等により変動する可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。