芝浦機械グループ(芝浦機械及び芝浦機械の関係会社)は、芝浦機械、子会社20社、関連会社1社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。
各事業における芝浦機械及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
次の3部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(成形機)
射出成形機、押出成形機
芝浦機械が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。
SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしております。
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。
SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。
ダイカストマシン
芝浦機械が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。
SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行っております。
(工作機械)
工作機械
芝浦機械が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、工作機械の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行っております。
(制御機械)
産業用ロボット、電子制御装置
芝浦機械及び子会社東栄電機㈱は、産業用ロボット・サーボモータ・CNC装置等を製造・販売しております。
テクノリンク㈱は、合理化、省力化システムの企画・設計・製造並びに販売を行っております。
SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行っております。
(その他)
その他
子会社芝浦産業㈱は、芝浦機械の福利厚生事業・芝浦機械への用度品納入等を、芝浦セムテック㈱は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。
以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。
芝浦機械グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具体的「行動基準」を定め、芝浦機械グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。
また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
① 2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」の成果
芝浦機械グループは、「経営改革プラン」最終年度である2024年3月期の目標値として、売上高1,350億円、営業利益率8.0％、配当性向40％目途、ROE8.5％を設定し、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでまいりました。
高収益企業への変革に向けた組織再編につきましては、これまで以上に全体最適を進めるため「事業部制」を廃止し、「カンパニー制」を採用いたしました。全社における研究開発の推進と調達を含めた生産活動の円滑化のため、「R&Dセンター」及び「生産センター」を創設いたしました。併せて、最適資源配分と固定費削減に向けた希望退職と配置転換を実施いたしました。また、多様な人材の処遇、キャリア形成、専門的人材の活躍が可能な新人事制度を導入いたしました。
生産性改善に向けて、国内外生産拠点の役割を見直し、再編を進めてまいりました。世界的なEV化の流れを背景にEVの動力源となるリチウムイオン電池への高い需要から、その部材であるセパレータフィルムの製造装置の増産体制を構築いたしました。今後持続的な経済成長が期待できるインドにおきましては、射出成形機の生産能力増強のため、インド新工場の建設を進めてまいりました。新工場では油圧式中大型機の増産及び電動式機種の生産を計画しております。また、国内外の生産拠点再編に伴い、相模工場一部敷地の有効活用のため、物流施設の事業化を開始いたしました。
これらの取り組み等により、「経営改革プラン」最終年度（2024年3月期）の定量目標として設定した売上高、営業利益率、ROEの目標値を超過達成いたしました。
② 目標とする経営指標及び対処すべき課題
米中貿易摩擦、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク継続、部材・エネルギー価格の上昇などにより、芝浦機械グループを取り巻く経営環境は不透明、不確実性が増しております。芝浦機械グループは、次の時代へ向かって「経営改革プラン」で進めてまいりました内部構造改革の成果をもとに、2027年3月期を最終年度とする新中期経営計画「中計2026」を進めてまいります。新たな定量目標を設定し、その達成に向け、事業ポートフォリオの変革を中心とした各種施策を遂行してまいります。
販売戦略につきましては、欧州・北米・インド市場へ経営リソース投入による売上規模拡大、サービス事業の強化、生産年齢人口の減少を背景とした顧客からの生産工程の自動化ニーズに対応するためのシステムエンジニアリング販売等により、利益率の改善を図ってまいります。
生産戦略につきましては、更なる生産性の改善やインド新工場での射出成形機の増産、沼津工場再編を進めてまいります。DX戦略を推進し、高品質なモノづくりを実現してまいります。
事業戦略につきましては、今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指すため策定した「長期ビジョン2030」をもとに、エネルギー関連と生産性の向上を軸として事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客に寄り添いニーズに合った商品を創出、提供し続けてまいります。特に車載用電池として、リチウムイオン電池から将来置き換わるとされる次世代電池に対応する技術・製品の開発に引き続き注力してまいります。また、M&A／アライアンスなどを活用し、芝浦機械グループの企業価値向上に向けた投資を推進してまいります。
引き続き、法令遵守、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底、事業ポートフォリオ変革と連携した人材戦略、社会貢献への積極的な取り組みなど、ESG経営の推進により持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。
今後の経済環境は、足元で景気の減速感が続く中、中国での経済不況、長引くウクライナ情勢や中東情勢、物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような状況のもと、世界市場の需要動向を見極めた上で、脱炭素社会、循環型社会の実現へ向けた自動車のEV化、風力発電などの再生可能エネルギー関連へ対応した商品の提供と開発、更なる生産性改善、商品力・生産性の向上を目指したDX戦略の推進などの諸施策に加え、2024年4月よりスタートした中期経営計画「中計2026」（2027年3月期を最終年度とする）で掲げている事業ポートフォリオの変革を中心とした各施策を遂行していきます。
2025年3月期の見通しについては、売上高1,700億円、営業利益140億円、経常利益126億円、親会社株主に帰属する当期純利益92億円を予想しています。
なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル＝145円を前提としています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において芝浦機械グループが判断したものであります。
芝浦機械は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
芝浦機械グループは、扱う商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、芝浦機械グループの業績に影響を与える可能性があります。
芝浦機械グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、芝浦機械グループの業績に影響を与える可能性があります。
芝浦機械グループの海外売上高は全体の73.7％を占めておりますので、世界各地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因などが、業績に影響を与える可能性があります。
また、国際的な海上物流における需給バランス等により、海上運賃上昇、船舶確保のリスクが発生し、芝浦機械グループの業績に影響を与える可能性があります。
芝浦機械グループの製品に使用される半導体、電気品、部材等の調達品は国際的な需給バランス・エネルギー価格・為替等の影響により納入遅延、価格上昇のリスクが発生いたします。
調達品については複数調達リソースの確保、代替調達品の使用等を行いリスクの軽減をはかっていますが、製品の一部には受注から生産、売上までの期間が長いことから、見積原価の変動により芝浦機械グループの業績に影響を与える可能性があります。
芝浦機械グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。芝浦機械グループとしては、中期経営計画に則り、財務体質の強化に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、芝浦機械グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
芝浦機械グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、芝浦機械グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
芝浦機械グループは、グローバルに事業を展開しており、多くの国に製造・販売拠点を設けております。それらの地域において、大地震・水害等の自然災害、感染症の流行、紛争及びテロ等が発生した場合、調達品の確保を含め芝浦機械グループの生産、業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
芝浦機械グループは、事業活動において機密情報として、個人情報、営業情報を保有しております。これら各種情報の取扱いには細心の注意を払っており、サイバー攻撃等による情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、管理体制及び取扱規則を定めるとともに外部専門機関の助言を得るなど、適切な措置を講じています。情報漏洩等が発生した場合、芝浦機械グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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