アマダの企業集団は、当連結会計年度末現在、アマダ並びに子会社88社及び関連会社３社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。
（イ）金属加工機械事業
・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、
プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、
ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）
・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）
（ロ）金属工作機械事業
・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）
・研削盤等
・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）
（ハ）その他
・不動産の賃貸等
（イ）金属加工機械事業
金属加工機械事業は、アマダ及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。
(a) 国内
株式会社アマダ（親会社）は、板金商品、精密レーザ機器及び抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。
株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。
株式会社アマダツール（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造等を行っております。
(b) 北米
アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。
アマダ・アメリカ社（米国：連結子会社）は、アマダで製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。
アマダ・カナダ社（カナダ：連結子会社）は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。
アマダ・ツール・アメリカ社（米国：連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。
アマダ・キャピタル社（米国：連結子会社）は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及びアマダグループ商品のリースを行っております。
(c) 欧州
アマダ・ユー・ケー社（英国：連結子会社）は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社（ドイツ：連結子会社）は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社（イタリア：連結子会社）は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、それぞれ販売しております。
アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給しております。
アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。
アマダ・イノベイティブ・ソフトウエア・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、アマダグループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。
アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。
アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販売しております。
(d) アジア
天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を行っております。また、アマダ・アジア・パシフィック社（タイ：連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域の現地法人の統括機能を有する持株会社であります。
天田香港有限公司（中国：連結子会社）は板金商品等の中国市場への販売を行っております。
天田股份有限公司（台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は板金商品等をタイ市場へ、アマダ（マレーシア）社（マレーシア：連結子会社）は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社（シンガポール：連結子会社）は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ（インディア）社（インド：連結子会社）は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。
アマダソフト（インディア）社（インド：連結子会社）は、アマダグループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。
天田溶接技術（上海）有限公司（中国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を主にアジア市場へ販売・サービスを行っております。
アマダ・ウエルドテック・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を製造し、主に北米・アジア市場へ販売・サービスを行っております。
(e) その他の地域
アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。
（ロ）金属工作機械事業
金属工作機械事業は、アマダ及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。
(a) 国内
株式会社アマダマシナリー（連結子会社）は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、サービス等を行っております。
株式会社アマダプレスシステム（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。
(b) 北米
アマダ・マシナリー・アメリカ社（米国：連結子会社）は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。
アマダ・プレスシステム・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サービスを行っております。
(c) 欧州
アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。
アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。
(d) アジア
アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。
天田連雲港機械有限公司（中国：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。
天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、主に中国市場へ供給しております。
（ハ）その他
アマダは、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。
主な事業の系統図は次のとおりであります。
（2025年３月31日現在）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、アマダグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
アマダグループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という５つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で質の高いソリューションを提供し続けることにより、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
アマダグループは、「お客さまとともに発展する」をはじめとする５つの経営理念を基に、2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を策定し、2022年５月に公表しました。また、2023年５月には持続的な成長と企業価値向上に向けた具体的なアクションプランとして、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに2023年から2025年までの３か年の「中期経営計画2025」を策定し公表しました。
① 長期ビジョン2030の概要
アマダグループは2030年に目指す姿とその実現に向けて「長期ビジョン2030」を策定しました。具体的な長期目標・長期経営目標は以下のとおりです。
長期ビジョン2030の達成に向け、以下の３つの成長戦略を柱に事業を推進してまいります。
ⓐ 環境対応ビジネス
・カーボンニュートラルに向けた社会・お客さまに価値を生み出す商品の展開
・産業構造の変化によるビジネスチャンスの拡大・環境対応型ビジネスへの変化
・働き方改革、労働環境への対応（自動化・スキルレスソリューションの展開）
ⓑ ＤＸ＆サービス
・お客さまの製造現場におけるＤＸ化・デジタル化への対応に向けた提案システム改革
・アフターサービスビジネスにおける新稼働保障体制構築によるサービス拡大
・ＤＸによる効率化、コスト構造改革による収益性改善
ⓒ グローバル拡大
・日本、北米、欧州、アジアの４極体制における自主独立体制構築
・欧米先進国市場における地域ニーズに即した商品展開
・新興国市場での現地仕様の商品展開と新たなビジネスモデルの構築
② 中期経営計画2025の概要
ⓐ 重要経営指標とキャッシュアロケーション
ⓑ 基本戦略方針
（ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善
・労働環境の変化やカーボンニュートラル実現等の社会課題解決に対応した新商品の拡販によるシェア拡大・利益率向上
・顧客ニーズに即したアフターサービス事業の展開による収益力の向上
・誘客施設 Amada Global Innovation Center（AGIC）を活用したビジネス領域拡大と効率的な提案活動の推進
（ⅱ）長期成長戦略への活動開始
・アマダグループで培ったレーザ技術の応用による新ビジネス分野への拡大
・グローバル製造改革による供給体制強化と収益力の改善
・ＤＸ、技術開発、環境、人財投資等を含めた戦略投資の実行
（ⅲ）資本政策（株主還元）の実施
・安定配当とROE向上を目指した株主還元方針の策定
（ⅳ）ESG経営・体制強化
・商品の省エネルギー化の推進と事業所・工場排出CO₂の削減
・人財能力開発、ダイバーシティ推進、働きがいのある職場づくり
・取締役会の多様性確保と機能強化、役員報酬制度の見直し、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化
③ 中期経営計画の進捗状況
ⓐ 重要経営指標
2023年度における経営成績は、売上収益は前期比10.3％増の4,035億円と概ね順調な初年度となったものの、営業利益は前期比13.3％増の565億円（営業利益率14.0％）となり、利益率の更なる向上が課題となっております。また、ROEは7.9％と想定線で推移しておりますが、目標の達成に向けて資本効率の改善に引き続き取り組んでまいります。
ⓑ 基本戦略方針
（ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善
新商品の販売については、従来商品からの切り替えが想定よりも期間を要したことにより、従来商品と比較して利益率が高い新商品の販売が想定を下回り、収益性の改善に遅れが見られましたが、2024年度から新商品の受注残の消化が進むことで利益率も改善に向かう見通しです。また、アフターサービスの強化では、お客さまの工場におけるマシン稼働の見える化を支援する「V-factory」の浸透に注力したことで接続登録社数が伸長し、IoTを活用した有償メンテナンスサービス「IoTサポート」の導入社数も順調に伸びているため、他事業に比べて収益性が高いサービス事業の増収が期待できます。併せて、2023年２月にオープンした誘客施設「Amada Global Innovation Center（AGIC）」を活用した販売活動が進展することで、一層の販売効率の向上によるコスト削減と、受注単価引き上げによる効果が見込まれます。
（ⅱ）長期成長戦略への活動開始
レーザ技術による新領域拡大戦略については、グループ資源を結集してアクションを加速させるため、2024年４月に主にレーザ微細溶接を扱う連結子会社の株式会社アマダウエルドテックを吸収合併し、レーザ事業を統合しました。グローバル市場拡大については、世界各地の市場特性に応じたグローバル戦略機を順次投入するとともに、現地生産の拡大とグローバル調達によるコスト削減を進めております。また、長期ビジョンの実現に向けた戦略投資については、３年間で約1,000億円から1,200億円の計画のところ初年度は約180億円を投じており、今後も引き続き前述のレーザ・溶接事業における新領域拡大戦略等に資金を活用していく方針です。
（ⅲ）資本政策（株主還元）の実施
株主還元方針に基づき、2023年度の年間配当は前期比12円増配となる１株につき60円を提案するとともに、総額約200億円の自己株式の取得を実施しました。2024年度においても年間配当として１株につき62円を想定し、新たに総額200億円を上限とする自己株式の取得も発表いたしました。今後も安定した配当の継続とROEの向上を念頭においた株主還元を展開してまいります。
（ⅳ）ESG経営・体制強化
2023年度における非財務目標に対する進捗は以下のとおりとなりました。環境面では事業所におけるLED照明化や太陽光発電設備設置を進めるなど、事業活動で排出されるCO₂の削減に取り組んでおります。ガバナンス面では社外を除く取締役を対象とした中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入しました。一方、社会面では女性管理職の登用が課題となっており、キャリア採用を含めた女性採用の強化に加え、女性リーダー候補者に対する研修等の教育カリキュラムを継続的に実施することで早期育成を図ってまいります。
(非財務目標の進捗状況)
(注) (イ)表中の「グループ国内」は、㈱アマダ、㈱アマダマシナリー、㈱アマダウエルドテック（2024年４月１日付でアマダとの吸収合併により、消滅しております。）、㈱アマダプレスシステム、㈱アマダツールの主要５社を指します。
(ロ)2023年度のCO₂排出量削減実績は第三者による保証前の数値となります。
アマダグループの損失発生の防止及び損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理基本規程」においてリスク管理に関する基本的な事項を定め、平常時から対応策を検討する等のリスク管理に努めております。内部統制・リスク管理委員会がアマダグループのリスクを一元管理し全社的推進等を図り、個々のリスク管理は内部統制・リスク管理委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情報等に係るグループレベルでの重要リスク管理シートに基づいたリスク対策の進捗状況を承認しております。これに加え、「サイバーセキュリティ委員会」、「輸出管理本部」、「統括安全衛生委員会」、「健康経営推進委員会」等の各専門委員会においてリスク管理を図っております。
また、緊急事態の発生時においては緊急対策本部等を設置して迅速に危機管理を行っております。
（リスク管理活動の概要）
リスクマネジメント部会又はリスク主管部署は、毎期リスクの見直しを行い、「損失規模」と「発生頻度」の観点から重要度を再評価し、主要リスクのリスクマップを作成しています。主要リスクの対応範囲や目標、期限等を明確にしたうえで各リスク対策を実施し、実施状況と効果等をモニタリングし必要な是正・改善を行います。識別されたリスク項目とその対策状況は内部統制・リスク管理委員会が全社的なリスク管理活動として一元管理し、主要リスク項目については取締役会へ報告されます。
アマダグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点でアマダグループが判断したものであり、以下の記載事項は、アマダグループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
アマダグループの販売する商品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材など幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等がアマダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開について
アマダグループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で63.1％であります。このため、進出国における紛争（戦争、内乱、クーデター等）・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などによりアマダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、アマダグループはロシア連邦（モスクワ市）に子会社を有しております。ロシア・ウクライナ情勢については、各国の対露制裁措置等によりアマダグループの業績に影響を及ぼすことが見込まれますが、アマダグループの連結業績に与える影響は軽微であります。
(3) 価格競争について
アマダグループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取り組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が、アマダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動について
アマダグループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで商品を輸出しております。このため、為替相場の変動に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めております。また、海外連結子会社の資産及び負債等が円換算されることから、想定以上に為替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や商品競争力の変化により、アマダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材調達について
アマダグループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネルギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定され、アマダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質について
アマダグループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めており、設計審査（デザインレビュー）においては、リスクアセスメントや試作機による製品安全チェックを実施しております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合は、アマダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境問題の対応について
アマダグループは、独自の環境方針のもと環境保全に資する生産体制の構築や、商品・サービスの提供に心がけ、環境負荷の低減に努めております。環境に配慮した商品については、オイルやガスの使用量が少ない省資源機、騒音が小さい低騒音機、電気の使用量が少ない省エネ機等を社内基準により評価しアマダエコプロダクツとして市場投入しております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の商品の販売や部品の使用が困難になり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、アマダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権について
アマダグループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおいては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や商品の販売差し止めを受けることで、アマダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティーについて
アマダグループでは、事業活動に必要な機密情報・個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持については厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正アクセスが発生した場合は、アマダグループの業務システムの停止や機密情報・個人情報の外部流出、信頼の低下により、アマダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、アマダグループは「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、セキュリティリスクに備えるため、リスクアセスメント・対策計画作成・実行・報告を循環プロセスとして継続的に行い、グループ・グローバルのＩＴガバナンスの強化をするとともに従業員のセキュリティレベルに合わせた教育や訓練を行い、セキュリティリテラシーの向上を行っています。併せて、セキュリティインシデント発生時も含めた対応組織としてアマダのネットワーク商品に関する対策を講じるPSIRT*、社内システムの対策を講じるCSIRT*を立上げ、平時から備えています。
(10) 自然災害、広範囲な感染症の流行などについて
アマダグループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震・水害等の自然災害や広範囲な感染症の流行などにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、アマダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。
(11) 金融市場の変動について
アマダグループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費用や債務が増加することも想定されます。これらの要因がアマダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材について
アマダグループは、製造・開発・販売等に携わる優秀な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、採用や育成に失敗した場合、また優秀な社員が退職又は流出した場合には、競争力の低下によりアマダグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
*PSIRT：自社が提供する製品やサービスを対象に、セキュリティ向上やインシデント発生時の対応を行う専門組織
*CSIRT：自社の組織を対象に、セキュリティ向上やインシデント発生時の対応を行う専門組織
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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