富士精工（6142）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

富士精工(6142)の株価チャート　富士精工(6142)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

富士精工グループ（富士精工及び富士精工の関係会社）は、富士精工、子会社13社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。

富士精工グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。

富士精工グループの事業内容及び富士精工と富士精工の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

富士精工グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において富士精工グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

富士精工グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。

今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。

 

(2)目標とする経営指標等

富士精工グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。

具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。

 

(3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界的に急激な為替変動、地政学リスクの高まりなどが懸念される一方で、日本国内においてインフレの進行、金利上昇などが懸念されております。富士精工グループの主要な取引先であります自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況となっております。

自動車産業界における電動化は、富士精工の主力製品であります加工工具の需要が大きく減少する要因であります。そのため、富士精工グループにおいては、既存技術を生かしたビジネスに加え、新しい事業領域に挑戦することで、より付加価値の高い新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。

具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。

①　工具生産方式の変革

②　BEV生産に関する情報探求

③　設備メーカー「富士精工」の立ち上げ

 

(4)グループ中期経営計画の要旨

①　守るべきものは「創業の心」

創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく

「経営理念」「経営基本方針」「富士精工ＤＮＡ」「長期経営ビジョン」

 

②　目指すものは「Good Company」

長期経営ビジョン「Good Company」を目指すために、以下の視点でテーマを設定

「カーボンニュートラル」「財務体質の強化」「人材開発」

 

③　中期マスタープランの実施

トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施

ア．既存製品・技術は温存しつつ、今ある経営資源の最適配分を行う

イ．富士精工が進めてきたFTE事業コンセプトをこれからも大事にし、FUJI Total Connected-max Engineering Companyとして、「ものづくり現場の困りごとを解決する企業」であり続ける

ウ．企業コンセプト「C-max」に新たな意味づけを行い、C-MaX循環企業へと変身し、新しい事業へのキーワードとしてサステナビリティ（持続可能な成長）を実現する

　　C-MaX：Circular-Management Transformation

エ．従業員個々の能力を高め、長く働くことができる環境づくりと人材開発を行う

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において富士精工グループが判断したものです。

(1)戦略リスク

①　市場動向の変化に関するリスク

富士精工グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域は日本をはじめ、米国、欧州、アジア等世界各地に及んでおります。

したがいまして、各地域における景気の減速または後退、需要の変化等により自動車産業界における設備投資や工具需要の減少等が進むことにより、富士精工グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

②　海外の事業展開に関するリスク

富士精工グループは自動車産業界を主要な取引先としており、主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制を確立するため、米国、欧州、アジア等世界各地で海外拠点を構築しております。

したがいまして、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動により、富士精工グループの事業活動に障害が生じる可能性があります。

これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合には富士精工グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業リスク

①　価格競争の激化に関するリスク

富士精工グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要請が非常に厳しく、富士精工グループの主力商品であります超硬工具も常に厳しい価格競争のもとに置かれております。

この状況のもと、富士精工グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の現地調達等によるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝てない場合、富士精工グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先の技術革新に関するリスク

富士精工グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用されております。

したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更される等の技術革新が急激に進んだ場合や、電動化の推進によってエンジンなどの需要が減少した場合、超硬工具による切削加工そのものが減少する事態となり、これが富士精工グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料費の高騰に関するリスク

富士精工グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等といった希少金属（レアメタル）を原材料としております。

したがいまして、これらの希少金属の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原材料費の高騰が懸念され、これが富士精工グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)経営リスク

①　為替レートの変動に関するリスク

富士精工グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。

したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、為替レートの変動が富士精工グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　退職給付に関するリスク

富士精工グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。

このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、富士精工グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　情報管理に関するリスク

富士精工グループは、開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、情報セキュリティ基本方針を定め、コンピュータネットワークや情報システムの管理及び秘密情報の漏えい防止対策等の徹底を図っております。

しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスや外部からの不正アクセス等による情報漏えい等予期せぬ事象により、重要なデータの消失・毀損、業務の中断・遅延、社会的信用の低下、損害賠償責任の履行等が、富士精工グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)災害リスク

　　地震等の災害発生に関するリスク

富士精工グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進しており、生産に関するリスクは分散されつつあります。

しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時的に商品供給体制が停止する可能性があります。