西部電機（6144）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

西部電機(6144)の株価チャート　西部電機(6144)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】西部電機グループは、西部電機、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な事業の内容としております。西部電機グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 搬送機械事業西部電機が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が西部電機製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。 (2) 産業機械事業西部電機が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が西部電機製品の塗装を行っております。 (3) 精密機械事業西部電機と連結子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱及び持分法適用関連会社Seibu America Corporationが販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が西部電機製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。 (4) その他の事業機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、連結子会社西電興産㈱が主として行っております。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 　

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】西部電機グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、西部電機グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針西部電機の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、西部電機製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。 （２）経営環境及び対処すべき課題経営環境といたしましては、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に回復の動きが広がることが期待されますが、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰・資源供給への影響や地政学リスクの高まりなど、外部環境の変動に左右されやすい局面が続くものと見込まれます。そのような状況の中、セグメントにおける課題について以下の通り対処してまいります。 搬送機械事業EC市場を中心としたBtoCビジネスの急成長に伴い、配送の小口化・多頻度化が進行しています。一方で、少子高齢化による労働力不足は一段と深刻化しており、物流現場では自動化・機械化・デジタル化の取り組みが加速しています。西部電機はこれらの重要な課題に対し、ロボティクス・マテハン®を中核とした自動化・省力化ソリューションの開発を一層強化し、自動化システムの提案活動を積極的に推進してまいります。また、サービス・メンテナンスの強化に取り組んでまいります。国内市場に加えて成長が期待される東南アジア地域への販売体制を強化し、海外展開を通じた受注拡大を図ってまいります。 産業機械事業災害の激甚化を背景に、ゲート市場では老朽化した利水ダム開閉装置の更新や機能向上への需要が一段と高まっています。加えて、農業用水路などの灌漑設備においても省力化ニーズが拡大しており、これらの課題に対応した、電動ギヤラック式水門開閉装置「Semflex-LR30S」や遠隔監視・操作システム「S³CON」などのDX化製品への引き合いが好調に推移しています。今後も、さらなる需要の掘り起こしと、サービス・メンテナンス体制の強化に努めてまいります。また、事業発展の鍵となる脱炭素・カーボンニュートラルへの対応を重要な課題として認識しており、市場環境の変化に柔軟に応じた製品開発を推進することで、社会インフラの安全性向上と効率化に貢献してまいります。 精密機械事業中国における景気低迷が続く一方、AI半導体やデータセンター、ロボット関連などにおける西部電機製品に対する需要は堅調に推移しております。これらに関連した企業による東南アジア圏での工場建設が活発化しており、同地域での需要拡大を見据えた営業およびサービス体制の強化が課題となっております。また、欧州においても販路開拓と営業活動の強化を進めており、北米、東南アジア地域と同様に中国以外の地域の拡販強化を図ってまいります。生産体制では、新工場の建設およびDX推進により従来比1.5倍の生産能力を達成しており、今後もさらなる増産体制の整備を進めてまいります。 西部電機グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。また、激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えており、自己資本比率や資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略西部電機は、2024年度を初年度とし、2027年度までの４か年を対象にした中期経営計画「Seibu Vision 2027」を策定いたしました。中期経営計画では「大事なのは社会を輝かせる価値を創造し続ける会社であること。収益性・財務健全性に加え、成長性・株主資本効率に重きを置いた経営へ転換し、創業100周年（2027年度）後の未来を見据え、新しい事業に挑戦し、広く世界に貢献する」を掲げ、生産性向上マテハンソリューション、流体制御インフラの高度化、超精密加工ソリューションを通じて、労働人口減少・働き方改革関連法の施行による物流業界への影響、インフラ老朽化・脱炭素、ハイテク産業拡大といった社会課題へ価値を提供してまいります。 ①「Seibu Vision 2027」スローガン未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる ②重点施策・既存事業の収益力強化・グローバル展開の加速・新領域への挑戦・バランスシート・マネジメント・経営基盤の強化 ③2027年度定量目標（連結） 2027年度売上高40,000百万円営業利益5,200百万円売上高営業利益率13.0％ＲＯＥ（自己資本利益率）10.0％

３ 【事業等のリスク】西部電機グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において西部電機グループが判断したものであります。①　顧客の経営成績及び景気動向西部電機グループには設備機械関連の製品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、西部電機グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響を受けやすい面があります。②　価格競争西部電機グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオンリーワン製品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売価格の低下を引き起こす可能性があります。③　公共投資の影響西部電機グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。④　海外環境西部電機グループは、海外への輸出を行っております。よって為替相場、関税、輸出相手国の景気動向、政情不安及び自然災害等が、西部電機グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。また、海外調達に関しても、地政学的リスク、物流混乱、貿易政策の不安定化等により、資材の供給遅延や調達コストの上昇が発生する可能性があります。これらの要因が長期化した場合、西部電機の生産活動および業績に影響を及ぼすおそれがあります。⑤　原材料価格の変動鉄鋼、鋳物、樹脂、レアメタル、エネルギーなどの価格変動により、製造原価が上昇し、利益率が悪化するリスクがあります。価格転嫁が遅れる場合、収益に直接影響を及ぼす可能性があります。⑥　新製品開発力西部電機グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン製品、システムの開発を行っております。開発のための経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに開発した製品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新製品開発力が必要となります。また、AI活用を前提とした市場環境の変化に対応できない場合、事業機会の喪失につながる可能性があります。⑦　仕込生産品西部電機グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定しております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、仕込生産品の別の製品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。⑧　品質のコントロール西部電機グループの製品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一西部電機グループの製品に欠陥が生じた場合は、西部電機グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、西部電機グループの製品の信頼度や売上に影響を及ぼす可能性があります。⑨　情報セキュリティ・サイバー攻撃基幹システムのハード及びソフトウェア障害による業務停止（老朽化、自然災害、外部からの侵入による破壊を含む）やコンピュータウイルス感染等によるシステム停止、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩などにより、西部電機業務活動に影響を及ぼす可能性があります。また、AI等の電子ツールの活用による機密情報及び個人情報の漏洩・紛失・消失のリスクがあります。⑩　知的財産権西部電機グループは、製品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった場合は、西部電機グループの製品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。⑪　退職給付債務西部電機グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的にも蓄積され、西部電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　事故災害西部電機グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの西部電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑬　株式等の有価証券の時価下落西部電機グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合は、評価損となり西部電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑭　環境問題西部電機グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。しかしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、その対策のための費用が発生し西部電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。