ミクロン精密グループ（ミクロン精密及び子会社）は、ミクロン精密（ミクロン精密株式会社）と子会社４社（Micron-U.S.A., Inc. 、Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.、密科倫精密机械（蘇州）有限公司及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。
ミクロン精密グループの事業内容及びミクロン精密と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）ミクロン精密株式会社：ミクロン精密の製品は、主に心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。ミクロン精密が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一貫して実施しております。
（２）Micron-U.S.A., Inc.：北米を拠点に、ミクロン精密の製品及び部品・その他の販売を実施しております。
（３）Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、ミクロン精密の製品及び部品・その他の販売を実施しております。
（４）密科倫精密机械（蘇州）有限公司：中国を拠点に、ミクロン精密の製品及び部品・その他の販売を実施しております。
（５）ミクロンテクニカルサービス株式会社：ミクロン精密への人材派遣を行っております。
（注１）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。
内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。
（注２）密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、ミクロン精密グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
ミクロン精密グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてミクロン精密グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
ミクロン精密グループは「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。
この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。
（２）経営環境
ミクロン精密グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。ミクロン精密グループが所属する工作機械業界全体の市場規模は１兆円程でありますが、ミクロン精密は競合他社が着手しにくい難しい研削にも挑戦し続けることで、他社に対し技術面で優位に立ち、お客様に選んでいただけるトップメーカを目指してまいりました。日本国内で培った研削技術を礎に、アメリカや中国をはじめ、世界28か国以上のお客様に納入し、2005年には米国Caterpillar社から、日本企業としては異例のグローバルサプライヤに選定されました。また、2020年６月には、経済産業省認定のグローバルニッチトップ企業に選定され、世界市場においても、ものづくり企業のサプライチェーンを支える重要な役割を果たせるよう邁進しております。
一方で、生産体制の面では、本社のある山形県で受注生産を行っており、輸出時には、各国の規制や情勢等に応じた厳格な輸出管理を行っております。特に、ミクロン精密製品が図らずも国際的な平和及び安全の維持を脅かす活動に巻き込まれることがないように、専門部署に専属の担当者を置き管理体制の強化に努めております。
ミクロン精密グループの主力製品である心なし研削盤は、円筒形の加工物の中心を支持することなく外周を研削することができ、自動車部品やモータのシャフト等、高い精度が要求される部品を効率良く大量に加工することが可能です。中でも、ミクロン精密グループの製品は自動車向けの販売比率が高いことから、自動車業界の設備投資の状況に大きく影響を受けます。今後自動車の電動化が進み、内燃機関を搭載しない自動車の割合が徐々に増加して行くことが予想されており、自動車以外の分野での需要の掘起しやこれまで培ってきた心なし研削盤や内面研削盤の技術を活かした新たな分野での製品開発が必要と考えております。
（３）目標とする経営指標
ミクロン精密グループは、売上高及び営業利益、経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。市場の動向やお客様の設備投資の動向により大きな影響を受けることから、毎年事業環境等を総合的に勘案してその年の目標を決定しており、2025年８月期は売上高6,440百万円、営業利益581百万円、経常利益931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円を目標としております。
（４）中長期的な会社の経営戦略
ミクロン精密グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、競合他社との差別化を図り、お客様から信頼されるオンリーワン企業となるべく、日々邁進しております。理想の真円を意味する「限りなき円」を追求し、他社には真似のできない精度を実現すること、お客様に信頼される研削盤を開発・製造することを通じて身の回りにある様々な工業製品を高効率化、高性能化することでエネルギーロスの少ない持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ミクロン精密グループは、創業以来、工作機械の開発・設計・製造・販売に専心してまいりました。近年は、多様化する社会のニーズにフレキシブルに対応することが強く求められており、中長期的に持続的な成長と安定した収益を確保するため、以下の課題に対処してまいります。
１．技術・研究開発力の強化
医療機器分野や航空機分野等、自動車産業以外の分野におきましても、革新的な技術・研究開発に注力してまいります。
２．海外市場への展開
2023年5月に中国現地法人を設立しており、海外市場におけるアメリカ、タイ、中国の三拠点販売体制の更なる強化と安定的なビジネス展開を図ってまいります。
併せて、人財の持つこれまでに蓄積されてきた知識・技能等の人的資本を十分に活用し、知的財産の保護や創造等を戦略的に行い、製品やサービスの差別化と高付加価値化を図り、経営基盤の盤石化と企業価値の向上に努めてまいります。
財務上の課題として、ミクロン精密グループの販売先は自動車部品メーカの割合が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期的納入契約を締結していないことにより、景気変動の影響を受けやすいことがあげられます。急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、機械１台ごとの原価管理を徹底し、継続的に原価低減活動を行うなど収益力の強化を行うと共に、製品品質の向上やアフターサービスの充実など、お客様に信頼される人づくりを通じて経営基盤の強化と安定的な収益確保に努めてまいります。
以下において、ミクロン精密グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいはミクロン精密の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在においてミクロン精密グループが判断したものであります。
①製品検収時期の変動による業績への影響について
ミクロン精密の生産体制は受注生産によっており、顧客からの高精度・高能率の要求を満たすため、顧客工場及び自社工場での検収前の調整試運転等に時間を要することや、仕様変更を要求されることがあります。これらの要因により、当該製品には受注から顧客の検収までの期間が長期間となるものもあり、予定した検収時期に変動が生じた場合、ミクロン精密グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ミクロン精密グループでは、受注前にお客様の要求を仕様書に取りまとめ、要求の難易度を考慮し実現可能な納期を設定するようにしております。また、仕様変更等により進捗に遅れが生じる可能性が発生した場合は、生産計画を見直して計画に遅れが生じないようにしております。
②キャンセルの発生による業績変動について
ミクロン精密の生産体制は受注生産によっており、顧客の仕様内容に基づき製造を行いますが、予期せず顧客からのキャンセルが発生した場合、製品や製造工程のキャンセルができず、製造原価の一部費用負担が発生するなど、ミクロン精密グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ミクロン精密グループでは、キャンセルが発生した場合、即時に他への転用を試み、併せて、当該売買契約書記載のキャンセル条項に従い、当該発生費用の請求を行い負担の軽減を図ります。
③特定の取引先等への依存について
（a） 仕入先への依存について
ミクロン精密は、鋳物・スピンドル等原材料や部品の一部を特定の仕入先に依存していることから、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、ミクロン精密グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ミクロン精密は、新規仕入先の開拓や既存仕入先の協力を得て原材料の取り扱いの種類を増やしてもらうなど、複数の仕入先から原材料の供給を受けられる体制の構築を進めております。また、特定の仕入先に依存している部品については、新規仕入先の開拓のほか、自社の部品加工工場であるみはらし工場で、コスト低減、納期短縮も含めた内製化に取り組んでおります。
（b） 特定業種への販売割合について
ミクロン精密の製品は自動車部品メーカへの割合が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。そのため、同業種の設備投資の動向、又は受注動向や経営戦略の状況によっては、ミクロン精密グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ミクロン精密グループでは、既存のお客様と良好な関係を維持しつつ、新興国市場、自動車の電動化、医療機器製造業界をターゲットに研削盤のニーズ調査を行い、これまで培ってきた技術を基に新しい研削盤や研削工程を提案することで、新たな業種や販売先の開拓を進めております。
④心なし研削盤への依存について
ミクロン精密グループでは、創業以来の主力製品である心なし研削盤に対する販売依存度が高く、心なし研削盤の需要が激減した場合、ミクロン精密グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ミクロン精密グループでは、2000年に内面研削盤を製品ラインナップに加え、今日では安定した売上を上げており、引き続き販売強化に努めてまいります。また、内製品である高周波スピンドルの外販や研削盤の前後工程の取込み、医療機器の開発販売など、心なし研削盤への依存からの脱却を目指した研究・開発・拡販に取り組んでおります。なお、詳細は後述の「研究開発活動」に記載のとおりであります。
⑤原材料価格等の推移について
ミクロン精密は仕入先に対し、ミクロン精密製品の仕様にあった部品を発注し、原材料等として仕入れております。素材市況の変動、加工費用相場の変動により、原材料等の仕入価格が変動する可能性がありますが、その場合、ミクロン精密グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ミクロン精密は、需給環境が変化しても必要な原材料等が安定的に確保できるよう、部品・原材料の在庫量を適正な水準に保つことに加え、仕入先との関係を強化しつつ、新規仕入先の開拓によりサプライチェーンを強化し、最適な価格の維持に努めております。
⑥輸出規制について
ミクロン精密の製品は、高精度・高能率の研削が可能なことから、ミクロン精密グループが販売する製品及び部品の一部が、「外国為替及び外国貿易法」の規制の対象となります。そのため、特定の地域を仕向先とする場合、経済産業大臣の許可又は承認を受ける必要がありますが、同法の改正若しくは関連する新法の成立等により規制が改正された場合、ミクロン精密グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ミクロン精密は輸出貿易管理室を設置し、同法の改正や安全保障貿易管理の運用等に疑義がある場合は、経済産業省への問い合わせ、安全保障貿易情報センター等から情報を収集するなどして、同法を遵守した安全保障貿易管理を行っております。
また、海外子会社に対しては、所属国の法令遵守を基本とし、ミクロン精密の基本方針及び日本国の法令に対しても遵守が必要であることを、教育や監査を通して伝えることで、グループ全体として安全保障貿易管理の重要性の浸透を図っております。
⑦製造物責任について
製品について予期し得ない欠陥が生じ、製造物責任が問われる可能性があります。また、ミクロン精密グループでは、予め販売先より指示された仕向先に合わせた仕様にて販売をしておりますが、当該仕向先に関するミクロン精密グループの理解が不十分なために不適切な販売が行われることや、当初の仕向先を経て別の仕向先に転用される際に必要な仕様変更を行わないことにより、ミクロン精密グループに対する損害賠償請求が行われる可能性があり、ミクロン精密グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ミクロン精密グループは、製造物責任賠償に関する保険に加入しており、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、保険でカバーできるようにしております。また、お客様の製品に対する要求事項をISO等国際的な品質管理基準に則ったミクロン精密品質管理システムに従い仕様書に取りまとめ、生産開始前にお客様の承認を得ることとしております。更に技術部、設計部、輸出貿易管理室など関連する部署が情報を共有することで専門的な見地から要求事項と製品に齟齬がないか確認を行っております。
⑧外国貿易による影響について
（a）国際情勢全般に関するリスクについて
ミクロン精密グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、2024年８月期の製品及び部品の62.6％は国外に納入されております。そのため、仕向先国において、以下のようなリスクが内在します。
（ⅰ）予期しない法律又は規制の制定・変更（安全保障その他の理由による輸出入の規制等）
（ⅱ）不利な政治又は経済要因
（ⅲ）テロ、戦争その他の要因による社会混乱
これらが発生した場合、ミクロン精密グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ミクロン精密グループでは、仕向地の社会情勢や政治動向などについて、外務省の海外安全ホームページや海外子会社などから常に情報を収集し、都度対策を行っております。有事の際には、人的被害の回避を優先しつつ、必要があればリスク管理規程に基づき社長を長とする対策本部を設置し、リスクの回避や最小化に向け解決を図ることとしております。
（b）為替相場の変動について
2024年８月期のミクロン精密グループの売上高の41.8％は外貨建取引であります。また、ミクロン精密グループの費用支払いを外貨建で行うこともあることから、継続して外貨建資産を保有しておりますが、為替相場の変動により、ミクロン精密グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ミクロン精密グループでは、外貨建資産の管理に関して、為替相場、金利動向等を総合的に勘案する方針であり、保有する外貨建資産あるいは外貨建取引に関して必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行う方針であります。
⑨人材の確保・育成・活用について
ミクロン精密製品は、高精度・高能率の研削性能を確保するため、製造工程に特定の熟練技能者の関与が不可欠な部分があります。複数人の退職者、特に熟練技能者が退職した場合、人材確保、後継者育成が追いつかないことが懸念され、ミクロン精密製品の納期遅延、さらにミクロン精密グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ミクロン精密グループでは、65歳以上の熟練技能者の就業の場としてミクロンテクニカルサービス株式会社を設立し、技能伝承の機会を確保し、若手社員に対して高度技能の伝承を目的とした教育訓練を実施しております。併せて、中長期的な視点に立って採用を行うとともに、福利厚生制度の充実や働きやすい労働環境の整備を行い、社員の定着率向上を図っております。
⑩知的財産について
ミクロン精密グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があります。また、ミクロン精密グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、ミクロン精密グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ミクロン精密は、知的財産の保護と事業戦略及び技術戦略を一体とした知財戦略を実施する目的で知的財産戦略室を設置しており、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し自社が保有する技術等について特許権を取得する等により保護を図っております。また、他社の知的財産権に対する侵害がないよう、専門部署による確認の強化と、弁理士や顧問弁護士等と連携を図りながらリスク管理に取組んでおります。
⑪業績の季節変動
ミクロン精密グループでは、お客様の設備投資需要や製造に係る工期との兼ね合い等から期末月に製品売上高の計上が集中する傾向にあります。
ミクロン精密は、先行手配等により生産計画の前倒しや新たな業種・販売先の開拓を進めること等の対策により、製品売上高の計上時期の平準化に努めてまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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