ブランジスタグループは、ブランジスタ(㈱ブランジスタ)及び連結子会社６社(㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱旅色トラベル、博設技股份香港有限公司)によって構成されております。
なお、ブランジスタは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ブランジスタグループの事業セグメントごとの事業内容と主な提供会社は以下のとおりであります。
(主な提供会社：㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション)
プロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供するプロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。自社のサービスや商材のプロモーション、採用活動などに、著名タレントの写真や動画を使用できます。主な収益源は、契約企業からの利用料金となっております。
(主な提供会社：㈱ブランジスタメディア、㈱旅色トラベル)
メディア事業では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、旅行電子雑誌「旅色」をはじめとする、様々なジャンルで複数の電子雑誌を発行しております。クライアント企業へは、電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供し、企業のブランド価値向上につながる誌面づくりと、雑誌を読みながらその場で予約・購入できる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてご活用いただいております。主な収益源は、宿泊施設、飲食店や自治体からの広告掲載料となっております。
(主な提供会社：㈱ブランジスタソリューション)
ソリューション事業では、クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営や、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをブランジスタ一社で提供しております。ＥＣ市場の発展をにらんでＥＣ企業向けサービスにも力を入れており、自社サービスであるＥＣサイト一元管理ＡＳＰ「まとまるＥＣ店長」を始め、コンサルティング、ページ制作、分析、プロモーションなどワンストップで提供しております。主な収益源は、各サービスを利用する契約企業からの月額の業務受託費用や利用料金となっており、ＥＣサイトの運営に必要なサービスを提供しております。
(主な提供会社：博設技股份有限公司)
台湾に海外現地法人を設立し、日本国内で10年以上蓄積した豊富な経験と様々なノウハウに基づいて、台湾に進出している日系企業や現地企業に対し、ソリューションサービスを提供しております。
(主な提供会社：博設技股份香港有限公司)
香港に海外現地法人を設立し、香港に拠点を構える日系企業や現地企業のＥＣサイトの運営や越境ＥＣ支援サービスを提供しております。
［事業系統図］
ブランジスタグループの事業系統図は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてブランジスタグループが判断したものであります。
(1）経営方針
ブランジスタグループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。
大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けるため、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。
企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指します。
(2）目標とする経営指標
ブランジスタグループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益を重要指標として意識した経営を行っております。
(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
ブランジスタグループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しております。
プロモーション支援事業では、引き続き新規契約、更新契約を増やすとともに、オプションサービスの提供による１社あたり売上の増加を図り、売上高の更なる向上を目指してまいります。
メディア事業では、インバウンド対策の強化や、ニーズにあわせた新商材を柔軟に追加する多商材化戦略により広告獲得を増やし、広告掲載売上の増加を目指してまいります。
ソリューション事業では、ＥＣサポート関連売上の拡大と国内外での事業領域の拡大を図り、売上高の増加を目指してまいります。
また、ブランジスタは新たに「中期経営計画 2025-2027」を策定いたしました。各事業の業績を伸ばし、2026年、2027年にかけて20％超で利益成長を見込み、５期連続で過去最高業績の更新を目指してまいります。
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2025年9月期 |
2026年9月期 |
2027年9月期 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
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売上高 |
5,400 |
6,100 |
7,000 |
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営業利益 |
1,150 |
1,450 |
1,850 |
なお、上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① プロモーション支援事業
a．新規顧客の拡大
「アクセルジャパン」は、中小企業だけでなく、大手・中堅企業や自治体へも導入が進んでおり、対象となる市場は拡大を続けております。全国各地に多数存在する未開拓の潜在顧客にアプローチするため、ブランジスタの各拠点に営業担当の配置を完了させ、プッシュ型営業の強化に取組んでおります。全国各地の展示会への積極的な出展、地域や企業ごとのニーズに応じた幅広い提案を行うことで、新規顧客の拡大に努めてまいります。
b．カスタマーサクセスの強化
顧客満足の向上を目的に、専門部署による定期的なサポートを行う「カスタマーサクセス」の強化に取組んでおります。様々な顧客の活用データを蓄積・分析し、成功事例の共有や効果的な活用方法の提案を行うことで、高い満足度を実現し、契約更新数の増加につながっております。また、新規契約の提案時にもデータを活用し、新規顧客の拡大にも貢献しております。
今後もカスタマーサクセスをより一層強化し、持続的な成長を実現してまいります。
ｃ．サービス領域の拡大
導入いただいた顧客の中には、十分な制作リソースや広告・ＳＮＳ運用等のノウハウが不足している企業もあるため、既存のサービスに加え、制作受託や広告・ＳＮＳ運用代行、タレントの専属起用などのオプションサービス拡充に取組んでおります。新たなサービスの提案を強化し、様々な顧客の課題を解決することで、１社あたりの売上増加を図ってまいります。
② メディア事業
a．「旅色」の集客力向上
電子雑誌「旅色」は、コンテンツ強化によって自然流入による利用者数が増加しており、継続してアクセスして頂けるよう、利便性の向上や媒体力の強化が必要不可欠です。また、訪日外国人観光客数が増加を続けていることから、インバウンド対応も強化し、多言語版配信や世界各地の旅行エージェントとの提携による送客支援の強化に取組む予定です。
集客力をさらに向上させ、広告価値の向上と広告売上の増加を図るとともに、クライアント満足度の向上と新たな営業販路の拡大に努めてまいります。媒体力を高め、地域活性化への貢献と、新たな事業領域拡大に取組んでまいります。
b．地域戦略の拡大
特定の地域にフォーカスした特集企画を行うエリアマーケティング施策を一部の地域にて実施したところ、営業効率の向上がみられました。今後はこの施策を全国に展開し、広告売上の増大を図りながら、地元企業と一体となって旅行者を呼び込み、地域の活性化に貢献してまいります。また、地方自治体ごとに多様化するニーズに対応するため、幅広いツールの商品化を進めております。
柔軟な提案が可能となる多商材化戦略を強化し、広告売上の更なる増加を目指してまいります。
③ ソリューション事業
a．事業領域の拡大
近年の国内外におけるＥＣ市場の成長を背景に、サービス拡充に向けた取組みを強化しております。様々なクライアントニーズに対応するため、３Ｄホログラム映像演出といった新たな技術を持った企業や、海外企業との業務提携を進めております。ＥＣサポート関連サービスや、新たな開発・制作などの受託業務を国内外で拡大し、事業領域の拡大を図ってまいります。
b．優秀な人材の確保、育成
ＥＣ業界での事業者間の競争が激化する中で、業界知識と経験を持つ優秀な人材の確保と育成が必要不可欠となっております。そのため、中途採用や海外での人材確保に加えて、人事制度や教育制度の見直しに取組んでおります。今後も事業成長に不可欠な人材の確保と育成をさらに強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてブランジスタグループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク
① 市場動向について
ブランジスタグループの事業領域であるインターネット関連市場においては、インターネット広告費が３兆3,330億円（前年比107.8％）となり、広告市場全体の成長を牽引するほどに成長しております（注）。このような状況のもと、ブランジスタグループは、インターネットを活用した各種サービスの提供を強化しており、各種サービスの需要の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合や感染症の流行等により市場動向が変化した場合には、ブランジスタグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合、柔軟かつ迅速に対応できるよう市場動向に注視してまいります。
（注）㈱電通「2023年 日本の広告費」参考。
② 広告ビジネスの性格について
近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は拡大を続けており、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長しています。また、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、今後の感染症の拡大状況や景気動向によっては、ブランジスタグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、景気動向に合わせ、様々な市場や業種へアプローチできるサービスを創出してまいります。
③ インターネット市場の環境変化及び技術革新について
インターネット業界では、新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、ブランジスタグループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。ブランジスタグループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化や動向を見極め、適宜自社サービスに導入・最適化させることで、より価値の高いサービスの提供を図っております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、ブランジスタグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、市場環境の変化の把握に努め、サービスの差別化を図ってまいります。
④ 自然災害等による影響について
自然災害等の発生により、営業活動やその他の事業運営活動が制限された場合、ブランジスタグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合の事業運営への影響を極力小さくするために、対面でない営業活動を可能にするノウハウの構築や全国規模での営業活動の分散、テレワークの実施、ペーパーレス化の推進などの施策を推進してまいります。
⑤ 通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて
ブランジスタグループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。
しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、ブランジスタグループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 海外展開について
ブランジスタグループは、2017年10月に海外子会社（台湾）を設立し、事業展開をしております。今後も、海外市場での事業拡大を検討してまいりますが、海外展開に際しては判断しえない現地の景気変動、商習慣の相違、法令等の改正、大規模な自然災害の発生、社会情勢等の潜在的なリスクが顕在化する可能性があり、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合には、ブランジスタグループの経営成績、事業展開及び成長戦略実現の蓋然性が低下すると考えられます。そのため、日々情勢を注視しながら柔軟な経営を行っており、海外子会社の事業規模に応じて現地協力企業と連携した対策を行う予定であります。また、海外子会社と国内子会社間での業務共有による支援体制を構築し、業績への影響を最小限に抑えるべく取組みを進めております。
⑦ 為替の変動について
ブランジスタグループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算した上で、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の急激な変動があった場合には、ブランジスタグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しているものの、取引のうちごく一部となるため与える影響は軽微と見込んでおります。
⑧ 感染症の流行等について
感染症の流行等に伴い、ブランジスタグループの役員及び従業員、もしくはその家族が感染し、就業不能となった場合には、人員の不足や経営管理体制に支障をきたすリスクが生じます。また、従来通りの対面での営業行為が不可能となることで営業活動が制限された場合や、感染症の拡大等が経済に深刻な影響を与え、ブランジスタグループの顧客や取引先の経営状態が悪化した場合には、ブランジスタグループの収益及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクを軽減するため、新卒採用による恒常的な人員の拡充、対面でない営業活動を可能にするノウハウの構築やテレワークの実施、また、感染症等の拡大に左右されない市場に向けたサービスの強化などにより対策してまいります。
２．事業内容に関するリスク
① 著名人を起用したサービスについて
ブランジスタグループでは、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用した各種サービスを提供しております。2007年より電子雑誌の制作業務を行っており、また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツールが利用できる「アクセルジャパン」を提供しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できることが、ブランジスタグループのサービスの独自性の一つとなっております。しかしながら、ブランジスタグループのイメージ悪化等により著名人を起用すること自体が難しくなった場合や、起用中の著名人に対する大幅なイメージの悪化があった場合、また、競合他社から類似の著名人を起用したサービスが提供され他社サービスの優位性が上回った場合、既存クライアント及び新たなクライアントが減少し、ブランジスタグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、顕在化する可能性を軽減するため、各著名人や所属事務所との連携を強化すると共に、常に価値観の変容や利用者のニーズを注視し、帰属意識の高い利用者に支持し続けられるようサービスの価値の向上や独自性の追求に努めてまいります。
② 競合について
ブランジスタグループが展開する個々のサービスにおいて、ブランジスタグループと同様のサービスを提供している企業と競合する関係にあります。新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対するブランジスタグループの優位性が失われた場合や、ブランジスタグループの想定以上に他社のサービス価格が下落した場合には、ブランジスタグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスク回避のため、適宜、他社の動向及び市場の状況を注視しながら個々のサービス、商品や独自性を高め、さらにマーケティングのトレンドの追行や最新のマーケティングソリューションの分析などの対策を講じてまいります。
３．事業運営体制に関するリスク
① 人材の確保及び育成について
ブランジスタグループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたっては、人材の確保と各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠であります。しかしながら、人件費の高騰や求人採用市場の動向などにより適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、あるいは経験豊富な人材が流出した場合には、既存事業の売上や新事業の開拓、新サービスの販売に影響が出る可能性があります。そのため、専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行っております。営業人員の確保においては、毎年新卒採用を行うことで安定した増員に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、幹部層の拡充においては、育成のために相当の時間を必要とするため、今後も継続的に人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保及び育成を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。
② ブランジスタグループサービスの集客における外部検索エンジンへの依存について
ブランジスタグループが提供する各サービスの集客は、外部の検索エンジンの検索結果によるものが一定の割合を占めております。検索結果については各検索エンジンの運営事業者に委ねられているため、検索エンジンに依存しない集客方法を利用者に浸透させるとともに、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジンの運営事業者における上位表示方針の変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示がブランジスタグループのサービスにとって優位に働かない状況が生じた場合、ブランジスタグループが運営する各サービスへの集客効果が低下し、ブランジスタグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化し、ブランジスタグループの主力サービスに影響を及ぼす可能性は低いと見込んでおりますが、主力雑誌「旅色」では、定常的・自発的に来訪する利用者を増加させることで、検索や広告だけに頼らない集客を強化しております。旅行やお取り寄せ商品情報などでは、一人一人の目的に合うように細分化したコンテンツの配信を行うことや、利用者のニーズに合わせた旅行プランの作成を提案するサービスを提供しており、愛好的な支持層を拡大しながら安定的な利用者の拡大を図ってまいります。
４．コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制等について
ブランジスタグループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規制が多岐にわたります。特に、広告規制に関する法規制は複雑化しており、遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、ブランジスタグループの社会的信用を損ない、ブランジスタグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、ブランジスタグループにおいては、自社サービスの提供をしていることから、法改正に対する迅速な対応が可能であります。また、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種法規制を遵守しながら業務を遂行するよう努めてまいります。
② 個人情報の取扱について
ブランジスタグループでは様々な顧客の個人情報を取扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義される子会社がございます。ブランジスタグループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。
また、2007年２月６日にブランジスタは、「プライバシーマーク（注１）」の認証を取得しております（注２）。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、ブランジスタグループのブランドイメージの低下を招き、ブランジスタグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、セキュリティ強化はもちろんのこと、役員、従業員及び派遣社員にプライバシーマーク講習の受講を義務付けるなど、人為的ミスによるリスクの顕在化を回避するための意識づけを引き続き行ってまいります。
（注）１．経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）から「ＪＩＳ Ｑ 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
２．ブランジスタから子会社である㈱ブランジスタメディアへ認証変更の手続きを行い、2020年９月14日より㈱ブランジスタメディアが認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
③ 知的財産権について
ブランジスタグループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、ブランジスタグループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、ブランジスタグループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、ブランジスタグループのブランドイメージの低下を招き、ブランジスタグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、ブランジスタグループが使用する画像はクライアントからの提供や独自に撮影したもの、またＳＮＳ等の利用規約に基づき埋め込みタグを利用することで知的財産権に抵触しないよう万全の注意を払っております。その上で万が一指摘があった場合には、適宜対応してまいります。また、ブランジスタグループが保有する知的財産権が侵害されていないかについては定期的なチェックを敢行し、万が一発覚した場合には速やかに取り下げられるよう求めてまいります。
④ 商品の販売及び提供について
ブランジスタグループの一部サービスにおいて、製造委託先で製造した商品を仕入れてお客様へ販売するサービスを行っております。ブランジスタグループは、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制の整備等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、お客様に対し不良品または瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてお客様が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、ブランジスタグループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクの顕在化回避のため、今後も製造委託先における商品の品質管理を強化してまいります。
⑤ 訴訟について
ブランジスタグループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、ブランジスタグループの事業展開に支障が生じ、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生によりブランジスタグループの業績に影響を与える可能性があります。一方、ブランジスタグループが第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害からブランジスタグループが保護されない場合や、訴訟等によりブランジスタの権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、ブランジスタグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、今後も相応にあるものと認識し、適宜対応してまいります。
５．その他
① ブランジスタの親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びそのグループ会社との関係について
ブランジスタの親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びそのグループ会社は、省エネルギー設備等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に最新の設備を導入できる「ネクシーズZERO」を提供する「エンベデッド・ファイナンス事業」を中核事業としております。ブランジスタグループは、事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは2024年９月30日現在、ブランジスタの議決権の50.26％（注）を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、ブランジスタグループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。
ブランジスタの親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐはブランジスタ株式を当面保有する方針と聞いており、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、ブランジスタグループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいて行うのではなく、引き続き専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行してまいります。
（注） 持株比率は自己株式1,054,988株を控除して計算しております。
② 関連当事者取引について
ブランジスタは、親会社であり議決権の50.26％を所有している㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐとの間に管理業務の委託の取引があります。これは親会社のグループ会社内において、一部の管理業務を親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。
また、ブランジスタグループと㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びその子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「設備導入サービス申込獲得業務の代行」といった営業取引がありますが、取引条件につきましては一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。
当該リスクが顕在化する可能性は低く、ブランジスタグループの事業及び業績へ及ぼす影響は軽微であるものの、㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びその子会社との取引については、親会社グループからのブランジスタグループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査等委員による監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めてまいります。
③ 配当政策について
ブランジスタグループは現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。
今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。
④ 売掛金の貸倒れについて
ブランジスタグループの総資産に対する売掛金の割合は、2024年９月30日現在32.9％（1,632,157千円）であり、売掛金の平均回収期間は123.5日となっております。
売掛取引については、システム管理等により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行うことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
しかしながら、ブランジスタグループサービスの顧客には、経済情勢の変化を受けやすい飲食業や宿泊業、中小企業も多数含まれており、取引先の経営環境が変化した場合、状況が悪化することが懸念されます。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このような不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、ブランジスタグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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