ホープ（6195）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ホープ(6195)の株価チャート　ホープ(6195)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ホープグループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。ホープグループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の２区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。　なお、ホープは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　各セグメントの事業内容は次のとおりであります。(1）広告事業　広告事業では、主に次のサービスを行っております。①　SR（SMART RESOURCE）サービス　SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。　同サービスでは、ホープが広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。（注）　「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月　財団法人地方自治研究機構）による。 ②　SC（SMART CREATION）サービス　SCサービスでは主に、ホープと自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、ホープが広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、ホープがデザイン・制作を基本的に無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となるほか、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、遺族のための手続など必要な情報を集約した「おくやみ冊子」、管理組合が円滑に認定を取得できるよう、管理状況の確認や申請支援を行い、マンションの適切な管理をサポートする「マンション適正管理ガイドブック」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。 (2）ジチタイワークス事業　ジチタイワークス事業では、官民連携の促進を目指し、主にホープが今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。 ①　ＢtoＧソリューション等　ＢtoＧソリューション等は、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスです。民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、ホープの持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたニーズ調査やマーケティング支援を行い、これらを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。 ②　行政マガジン『ジチタイワークス』　『ジチタイワークス』は、全国1741自治体の市区町村・47都道府県に加え、地方議会議員へ無償提供をしている行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。 ③　ジチタイワークス民間サービス比較　ジチタイワークス民間サービス比較は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、第27期よりサービスを開始いたしました。自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。 ④　その他　その他のセグメントにおいては、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業アキソル及びマチイロ事業が含まれております。　企業版ふるさと納税支援事業は、個人版のふるさと納税制度に比べて認知度が低い企業版ふるさと納税制度の活用について、自治体と企業の双方に向けて制度啓発活動を行い、活用を促進していただく支援をしております。当該事業は政府が企業版ふるさと納税の制度延長（令和９年度まで）を決定していることを踏まえ、引き続き中期的な成長拡大を目指していく方針です。　アキソルは、自治体と協働して空き家所有者からの総合相談窓口を担い、低廉な空き家の流通サポート（0円物件マッチング）をはじめとした、ソリューションの提案及び提供を行っています。引き続き、早期の収益確立を目指しております。　マチイロ事業はスマートフォンで各自治体の広報紙やニュースを閲覧できるアプリの運営を行っており、今後は改めてアプリの機能充実化を図り、収益化を進めていく方針です。 ［事業系統図］　事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ホープグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてホープグループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針　ホープグループは、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、創業以来、自治体の自主財源確保支援を主軸とした事業を展開してまいりました。近年では、自治体との強固なネットワークやノウハウを活かし、広告事業、ジチタイワークス事業に加え、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業など、より多角的な事業展開を進めております。　広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を活用したSRサービスや、子育て情報・空き家対策冊子等をホープグループがデザイン・制作し、自治体と協働で発行するマチレット等のSCサービスを提供し、財源確保と経費削減の両面から自治体を支援しております。　ジチタイワークス事業では、自治体の業務改善や民間企業のマーケティング活動を支援するＢtoＧソリューション等の提供や、自治体職員向け行政マガジン『ジチタイワークス』を通じて、情報提供と官民連携促進を図っております。　また、企業版ふるさと納税支援事業では、寄附促進に向けた民間企業とのマッチングを行い、地域の魅力発信及び自治体の財源確保をサポートしています。空き家対策関連事業では、自治体が抱える空き家問題の解決に向けた各種支援を展開しております。　ホープグループは今後も、自治体のさまざまな課題に寄り添いながら、既存サービスの高度化と新たなサービス開発を推進し、自治体を通じた社会価値の創出と企業価値・株主価値の持続的な向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標　ホープグループは営業利益成長率（のれん償却前）及び従業員一人当たりの売上総利益を重要な経営指標として定め、それらの維持又は向上を方針としております。 （３）中期的な会社の経営戦略　わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな増加基調を維持するなど、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、地政学的リスクに起因する物価上昇、各国の通商政策を巡る不確実性、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。　ホープは、2024年５月15日付で、2025年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しました。同計画では、2024年３月期の営業利益228百万円を基準に、３か年の営業利益年平均成長率を25%、2027年３月期の営業利益446百万円を目標としております。ホープは、当該目標の達成に向け、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。　当連結会計年度においては上述の中期経営計画で公表した財務方針（資本の配分方針）に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。　各事業における中期的な取り組みは次のとおりであります。　広告事業においては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。2027年３月期以降においても、引き続き１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定成長を目指してまいります。　ジチタイワークス事業においては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。　その先に、ホープグループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、引き続き、公務員個人の領域でマーケットを拡大し、事業を展開するとともに、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューション等の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークス民間サービス比較」の運営推進等多面的な展開を進め、公務員プラットフォーム構想（注）の実現を目指してまいります。（注）公務員だけが利用可能なプラットフォームを構築し、自治体が抱える様々な課題をto公務員というアプローチで解決支援を図るネットワーク構想 （４）経営環境及び対処すべき課題　ホープの中長期的な経営戦略を実現させるためには、以下の課題への対処が必要であると考えております。 （優先的に対処すべき課題）①　生産性向上に向けた業務改革とDXの推進　ホープグループが持続的に成長していくためには、全社的な生産性の向上が重要な課題であると認識しております。事業規模の拡大や人員の増加に伴い、従来の業務運営ではスピードや効率の面で限界が生じつつあることから、経営資源をより高付加価値な領域に集中させるとともに、業務の精度及び迅速性の向上に取り組んでまいります。　その中核的な取り組みとして、ホープグループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。具体的には、業務プロセスの見直しに加え、生成AIをはじめとする新技術の活用を進めております。また、生成AIの利用にあたっては、安全かつ効果的な活用を図るため、「AI利用ガイドライン」を策定し、全社的な適正運用を推進しております。　今後も、現場起点の業務改善に加え、グループ全体での業務最適化に向けて、デジタル基盤の整備及び人材育成を段階的に進め、継続的な生産性向上を通じて競争力の強化及び企業価値の向上に努めてまいります。 ②　優秀な人材の確保及び育成　今後、ホープグループが持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでおります。 ③　ジチタイワークス事業におけるサービスのブランド価値向上及び事業規模の拡大　ホープグループは、ジチタイワークス事業を、成長をけん引する「花形事業」と位置付けております。ジチタイワークスのブランド価値を高め、自治体と民間を繋ぐメディアとしての地位を確立させることが成長の実現につながるものと認識しており、この数年にわたりこれに努めてまいりました。　今後より一層、成長のけん引役として、ＢtoＧソリューション等、ジチタイワークスブランド下のプロダクト、サービス開発、その運営体制のさらなる充実化等を進めていく予定です。 ④　広告事業における収益性・生産性の向上及び業務量の平準化　ホープグループは広告事業を「利益創出事業」と位置付け、安定的な収益基盤の構築に向けて、事業規模の適正化、収益性の改善・向上に取り組んでおります。　広告事業においては、案件の受注時期や冊子発行時期の偏り等により、業務量及び収益が特定の時期に集中しやすい傾向があります。このため、ホープグループでは、季節偏重・短期集中型の業務運営からの脱却を重要な課題と認識し、四半期ごとの業務量及び収益の平準化を中長期的に進めることで、持続的かつ安定的な成長基盤の構築を目指してまいります。　SRサービスにおいては、入札媒体領域における競争環境を踏まえながら、応札価格の妥当性検証、仕入価格の適正化、受注単価の向上及びコスト効率化に継続して取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、収益性改善に向けたノウハウを蓄積し、業務実態へ反映させるPDCAサイクルを運用することで、安定的な利益創出力の向上を図ってまいります。　また、SCサービス（マチレット）については、冊子の発行が下半期に偏重する傾向があることから、事業拡大とのバランスを踏まえつつ、業務負荷及びコストの平準化に向けた取り組みを継続してまいります。　ホープグループは、広告事業における組織体制及び業務運営の見直しを進めることで、事業運営の安定化と目標達成の再現性向上を図っております。今後も、過度な拡大を追求するのではなく、収益性及び生産性を重視した堅実な事業運営を継続し、中長期的な事業価値の向上につなげてまいります。 ⑤　東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について　ホープグループは、東京証券取引所における市場区分「グロース市場」に上場しております。東京証券取引所は、2025年９月にグロース市場の上場維持基準の見直しに係る制度要綱を公表し、グロース市場の時価総額に係る上場維持基準について、2030年３月１日以後は、上場から５年を経過した会社を対象として「時価総額100億円以上」とする見直しを行うこととしております。なお、現行の上場維持基準においては、上場後10年を経過した会社について「時価総額40億円以上」が求められております。　ホープグループにおいては、現行基準の適用時期が近づいていることに加え、足元の時価総額が当該基準に近接する水準で推移していることから、現行基準への適合状況についても重要な経営課題として認識しております。また、2030年以降に適用される新たな基準は、ホープグループの現在の時価総額を大きく上回る水準であることから、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを一層強化する必要があると認識しております。　ホープグループは、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画において、営業利益の年平均25％成長を目標として掲げております。今後も、既存事業の収益力強化、新規事業開発その他の成長投資の検討及び実行を通じて、継続的な利益成長の実現に努めてまいります。　あわせて、利益成長のみならず、ホープグループの経営戦略、事業の成長性、収益構造、資本配分方針及びリスク認識等について、株主・投資家をはじめとする資本市場に対して、より分かりやすく、透明性の高い情報発信を行うことが重要であると考えております。これにより、ホープグループに対する理解及び信頼の向上を図り、市場評価の改善を通じた企業価値の向上に努めてまいります。　引き続き、東京証券取引所における制度運用及び資本市場の動向を注視しつつ、現行基準及び新たな上場維持基準への対応を重要な経営課題として位置づけ、中長期的な視点から企業価値の向上に向けた施策を検討・実行してまいります。 （その他対処すべき課題）①　経営管理体制の強化　ホープグループは、事業の成長及び業容の拡大に伴い、迅速かつ適切な経営判断を支える経営管理体制のさらなる充実・強化が重要な課題であると認識しております。　ホープグループにおいては、従来より、経営上の意思決定及び社内手続が適正に行われるよう、ガバナンス、コンプライアンス及び適時開示体制の整備に努めてまいりました。今後は、これらの取り組みに加え、事業別の収益性や業績進捗をより的確に把握するための管理会計・予実管理機能の高度化、投資判断及び資本配分に係る規律の整備、並びにキャッシュ・フロー管理を含む財務管理体制の強化を進めてまいります。　また、新規事業開発、業務提携、M&A等の成長施策を検討又は実行する際には、投資効果、リスク、財務影響等を多面的に評価する体制を整備し、案件実行後においても、PMI（Post Merger Integration）を含む統合・モニタリングの仕組みを構築することで、グループ全体としてのシナジー創出及び経営効率の向上を図ってまいります。　さらに、事業規模の拡大に応じて、法務、リスク管理、情報システム、情報セキュリティ及び内部統制に係る機能を継続的に見直し、全社的なリスク管理体制の実効性向上に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、持続的な成長を支える経営基盤を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 ②　新規事業・サービスへの挑戦　ホープグループの行う事業は行政政策や社会的な課題の変化に直接的に影響を受け、誕生・発展してきたと言えます。広告事業及びジチタイワークス事業に加えて、企業版ふるさと納税支援事業と空き家対策関連事業アキソルの２つを次なる事業の柱とするべく取り組んでおります。企業版ふるさと納税支援事業においては中期的な花形化を目指し、アキソルにおいては早期の収益モデルの確立を目指しております。これらに加えて、マチイロ事業においては、改めてアプリ「マチイロ」の機能充実化を図り、収益化を進めております。　また今後も、行政政策等自治体を取り巻く環境の変化への機敏な対応を軸に、自治体との取引実績、ノウハウ、営業力の有効活用、ＩＴによる効率的な事業化への取り組み等を行い、継続的に自治体の自主財源確保に繋がる新たなサービスを開発していくことが重要であると考えております。

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてホープグループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。(1）事業内容に由来するリスク①　広告事業イ．競合について　現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、ホープと同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。　一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、ホープグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて　ホープグループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。ホープグループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。　しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、ホープグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について　ホープグループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、ホープグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　ジチタイワークス事業イ．競合について　現在、国内でジチタイワークスと類似する事業として自治体職員向けに情報誌を発行している競合企業が存在しております。ホープは、情報提供だけでなく自治体職員の課題の把握、またそれに対する解決策の提案を行うなど、多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によってはホープグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）共通的なリスク①　優秀な人材の確保及び育成について　ホープグループは、優秀な人材の確保及び育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成ができなかった場合、将来的にマネジメント人材不足に陥る可能性があります。 ②　わが国の人口動態に係るリスクについて　自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。　今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、ホープが取扱うサービスの需要が低下し、ホープグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　事業の成長性について　ホープグループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして21年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。ジチタイワークス事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。　しかしながら、各事業における事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、ホープグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　業績の季節変動による影響について　売上高及び営業利益が一定の時期に偏重する傾向にあります。　これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が集中する時期があるためです。　ホープグループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める方針ですが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、ホープグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　風評の影響について　ホープグループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、ホープグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　特定経営者への依存について　ホープグループ代表取締役社長である時津孝康はホープの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。　ホープグループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、ホープグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　小規模組織であることについて　ホープグループは、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数217名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、ホープグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　新株予約権行使の影響について　ホープグループは、ホープグループ役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。　これらの新株予約権が権利行使された場合、ホープの株式が新たに発行され、ホープの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は513,900株であり、2026年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）13,742,956株の3.7％に相当しております。 ⑨　自治体を取り巻く環境について　世界的にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速する中、デジタル技術の革新スピードは年々高まっております。こうした状況において、わが国ではデジタル技術の活用を通じて地域の社会課題の解決を目指す「デジタル田園都市国家構想」が掲げられており、今後、自治体を取り巻く環境は大きく変化していくことが見込まれます。　ホープグループにおいても、自治体関連ビジネスに資する情報の収集・把握に努めておりますが、環境変化のスピードがホープグループの対応能力を上回る場合、中長期的な経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制に関するリスク①　事業に関する法的規制について　ホープグループが行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。　不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。 ②　個人情報の漏洩リスクについて　ホープグループは、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO / IEC27001）について、再認証及び2022年版移行審査を実施し、引き続き不適合がない旨の審査報告を受けるなど、個人情報の適切な取扱いに努めております。　しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、ホープの社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、ホープグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。