ＴＯＹＯイノベックス（6210）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＴＯＹＯイノベックス(6210)の株価チャート　ＴＯＹＯイノベックス(6210)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ＴＯＹＯイノベックスグループ（ＴＯＹＯイノベックス及びＴＯＹＯイノベックスの関係会社）は、ＴＯＹＯイノベックス、連結子会社10社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。ＴＯＹＯイノベックスグループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ［射出成形機］主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、ＴＯＹＯイノベックスが製造販売するほか、ＴＯＹＯイノベックスの技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA及びTOYO europe srlが、ＴＯＹＯイノベックスが販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 ［ダイカストマシン］主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、ＴＯＹＯイノベックスが製造販売するほか、ＴＯＹＯイノベックスの技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAが、ＴＯＹＯイノベックスが販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （※１）連結子会社（※２）持分法適用関連会社（※３）持分法適用関連会社の子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＴＯＹＯイノベックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＴＯＹＯイノベックスグループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針ＴＯＹＯイノベックスグループは、創業100周年を迎えるにあたって改めて「『成形イノベーション＆Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ´Ｖａｌｕｅ Ｕｐ』で未来を豊かに！世界を笑顔に」をパーパス（存在意義）として、「成形をモット簡単に！」をビジョン（将来像）として新たに策定しました。射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。 (2）目標とする経営指標ＴＯＹＯイノベックスは、2027年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画においても、引き続き売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。 (3）中長期的な会社の経営戦略ＴＯＹＯイノベックスグループは、2024年度からスタートした３ケ年の中期経営計画の基本方針である①競争力のあるダイカストマシンの売上比率を向上させるとともに、射出成形機主力機種の計画生産を推し進める「持続的に稼ぐ力の向上」②ソリューションビジネスの場として成形イノベーションセンターを新設し、成形技能士不足や技術承継問題に対応するための成形ＡＩ技術を開発・発展を推し進める「成形イノベーションの創出とＣｕｓｔｏｍｅｒｓ´Ｖａｌｕｅ Ｕｐ」③サステナビリティ経営の高度化、経営戦略と連動した人材戦略の構築、資本コストを意識した経営の強化を進める「経営基盤の更なる強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進してまいります。特に「経営基盤の更なる強化」では、2022年４月26日付けで設置したサステナビリティ委員会を中心に、ＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを引き続き推進してまいります。また、事業戦略として製品ポートフォリオの再構築、短納期生産体制の強化、高付加価値製品の開発、ソリューションビジネスの進化を推進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中東での軍事衝突などグローバルでの地政学的リスクや世界的な金融の引き締めによるインフレの進行及びそれに伴う景気減速の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。一方、ＴＯＹＯイノベックスの事業に関連する市場においては、電気自動車関連や電子部品関連が上向き、新たな動きが見られるものの、米国・中国経済の停滞に伴う設備投資需要の低迷や行き過ぎた円安の進行、資源エネルギー・原材料価格の高騰により、受注環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、ＴＯＹＯイノベックスグループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりであります。①収益性の向上ＴＯＹＯイノベックスのダイカストマシンは国内生産台数首位であり、ニッチな市場で高い競争力を有しています。今後の自動車産業のＥＶシフトに伴い、製品の軽量化ニーズが高まっており、ダイカストマシンの需要の更なる増加が見込まれることから、2024年度からスタートする３ケ年の中期経営計画期間でＴＯＹＯイノベックスのダイカストマシンの売上比率を10％以上増加させ、製品ポートフォリオの再構築を図ってまいります。特に中・大型機の需要増加が顕著なことから、明石工場に大型組立工場を新設することで、2025年度より増産開始を予定しております。②短納期生産体制の強化射出成形機において、ボリュームゾーンかつ収益性が高い主力の小型機を中心に、計画生産を推し進めることで生産効率を向上させ原価低減を図るとともに、需要増加が見込まれる中・大型機の生産キャパシティーを確保してまいります。また、半製品在庫を持つことで納期の短縮を実現し、成長著しいアジアを中心としたグローバル市場における競争力の強化を図ってまいります。 ③高付加価値製品の開発持続可能な社会の実現と収益性向上に向けて、ビジョン「成形をモット簡単に！」に基づいて、誰でも簡単に高品質かつ安定した成形を実現し、成形技能士不足や技術承継問題の解消を図ることができる成形ＡＩの開発を推し進めていくことで、価格競争に影響されにくい差別化製品の開発に努めてまいります。④ソリューションビジネスの進化グローバル市場における競争力向上には、据付工事や修理対応をはじめ迅速性あるメンテナンス体制の充実や、サービス部品の即納体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。2024年１月に明石工場に新設したサービス部品センターを起点にして、世界のお客さまへサービス部品を即納し、万が一のトラブルがあった際にも迅速に対応できる環境を整備することでグローバル市場における競争力強化を図ってまいります。⑤経営基盤の強化マテリアリティに基づく経営戦略を着実に実行するためのサステナビリティ経営の高度化、ＴＯＹＯイノベックスの持続可能な成長に向けて経営戦略と連動した人材戦略の再構築、資本コストを意識した経営の強化をそれぞれ図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＴＯＹＯイノベックスグループが判断したものであります。 (1）地政学リスク・安全保障輸出管理についてＴＯＹＯイノベックスグループは製品の約70％を輸出しており積極的に海外展開を行っておりますが、海外において経済摩擦、武力衝突が生じた場合及びサプライチェーンの断絶により生産停止となった場合、ＴＯＹＯイノベックスグループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。また、海外への製品や部品の輸出あるいは技術の提供を行う際には、外国為替及び外国貿易法とその関連法令に定められた安全保障輸出管理に係る規定を遵守して実施することが求められております。これらに違反した場合、懲役、罰金などの刑罰や輸出禁止の行政制裁などが科せられることが定められており、国際情勢の変化による規制の強化などによっても、売上・利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。ＴＯＹＯイノベックスグループは、販売地域の見直し及び調達先の分散化等を図るとともに、安全保障輸出管理体制を整備し、コンプライアンス経営を推進することによりリスクの低減に努めております。 (2）競争環境の激化についてＴＯＹＯイノベックスグループの主力製品である射出成形機については、競合企業が多く、低コスト・短納期を強みとする中国企業の台頭による更なる競争の激化も懸念され、価格競争により収益性が悪化する可能性があります。ＴＯＹＯイノベックスグループでは、製品の品質、保守・サービスの向上、短納期の競争力の強化に努めるとともに、顧客の商品価値を高めるＴＯＹＯイノベックス独自技術を活かした顧客ニーズに対応するカスタマイズ提案などにより、付加価値を上げて製品の販売単価を維持するように努めております。また、中国では増設した常熟第３工場による更なる現地生産の拡大を図り、短納期化に伴う競争力の向上に努めてまいります。 (3）部品の調達難についてＴＯＹＯイノベックスの製品に使用される部品の不足に伴う納期の遅れが顕著になってきた場合、これに連動してＴＯＹＯイノベックス製品の生産に影響し、顧客への納期遅れが懸念され、受注・売上が減少し、経営成績が悪化する可能性があります。ＴＯＹＯイノベックスグループでは、設計の見直しや複数社購買に努め、生産計画に基づいた安定した調達を維持するよう努めております。 (4）顧客の技術革新についてＴＯＹＯイノベックスグループでは、顧客の技術革新に対して製品をモデルチェンジすることで対応する必要があります。これに対応できない場合は、販売単価の下落やマーケットシェアの低下により経営成績が悪化する可能性があります。ＴＯＹＯイノベックスグループでは、市場の動向調査を行い、製品リリース計画に基づいた製品開発に努めております。また、各国の規制などの的確な情報収集や分析を行い、適正な製品開発にも努めております。 (5）新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生についてＴＯＹＯイノベックスグループは、アジアを中心とする複数の海外営業拠点において事業を展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大のような人類を脅かすパンデミックが発生した場合、人の移動制限、活動の自粛及びロックダウンなどの異常事態により、ＴＯＹＯイノベックスグループの操業度低下や資金繰り悪化、取引先の倒産、売上債権の回収遅延、サプライチェーンの分断など、ＴＯＹＯイノベックスグループの事業運営、財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。ＴＯＹＯイノベックスグループでは、主要部材の調達の確保、柔軟な製品政策、供給体制の維持に努めることで経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めております。 (6）原材料価格・輸送費等の上昇についてＴＯＹＯイノベックスグループでは、鉄、石油、電力等の原材料の値上がりが顕著になってきた場合、これに連動してＴＯＹＯイノベックス製品の原材料費の上昇が懸念され、コストアップを吸収しきれず、経営成績への影響を受ける可能性があります。ＴＯＹＯイノベックスグループは、海外調達を推進する原価低減活動を通じてコストダウンに努め、また、見積価格に原材料費の上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めております。 (7）労働人口の減少についてＴＯＹＯイノベックスグループは、ＴＯＹＯイノベックスグループが必要とする適切な人材を確保できない場合、顧客の技術革新やグローバル化等に対応できずに競争力が低下する懸念があり、ＴＯＹＯイノベックスグループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。 ＴＯＹＯイノベックスグループは、高いプロ意識を持った人材が活躍できる職場環境の整備、海外人材やソリューション人材の採用・育成に力を入れることで自社工場のＤＸ化等に努めております。 (8）環境問題への対応についてＴＯＹＯイノベックスグループは、ＴＯＹＯイノベックスグループ各国の規制強化や脱プラスチックの加速に伴う受注減少、気候変動に伴うビジネス継続に対する懸念があり、ＴＯＹＯイノベックスグループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。ＴＯＹＯイノベックスグループは、各国の規制等の適格な情報収集と分析を行い、それらを踏まえた新素材の研究開発や更なる環境負荷低減製品の開発に努めております。また、順次カーボンニュートラルロードマップに沿ったＧＨＧ排出量削減とＢＣＰの整備に努めてまいります。 (9）人権問題への対応についてＴＯＹＯイノベックスグループは、ＴＯＹＯイノベックスグループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合に、取引先の変更を余儀なくされた結果、事業活動への悪影響が懸念され、ＴＯＹＯイノベックスグループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。ＴＯＹＯイノベックスグループは、サプライチェーンへの的確な情報収集に加え、コンプライアンス教育及び人権方針の浸透・徹底に努めております。 (10）固定資産の減損・設備等の老朽化についてＴＯＹＯイノベックスグループは、既存事業の拡大や競争力強化のため投資を行っています。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、ＴＯＹＯイノベックスグループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、設備の老朽化に伴うキャパシティ不足による機会費用が発生する懸念もあります。ＴＯＹＯイノベックスグループの設備投資計画に対し、経営会議において投資計画の妥当性の審議を行い決定しております。また、重要な投資に関しては、投資後の業績計画と大きく乖離していないかのモニタリング及び対策の検証を行い、その実行に努めております。 (11）製品の欠陥についてＴＯＹＯイノベックスグループの製品については、全く欠陥が発生しないことを保証するものではなく、製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、ＴＯＹＯイノベックスグループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。ＴＯＹＯイノベックスグループは、社内の基準に従って品質及び安全管理を徹底しております。また、過去に起こった不具合から学んだ技術・ノウハウを活かした新製品の開発に努めております。 (12）特定の業界への依存についてＴＯＹＯイノベックスグループは、射出成形機及びダイカストマシンを製造販売しております。その製品の主な需要先は、携帯電話やパソコン、液晶表示装置の樹脂部品等のＩＴ業界向けや自動車部品業界向け、また、容器類や雑貨、日用品などの生活用品関連向けが大きな比重を占めております。ＴＯＹＯイノベックスグループの経営成績は、これらの需要先の設備投資動向に影響を受けやすい傾向があります。ＴＯＹＯイノベックスグループでは、回復すれば比較的安定市場となる自動車関連のＥＶ化や軽量化などの動向を見据えながら、現時点でも安定した需要が見込める生活用品関連の需要開拓を進めるとともに、医療、第５世代通信（５Ｇ）関連その他新規需要を適時にキャッチし、市場開拓に努めております。 (13）海外売上高への依存についてＴＯＹＯイノベックスグループでは、主に国内で製造して輸出しておりますが、2024年度の海外売上高は18,787百万円となり、海外売上高比率は69.5％と比率が高くなっております。これは中国を中心とするアジアにおける現地顧客や、関連業界において国内生産から海外生産へと移行された日系顧客に対応して、ＴＯＹＯイノベックスグループが積極的に海外、特に中国への販売に注力したからであります。中国の連結売上高に占める割合は、2024年度は23.1％となっており、主要輸出地域における政治・経済環境等にも影響を受ける可能性があります。また、円高時には価格競争力が低下する可能性もあります。ＴＯＹＯイノベックスグループは、海外取引においては為替リスクに対するヘッジ目的として、基本は円建契約としているため、為替変動による財務への影響は軽微であります。しかし、円高時には実質価格が上昇することから、為替が変動し安定しない場合、販売価格の低下や発注が手控えられる可能性があります。中国リスクについては他の国に影響が及ばないよう中国内でのビジネスを拡大しております。