ＪＲＣ（6224）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

ＪＲＣ(6224)の株価チャート　ＪＲＣ(6224)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＪＲＣグループの事業は、ＪＲＣ及び株式会社ＪＲＣＥ＆Ｅ、株式会社ＪＲＣＥ＆Ｅの100%子会社である向井化工機株式会社、100％子会社である吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司、並びに持分法適用関連会社であるJRC IFM Co., Ltd.により運営されております。ＪＲＣは、2026年3月よりカンパニー制へ移行しております。従来の「事業」区分から「カンパニー」区分へと変更するとともに、高橋汽罐工業、JRC C&M、セイコーテックの3社を合併し、新たに「JRC E&E」として環境エネルギーカンパニーに再編いたしました。ＪＲＣグループでは、主に屋外用ベルトコンベヤ部品の製造・販売、コンベヤ課題解決ソリューションを提供する「コンベヤカンパニー」と、ごみ処理施設・水処理施設・バイオマス発電施設・火力発電施設・原子力発電施設等のコンベヤおよび周辺装置、設備の設計・製作・据付・メンテナンスまでを担い、公共性の高い案件を通じて業界および社会の課題解決に貢献、グループの事業領域を広げる役割を果たす「環境エネルギーカンパニー」、製造業における人手不足という社会課題に対し、ロボットによる自動化技術で解決・支援する「ロボットSI（※１）カンパニー」の３つで、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しています。（※１）SI（システムインテグレーション）とは、複数のソフトウエアやハードウエアを組み合わせて、システムの導入提案や設計、組立などを行うサービスをいう。ＪＲＣ及びＪＲＣの関係会社の事業におけるＪＲＣ及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（コンベヤカンパニー（旧：コンベヤ事業））　コンベヤカンパニーでは、各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品（アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器）の設計、製造及び販売を行っています。　屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。そのため、人では代替不可能な機能ゆえ、現場に必要不可欠であります。また過酷な環境で使用されることが多いことから、損耗が早く、数カ月で交換が必要となるものもあります。一方、必要不可欠な部品であるにも拘らず、全体に対するコストの割合は僅少であることから、コストカットの対象にされにくいという特徴を有しております。コンベヤカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。（環境エネルギーカンパニー（旧：環境プラント事業））　環境エネルギーカンパニーは、日本全国の官公庁衛生関連のごみ処理施設・水処理施設をはじめ、バイオマス発電施設、火力発電所、原子力発電所関連施設など、環境・エネルギー分野の各種プラント向けに、コンベヤおよび付帯設備の設計・製作を行っております。また、設計・製作に留まらず、据付工事、点検、メンテナンスまでをワンストップで対応できる体制を構築しております。確かなモノづくりと自社一貫の対応力を強みに、官公庁案件やエネルギー関連施設において高い信頼を獲得しており、今後もＪＲＣグループの成長ドライバーとして注力してまいります。　環境エネルギーカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。 (ロボットSIカンパニー（旧：ロボットSI事業）)　ロボットSIカンパニーは、ＪＲＣグループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培ったＪＲＣグループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。　産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。　ロボットSIer（ロボットシステムインテグレータ）は、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ（カメラ）等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。ロボットSIカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。

有価証券報告書（2026年2月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、ＪＲＣグループが判断したものであります。１．経営の基本方針ＪＲＣグループの企業理念は、1961年の創業当時から大切に受け継ぎ、経営の拠りどころとしてきた「社会発展の基盤づくりの精神（企業DNA）」を踏襲しつつ、「ミッション」としての『ソリューションの創造』と、「ビジョン」としての『世の中の不をなくす』という高い志を明示し、「ソリューション企業」として、グループ一丸となって事業を推進していくことを社会に宣言したものです。加えて、企業の社会的責任の観点から、多様なステークホルダーと対話し、信頼関係を構築する決意を明確にしています。　また、当該ミッション、ビジョンに基づき、ＪＲＣグループでは「発見を、発展へ（Discovery to Development）」を、企業スローガンとして掲げております。これは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを通じて「発展」（ＪＲＣ・お客様・社会）へと繋げていく意思を『発見を、発展へ』という企業スローガンとして表明したものです。　当該理念、スローガンに基づき、ＪＲＣ創業以来の事業であるコンベヤ事業については、既設コンベヤの部品交換等に伴うリカーリング収益を確実に獲得していくと共に、コンベヤのプロフェッショナルとして、顧客の課題を発見・解決するソリューション提案を軸とした営業活動により更なる成長及びコンベヤ部品市場の拡大を目指してまいります。　新たな事業である環境プラント事業においては、ごみ処理、水処理、バイオマス発電の3領域を中心に、堅調に成長を続けており、ＪＲＣの強みである「設計・製作から据付・メンテナンスまで一貫対応可能な体制」により、官公庁案件などで高い信頼を得ており、今後もこの分野を成長ドライバーとして注力してまいります。　ロボットSI事業においては、製造業者の人手不足を解消するため、「使いやすく、導入しやすい」ロボットソリューションを開発・提供し、ロボットの活用が遅れているとされる事業者等を中心に、今後拡大していくロボット需要を着実に取り込むべく活動してまいります。２．経営環境及び対処すべき課題ＪＲＣグループは、1961年の創業当時から受け継いできた「お客様の課題を解決し、社会に貢献する」という考え方を基に、「発見を、発展へ」を企業スローガンとして掲げ、収益性と成長性の両立による中長期的な企業価値の向上を目指しております。また、2026年３月よりカンパニー制へ移行しており、今後は各カンパニー単位での成長戦略を推進してまいります。グループ全体として「売上高・営業利益・営業利益率・ROE」、コンベヤカンパニーでは「ソリューション売上高、ソリューション売上高比率」、環境エネルギーカンパニー及びロボットSIカンパニーでは「受注高、営業利益」をそれぞれKPIとして定め、持続的な事業の成長のため、次の経営課題に取り組んでまいります。 (1) コンベヤカンパニー（旧：コンベヤ事業）の成長コンベヤカンパニーが対象とする国内コンベヤ市場は、更新需要に支えられた安定成長が続く一方、市場構造の変化と人手不足といった課題を抱えております。当カンパニーにおいては、部品・ソリューション・メンテナンスの３本柱を軸とした総合力を活かし、技術者不足や省力化ニーズに応えることで、長期的な収益基盤を築いてまいります。今後は、ソリューション提案の拡充とメンテナンス事業の深化に加え、新領域である遠隔監視やコンベヤ全体設計にも取り組んでまいります。 (2) 東南アジアを起点とした海外市場への展開の加速世界のコンベヤ市場は年平均約4.7％で成長し続けており、2028年には3,100億円規模に、2035年には約4,100億円規模まで成長する見通しであります。ＪＲＣグループは、この成長著しいグローバル市場に対し、東南アジア市場への展開を足掛かりとして、タイでは貿易拡大と発電・セメント・製糖などの主要産業への展開、インドネシアでは営業基盤の拡充、ベトナムでは現地生産体制の構築などを進め、グローバル展開を推進してまいります。 (3) 環境エネルギーカンパニー（旧：環境プラント事業）における受注機会と案件規模の拡大環境エネルギーカンパニーが対象とする市場は、構造的な更新需要と社会課題の顕在化を背景に、成長機会が拡大しております。平成初期に整備されたごみ処理・水処理施設の老朽化により更新ニーズが高まっていることに加え、脱炭素化の進展やエネルギー効率の向上、自治体の業務効率化といった社会的要請が、需要を一層押し上げております。当カンパニーにおいては、環境分野に加え、発電プラントを含むエネルギー領域まで一体で対応する体制を構築しており、設計・製作・据付・メンテナンスまで一貫して提供できる点を強みとしております。このワンストップ体制をさらに強化することで、顧客であるプラントメーカーや官公庁からの信頼を一層高め、収益機会の最大化と市場シェア拡大を目指してまいります。 (4) 高成長のロボットSIカンパニー（旧：ロボットSI事業）によるさらなる市場獲得ロボットSIカンパニーは、社会的ニーズの高まりにより、大きな成長可能性を秘めております。特に食品製造業では、人手不足、低生産性、労災リスクといった課題を抱えており、ロボットによる工程自動化が強く求められております。当カンパニーはこうした社会課題に応える存在として、食品・医薬品領域を中心にロボットソリューションの提供を拡大し、高付加価値なソリューション提供を通じて、収益性の向上を図りながら業界全体の変革に貢献してまいります。 (5) M&Aによる非連続的な成長の実現ＪＲＣグループでは、M&Aを非連続的な成長を実現するための戦略的手段と位置付けております。各カンパニーにおいて、既存領域の強化と隣接領域への拡張を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目的としております。コンベヤカンパニーでは搬送周辺の技術や工事領域を、環境エネルギーカンパニーではバリューチェーン全体を、ロボットSIカンパニーではロボット自動化コンソーシアムの形成を意図したM&Aを進めており、今後も積極的に活用してまいります。 (6) サステナビリティへの取り組みの強化ＪＲＣグループの今後の持続的成長を支え、中長期的な企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、人的資本経営や環境負荷低減、事業活動を通じた社会貢献など、ESGを含めたサステナビリティへの取り組みを強化してまいります。特に人材においては、持続的成長を支える根源であると考えており、次世代を支える経営人材の育成や、専門性の高いプロフェッショナル人材の獲得などに注力してまいります。 (7) 財務基盤の強化ＪＲＣグループは、現時点において喫緊の財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手元資金の流動性確保やさらなる調達の見直し、さらには有望な投資機会を逃さないための機動的な資金確保のための方策検討等の取り組みは重要であると考えております。このため、金融機関との良好な取引関係維持や資金のロットに応じたエクイティでの調達等を見据えた企業価値向上等の財務基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＪＲＣグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてＪＲＣグループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。コンベヤカンパニー（旧：コンベヤ事業）(1) 売上規模についてＪＲＣグループは、特定の得意先や仕入先に依存はしておらず、コンベヤ部品市場において80億円弱の売上規模という基盤を有し、コンベヤ部品のリプレイスメントを収益の源泉とした安定的なリカーリングビジネスを展開しています。現在想定はされていないものの、外国企業等が日本のコンベヤ事業に参入し大規模に事業を展開した結果、ＪＲＣグループの売上高が減少することとなった場合には、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場規模についてＪＲＣグループは、現場の点検・提案から対策品の設計・導入・工事までをトータルサポートすることで、顧客に対して新たなコストメリットを創出し、ＪＲＣグループの収益のみならずコンベヤ部品市場の更なる成長・拡大を目指しております。しかしながら、今後、国内の製造業の縮小や既存のコンベヤ部品を必要としない技術革新等によりコンベヤ部品市場が縮小した場合には、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料価格の変動についてＪＲＣグループが製造するコンベヤ部品の主要な原材料は、パイプ、シャフト等の鋼材、ベアリングのほかゴム、塗料等であります。これらの原材料価格の変動は製品の製造原価に影響を与え、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。環境エネルギーカンパニー（旧：環境プラント事業）(1) 製品・サービスの瑕疵等について　ＪＲＣグループが提供する主要な製品・サービスは、環境・エネルギー・産業プラント分野における設計・製造・据付工事からメンテナンスまでの総合エンジニアリング事業であります。これら製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、人的・物理的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合には、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。 (2) 事業環境について　ＪＲＣグループが提供する環境・エネルギー・産業プラント分野は、日本全国の官公庁衛生関連施設や各種発電施設の幅広い工程に対し、設備の納入や工事の実績があります。国の政策変更により、自治体・民間事業者への助成制度の見直しや縮小が行われた場合やエンドユーザーの計画変更、景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。ロボットSIカンパニー（旧：ロボットSI事業）(1) 技術革新への対応についてＪＲＣグループが提供するロボットソリューション分野は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、日々新しい技術やサービスが生まれております。そのため、ＪＲＣグループは常に最新技術の研究・習得に努めております。しかしながら、ＪＲＣグループの想定を上回る急激な技術革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、ＪＲＣグループが適切に対応することができない場合、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合についてＪＲＣグループの事業は、同様の事業を営む企業は複数あるものの、ＪＲＣグループには自社工場を自動化した実績から得たノウハウがあり、そのサービスの特性、製造業を中心とした導入実績、保有特許等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると考えており、先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を確立できるものと考えております。しかしながら、今後十分な差別化ができなかった場合や、国内外の事業者の新規参入により競争が激化した場合には、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保、育成についてＪＲＣグループが今後さらなる事業の拡大及び高付加価値サービスの提供を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠となります。高い技術力を有したエンジニアの確保及び育成はもとより、顧客にＪＲＣグループのシステム開発能力やサービス力を提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となるプロジェクトを推進する人材の確保が重要になっております。当該人材が確保できない場合、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 部材の調達についてＪＲＣグループが提供するロボットシステムにおいて構成機材の一つとなる制御装置等について、半導体需給の乱れ等に起因する調達の遅れが生じた場合、ＪＲＣグループが納入するロボットシステムの納入遅れ等につながり、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (全事業共通)(1) 自然災害、感染症について　ＪＲＣグループは、大規模な地震や台風等の自然災害や感染症に備えて、工場、物流拠点及び営業所を全国各地に点在させる等のリスク分散措置を講じていますが、主要拠点であるＪＲＣ本社工場（兵庫県南あわじ市）が被災、罹患した場合には、事業活動の制約あるいは停止を余儀なくされる可能性があり、その内容によってはＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事故等の発生についてＪＲＣグループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権についてＪＲＣグループは、第三者の知的財産権に抵触しないよう新製品の企画に際しては類似製品の有無について調査を行っており、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、あらゆる第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは困難であり、知的財産権侵害とみなされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い又はサービスの停止等、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 内部管理体制についてＪＲＣグループは、今後の事業拡大に対応するため、より一層の内部管理体制強化を図る必要があると認識しております。今後は、事業の拡大に応じて人材の確保や育成を積極的に実施し、充実を図っていく方針でありますが、適時適切な人材の確保や育成ができなかった場合等、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報管理についてＪＲＣグループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しており、ＪＲＣグループが管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。しかしながら、事故や災害、社内や取引先における不正やミス、サイバー攻撃等によりその機能に重大な影響を受けた場合、情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等により、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に、個人情報については、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。 (6) 法的規制についてＪＲＣグループは、事業の一部において工事の請負に該当する契約を行う場合があり、下表のとおり建設業法及び労働者派遣事業に係る法令の許可を受けております。ＪＲＣグループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられＪＲＣグループの事業に適用された場合、その制約内容によっては、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。（ＪＲＣ）許認可等の名称特定建設業（許可）許可番号大阪府知事許可（特-７）第156513号有効期限2030年12月25日建設業の種類土木工事事業、とび・土工工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業（ＪＲＣＣ＆Ｍ株式会社）許認可等の名称国土交通大臣許可（許可）許可番号兵庫県知事許可（般-４）第28725号有効期限2027年12月12日建設業の種類鋼構造物工事業、機械器具設置工事業（向井化工機株式会社）許認可等の名称特定建設業（許可）許可番号神奈川県知事許可（特-６）第69567号有効期限2030年１月23日建設業の種類機械器具設置工事業許認可等の名称一般建設業（許可）許可番号神奈川県知事許可（般-６）第69567号有効期限2030年１月23日建設業の種類管工事業、水道施設工事業（株式会社高橋汽罐工業）許認可等の名称一般建設業（許可）許可番号国土交通大臣許可（般-７）第18838号有効期限2030年10月17日建設業の種類とび・土工工事業、菅工事業機械器具設置工事業、解体工事業許認可等の名称労働者派遣事業（許可）許可番号厚生労働大臣許可（派14）第302032号有効期限2026年５月31日 (注) 株式会社ＪＲＣＥ＆Ｅについては、2026年３月１日合併のため、記載を省略しております。ＪＲＣグループでは法令順守に向けた管理体制の整備運用を行っており、許認可の取消し等につながる法令違反等が発生する可能性は低いものと考えております。なお、将来的な法改正等の可能性については、改正がある場合には事前に情報が公開されるものと考えられるため、法改正等の情報を適宜収集することにより対応可能であると考えております。リスクが顕在化した場合の影響の程度につきましては、万が一建設業の許認可が取り消されたとしても、工事を外注する等の対応により事業の大部分は継続が可能であると考えており、限定的であると考えております。また、ＪＲＣグループは、建設業法に基づく一般建設業の許可のほか、労働安全衛生法や取適法、消防法、工場立地法、廃棄物処理法、環境関連規制等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要があります。ＪＲＣグループでは、これらの法令等が遵守されるよう、コンプライアンスに係る点検項目を設ける等の方策により対応しており、現時点でＪＲＣグループの事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、ＪＲＣグループに対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、ＪＲＣグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、ＪＲＣグループの事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟に関するリスクについて本書提出日現在、ＪＲＣグループの業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び結果によっては、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化についてＪＲＣグループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、ＪＲＣグループの取締役、執行役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値の向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する潜在株式数は提出日の前月末時点（2026年４月30日）において805,520株であり、発行済株式総数の約6.1％に相当しております。新株予約権の全てが即時に行使され、即時にＪＲＣ株式価値が希薄化する予定はありませんが、将来的に新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。 (9) 減損リスクについて本書提出日現在、ＪＲＣグループが保有する資産のうち減損リスクがあると考えられる資産はありません。ＪＲＣグループでは、事業買収及び設備やシステム投資の際にはその効果と回収可能性を十分に検討した上で、投資の判断をしておりますが、当初の想定と異なる事態が生じた結果、十分な成果を挙げることができず投資額の回収ができないと判断した場合には減損損失を計上することとなり、ＪＲＣグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) ITシステムリスクについてITシステムの老朽化や複雑化やブラックボックス化により、既存システムの維持管理に資金や人員が割かれたり、システム担当者の高齢化や退職により、システムトラブルやデータ滅失などの復旧が困難な状況が生じる可能性があります。また、デジタルデータの活用による生産性の向上はあらゆる事業者にとって喫緊の課題となっておりますが、ＪＲＣグループにおいてデジタルデータが十分に活用されず、結果的に競争力を失うような状況が生じた場合には、ＪＲＣグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) Ｍ＆Ａ等に関するリスクについてＪＲＣグループでは、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤカンパニー、環境エネルギーカンパニー、ロボットSIカンパニーの各領域の拡大に加え、新領域への進出にも挑戦することで、事業の拡大に取り組むとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しております。とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から検討を行いますが、買収後に事業計画どおりに進展しなかった場合には、ＪＲＣグループの財政状況及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12)コンプライアンスについてＪＲＣグループでは、全てのステークホルダーの期待に応え、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であります。万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、ＪＲＣグループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。