守谷輸送機工業グループは、守谷輸送機工業及び非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、各種エレベーター及び垂直自動搬送機等の設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理並びにリニューアル（保全修理・入替）に係る事業を行っております。
なお、守谷輸送機工業グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
守谷輸送機工業は、1950年３月の設立以来、エレベーター専業メーカーとして、荷物用エレベーターを主力に、顧客の使用環境や搬送条件に応じた製品及びサービスを提供してまいりました。現在では、設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理及びリニューアルまでを一貫して担う体制を整備し、新設・入替時の製品供給に加え、設置後のメンテナンス、修理、予防保全を目的とした修理、入替に対応する事業モデルを展開しております。
国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおります。守谷輸送機工業は３つの工場とサービスセンター、テクニカルセンター、鳥浜製品管理センター、11の支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として50のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。
海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として守谷輸送機工業の購買代理業務を担っており、守谷輸送機工業グループの仕入コストの低減及び安定調達に寄与しております。また、中国等において、船舶用エレベーターの据付支援、部品供給等に係る業務を行っております。
守谷輸送機工業グループは、新設需要への対応に加え、保守・修理及びリニューアルに係る需要に継続的に対応することで、顧客への長期的な価値提供と安定的な収益基盤の形成を図っております。
エレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいます。用途に応じて、乗用、寝台用、荷物用、自動車用等に分類されます。
守谷輸送機工業は、主として荷物用エレベーターを取り扱っております。
荷物用エレベーターは、物流施設、冷凍・冷蔵倉庫、半導体関連工場、その他の工場、データセンター、研究開発施設等において、重量物や大型荷物を安全かつ効率的に搬送するために使用されます。そのため、かご床や出入口まわりの堅牢性、フォークリフト等による長期使用に耐える耐久性、冷凍・冷蔵環境における結露対策、搬送作業における操作性及び安全性等が求められます。
守谷輸送機工業では、積載荷重（※３）が大きい中大型エレベーターを中心に、設置建物の用途、搬送物、使用頻度及び顧客の運用方法に応じた個別仕様への対応を行っております。また、荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーター、人荷共用エレベーター等、顧客の多様なニーズに対応した製品を展開しております。
当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。
（単位：台）
（注）１．（ ）内の台数は、前事業年度と比較した増減台数です。
２．「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数です。
３．建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。
ｂ．船舶用エレベーター
船舶用エレベーターは、造船会社等を主な顧客として、大型外航船（※４）、フェリー等に設置されるエレベーターです。船舶用エレベーターには、建物用エレベーターとは異なり、船舶の振動、揺動、衝撃、海上環境における錆や水の飛沫等に対応する構造、防錆性及び防沫性能（※５）が求められます。
守谷輸送機工業では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に船舶用エレベーターの販売を開始して以来、国内及びアジア市場を中心に事業を展開しております。
守谷輸送機工業では、自社製エレベーターを中心に、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検、メンテナンス、修理、部品交換等を行っております。契約形態としては、主にフルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約) があります。
守谷輸送機工業は、保守・修理及びリニューアルを、製品の販売・据付後も継続的に発生する重要な事業と位置付けており、保守・点検契約台数の積上げ、保守品質の向上、故障・不具合の未然防止及び計画修理の提案に取り組んでおります。また、老朽化した既設エレベーターについては、修理対応に加え、部分改修及び入替更新の提案を行うことで、顧客の安全かつ安定的な運用を支援しております。
※１．エレベーターの人や荷物を乗せる箱
※２．真上から見たときの面積
※３．積載する荷物の最大重量
※４．自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶
※５．錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能
守谷輸送機工業グループの事業系統図は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、守谷輸送機工業が判断したものです。
(1) 会社経営の基本方針
守谷輸送機工業は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。
① 原価低減に向けた活動の推進
② エレベーターの軽量化を含めた据付能力の向上
③ 安定した製品品質と故障の削減
④ 労働災害ゼロ活動の推進
守谷輸送機工業では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。
一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.44 2023.７」によると、2022年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和から前年度比4.2％増の19,770台、建物用途別では、守谷輸送機工業の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比22.9％増の2,423台、守谷輸送機工業の主要製品である荷物用エレベーターは同比19.1％増の1,369台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比0.7％増の684,015台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、ｅコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する旺盛な投資意欲が持続するとの見通しから、コロナ禍で縮小した市場規模は拡大に転じるものと見込んでおり、保守に対する需要の継続的な増加と合わせて、守谷輸送機工業のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。
船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。
エレベーター業界の大手各社がグローバルな生産・販売体制を敷いて東アジア等を中心に積極的な海外展開を図っている状況のなか、守谷輸送機工業といたしましては、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業並びに国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高める方針としておりますが、今後は経営環境等を踏まえ、次の「事業戦略」を展開して持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。
① 生産能力増により新規設置台数の拡大とそれに伴う保守・点検契約台数の積上げを図ります。
物流施設に対する旺盛な投資意欲を受けて、2024年３月期末のエレベーター（船舶用を除く。）の受注残高は年間売上高を超える額となっております。生産効率の向上等を図ってお客様のニーズにお応えするべく、鳥浜製品管理センターを新設し2023年８月から稼働開始いたしました。また、既存の宇都宮工場を増改築し、2024年９月に稼働開始する予定です。
② 老朽化エレベーターの入替需要を取り込んでまいります。
荷物用エレベーターでは、老朽化した既設のエレベーターを全撤去し新たなエレベーターを設置する入替需要が拡大していく見込みであり、設計や製造・施工の効率化などの施策を講じて、他社製品を含めた入替需要の取り込みを図ってまいります。
③ 船舶用エレベーターの販売拡大を図ります。
環境対策や世界的な物流量の回復に伴って新造船への投資需要が高まることが見込まれることから、荷物用エレベーターの実績・ノウハウを活かした新製品の開発や設計部門の増強などの施策を講じて、船舶用エレベーターの拡販を図っていきます。また、2024年３月期は、韓国市場に新規参入いたしました。
④ 保守・部品製造の内製化を進めてまいります。
新規設置台数、保守・点検契約台数の伸長に対応して、安定した製品供給力やサービス品質の維持・向上を図るために、協力会社に委託していた一部製造プロセスや保守・メンテナンス業務を内製化するとともに、部品・パーツの自社設計を進めます。更にこれにより、乗用エレベーターの分野で進む、製造販売と保守メンテナンスの分業化に対抗し、製造販売から保守メンテナンスまでを一貫して提供していく守谷輸送機工業の事業構造を維持してまいります。
⑤ 新市場への参入の準備を進めてまいります。
既存事業の成長力・収益力を基盤としながら、長期的な成長を加速していくために、関連市場へのビジネスの拡大を目指します。既存事業と親和性の高い周辺分野や横展開をターゲットとして、まずは新市場参入の基盤作りを進めるための、成長投資を行ってまいります。
守谷輸送機工業では「事業戦略」の推進に注力するとともに、次の経営課題に対処してまいります。
① 販売価格見直しによるコストアップの吸収
資材価格高騰や円安による輸入資材価格上昇、外注先労務単価や運搬費、従業員人件費の上昇等を、自助努力により吸収することが出来ない場合には、販売価格の見直しを検討してまいります。
② 生産能力・据付能力の拡充
堅調な需要に対応していくため、宇都宮工場の増改築、生産設備の更新・合理化投資等を順次行い、生産能力を高めていく方針です。併せて、エレベーターを建物に設置する据付工事の人員を増員して、受注案件の処理能力を高めてまいります。
③ 自社保守能力の向上及びコストメリットの追求
首都圏を中心に大阪、名古屋、福岡でも、保守修理・点検業務の内製化により、自社保守能力の向上と、コストメリットを追求してまいります。
④ 人材の確保
事業の拡大に対応するため、競争力の根幹である優秀な人材の採用を進めてまいります。具体的には、福利厚生制度の充実に取り組むことで、従業員の満足度向上を図るとともに、従業員のモチベーションアップにつながるよう、新しい人事制度や人事評価制度の導入検討を行っていきます。また、ホームページのリニューアルを行い、企業認知度の向上等につなげ、新卒・中途の積極的な採用を進めてまいります。
守谷輸送機工業では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理規程に則り、自然災害や製品品質、人材、安全、法令等の様々な事業運営・事業継続上のリスクについて管理を行うこととしており、これらのリスクが顕在化する可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の早期対応に努める方針ではありますが、守谷輸送機工業株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。リスク管理体制の整備の状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において守谷輸送機工業が判断したものであります。
<リスク評価の手法>
守谷輸送機工業では個別のリスクを評価するため、発生の可能性と、発生した場合の影響度を評価軸とする「リスク評価マトリクス」※を用いて、リスクの重要性の識別をしております。
※リスク評価マトリクス
<個別のリスク>
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、以下の記載は、守谷輸送機工業株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（特に重要なリスク）
守谷輸送機工業の製品に使用する主な原材料は鋼材やワイヤーロープ、モーター等ですが、鋼材の仕入価格については鉄鋼市場の影響を受けます。また、一部の資材については海外からの外貨建てによる調達を行っていることから、これらの原材料の市場価格が上昇した場合、為替相場が変動した場合、又は安定的な調達が困難となった場合には、守谷輸送機工業の製造コストを上昇させることになり、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、守谷輸送機工業では、販売価格への転嫁を進めるとともに、国内外の複数の調達先との取引関係を強化して安定的な調達ができる体制を構築し、コスト削減などを図ることで、リスクの低減に努めております。
インフレ率の上昇や労働力不足、最低賃金引上げなどにより、自社のみならず外注先の賃金も上昇した場合には、守谷輸送機工業の製造コスト、販管費を上昇させることになり、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、守谷輸送機工業では、上昇したコストの販売価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減などを図ることで、リスクの低減に努めております。
（重要なリスク）
(1) 経営環境に関するリスク
守谷輸送機工業が取り扱う荷物用エレベーターは主要な納入先である物流施設や工場等に対する建築需要の動向に、また、船舶用エレベーターは新造船需要の動向に、それぞれ影響を受けることから、これらの需要が減退して新規受注数が減少し、又は製品・サービス価格が下落した場合には、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、守谷輸送機工業では、製造、据付及び保守・修理の各工程において内製化と外注委託の併用を図るとともに、日本及びアジア地域での資材調達先の拡大を図るなど、コスト削減や固定費の圧縮等を行いリスクの低減を図っております。
守谷輸送機工業では生産拠点として関東地区に２工場を設置し、また、販売及びサービス拠点等を国内主要都市及び中国上海市に展開しておりますが、自然災害等の発生に備えてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。しかしながら、今後、想定を上回る大規模な自然災害の発生や感染症の流行拡大等により、建屋や生産設備、施工現場等の被災、サプライチェーンの混乱、従業員の就労不能、守谷輸送機工業製品に対する需要の低下等が生じる可能性があり、守谷輸送機工業の事業遂行に支障が生じた場合には、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
守谷輸送機工業は、中国や台湾等のアジア地域においても、船舶用エレベーターの販売や資材の調達などの事業活動を行っておりますが、各国の法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、為替レートの変動等により、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、守谷輸送機工業では、現地法人や取引先等を通じて、各国の経済・社会・政治的状況や法規制の動向について情報を収集するようにしており、対応が必要な事象が生じた際には、現地法人や専門家等と連携して対処していくことで、リスクの低減を図ってまいります。
守谷輸送機工業は、顧客の技術、製造、営業活動及び個人情報等に関する機密情報を様々な形態で保有しており、これらの情報を保護するため適切なセキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により万一、これらの情報が漏えいした場合やデータの破壊、システム停止等が発生した場合には、その対応のための多額の費用負担や守谷輸送機工業に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
守谷輸送機工業が事業の継続的な発展を実現するためには、国内外の市場で活躍できる人材や専門性を有する技術者の確保と育成が重要な課題であると認識しており、積極的な採用活動や人事評価制度の整備、教育研修体制の構築等の人事施策や労働環境の整備施策を講じております。しかしながら、必要な人材が確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
守谷輸送機工業の代表取締役社長である守谷貞夫は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、守谷輸送機工業の事業推進において重要な役割を果たしております。守谷輸送機工業では、後継者計画等を策定・運用するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、事業拡大に伴い同人に依存しない経営推進体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により同人が守谷輸送機工業における職務を継続することができなくなった場合には、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
守谷輸送機工業の代表取締役社長である守谷貞夫は守谷輸送機工業の大株主であり、同人の親族及び親族の資産管理会社である株式会社Ｍ２Ｗの保有する株式数を含めると、発行済株式総数の 65.9％を所有しております。同人等は支配株主には該当しませんが、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しており、守谷輸送機工業といたしましても、同人等は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同人等の保有株式が減少した場合には、守谷輸送機工業株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスク）
(1) 経営環境に関するリスク
守谷輸送機工業が属するエレベーター業界においては、グローバルな生産・販売体制を敷いて事業活動を行う有力企業を含めた競合先との競争が続いております。守谷輸送機工業では、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業と国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高めておりますが、競合の激化により新規受注数が減少し、又は製品・サービス価格が下落した場合には、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
守谷輸送機工業は、生産性の向上や外部企業のスキル活用、保守・修理サービス拠点のカバー等を目的に、協力会社に製造工程の一部を委託し、又は役務の提供を受けております。協力会社とは事業展開方針等について情報共有を図る等、取引関係をより強固とする施策を行っておりますが、今後、協力会社の人材の確保難や取引価格の上昇、事業承継問題等が発生した場合には、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため守谷輸送機工業では、生産工程の一部や、一部地域の保守メンテナンス業務の内製化を図ることで、リスクの低減に努めております。
守谷輸送機工業では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
守谷輸送機工業が関与するエレベーター等の製造、据付及び保守・修理の各作業では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り、安全衛生体制の整備を図っております。守谷輸送機工業では安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、安全衛生部による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な労働災害が発生した場合には、一時的に補償金等の負担が生じ、また、守谷輸送機工業に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
守谷輸送機工業は、営業活動から得られる自己資金に加えて、金融機関によるコミットメントラインの設定及び手形割引等により事業活動に必要な資金を調達する体制を整えております。金利水準の上昇や金融機関の守谷輸送機工業に対する信用の低下等により調達コストが上昇した場合、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
守谷輸送機工業は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資によって調達した資金を、工場の新設及び生産設備の更新・合理化投資、ＤＸ及びシステム化投資、本社部門の一部移転等の費用、人材採用に伴う人件費並びに借入金返済に充当しております。しかしながら、予定どおり上記の資金使途に充当したとしても、経営環境の急激な変化等により、想定した投資効果を上げられない可能性があります。
(3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク
守谷輸送機工業は、建設業法に基づき、下表のとおり一般建設業の許可を取得してエレベーターの据付施工等を行っておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段による許可の取得や役員等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条により許可の取消しとなります。
また、クレーン等安全規則に基づき、下表のとおりエレベーター製造許可を取得して、エレベーターの製造を行っておりますが、製造許可条件を満たさなくなった場合に許可の取消しとなります。
守谷輸送機工業では、社内規程の整備や役職員に対する教育研修等を通じて法令遵守に努めていることから、現時点でこれら許可の取消事由に該当する事実はありませんが、万一取消事由に抵触して許可が取り消された場合には、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
上記の一般建設業の許可やエレベーターの製造許可のほか、守谷輸送機工業は、建築基準法や労働安全衛生法、消防法、船舶安全法等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要がありますが、守谷輸送機工業では、これらの法令等が遵守されるよう、役職員に対して教育研修等を通じて周知徹底を図っております。現時点で守谷輸送機工業の事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、守谷輸送機工業に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、守谷輸送機工業の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
守谷輸送機工業では、エレベーターの製造、据付及び保守等の各業務に関して適用される法令や規格等に準拠するとともに、ＩＳＯ9001を取得して生産・据付工程等の品質管理を行っております。しかしながら、守谷輸送機工業の製品に重大な欠陥や施工不良があった場合には、損害賠償や守谷輸送機工業に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
守谷輸送機工業は、知的財産権に係るトラブルを回避するため、必要に応じてＷｅｂ検索システムの活用や弁理士事務所に調査を依頼する等の対応に努めておりますが、万一、第三者との間で知的財産権の問題が生じた場合には、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
守谷輸送機工業は、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があり、訴訟等が提起された場合には、結果によっては、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、守谷輸送機工業では、法令の遵守や人権の尊重等に関して役職員が実践すべき行動のあり方を示した「企業行動規範」を制定して役職員に周知等を図るとともに、内部通報制度を導入するなど、コンプライアンス・リスクへの対応を図っております。
(4) その他のリスク
守谷輸送機工業は取締役及び従業員に対するインセンティブ等を目的としたストックオプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与する新株予約権の行使等が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日の前月末日現在における新株予約権による潜在株式数は205,000株であり、発行済株式総数17,513,000株の1.1％に相当しております。
また、守谷輸送機工業取締役に対する報酬の一部について譲渡制限付株式を割り当てることとしております。今後割り当てる守谷輸送機工業普通株式は、その全株数について新株発行を予定しており、発行済株式数が増加し、株式価値を希薄化させる可能性があります。
守谷輸送機工業は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、守谷輸送機工業株式の流動性の確保に努めており、今後も大株主からの売出し協力や守谷輸送機工業の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、守谷輸送機工業株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより守谷輸送機工業株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
守谷輸送機工業では、保有資産に関して、時価情報を把握するなど適正なモニタリングを行って資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価の著しい下落等により減損損失が発生し、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、守谷輸送機工業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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