ジェイ・イー・ティグループは、ジェイ・イー・ティ（株式会社ジェイ・イー・ティ）及び連結子会社５社により構成されており、半導体製造の前工程で使用される半導体洗浄装置の開発、設計、製造、販売を主な事業として取り組んでおります。
ジェイ・イー・ティは、リーマン・ショック後の半導体不況時に破産手続きを開始したエス・イー・エス株式会社を前身としております。当時のエス・イー・エス株式会社が開発した半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置において、顧客の要求仕様に合わせて洗浄槽の構成や設置数の変更といったカスタマイズが可能でありました。半導体の集積度の向上により、顧客のニーズは、より高粘度・高比重の薬液への対応を求められており、その顧客ニーズに対応する洗浄槽では処理時間が長くなります。エス・イー・エス株式会社が開発した洗浄装置では、装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置することでシリコンウエハ(以下、「ウエハ」といいます。)の流れ方向を１方向にすること等により、処理時間の長い洗浄槽を並列して複数配置することができ、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させることが可能でありました。また、エス・イー・エス株式会社はバッチ式洗浄装置では10％強の世界市場シェアと優良顧客を持っていたため、ジェイ・イー・ティはエス・イー・エス株式会社の半導体事業を引き継ぎました。
半導体製造工程においてはウエハに回路を形成するまでの「前工程」と、回路が形成されたウエハを半導体チップに切り出して製品化する「後工程」とに分かれております。「前工程」では、成膜・レジスト塗布・露光・現像・エッチング・不純物注入・レジスト剥離といったプロセスが繰り返し行われており、各プロセスの間にはウエハに付着した微細な汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。 「後工程」では、回路形成済みのウエハからチップ切り出し・ダイシング・パッケージング・検査といったプロセスが一連の流れとして行われており、各プロセスにて比較的大きな汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。ジェイ・イー・ティはより洗浄能力を求められる前工程の各プロセスでの処理前後において実施される洗浄工程における装置の開発、製造、販売を行っております。なお、洗浄工程は各プロセスで実施されるため、半導体製造の前工程の30～40％が洗浄工程となり、前工程における重要な役割を担っております。
半導体洗浄装置については、多数（25～50枚）のウエハを同時に各処理槽にて処理を行う「バッチ式洗浄装置」と、ウエハを１枚ずつチャンバー（処理槽）内で処理する「枚葉式洗浄装置」があります。一般的にバッチ式洗浄装置の長所は生産性が高いこと、短所はウエハの塵を拾いやすいことが挙げられます。また枚葉式洗浄装置の長所はウエハを１枚ずつ精密に制御して洗浄が可能なこと、短所はバッチ式洗浄装置に比べて生産性が低いことが挙げられます。また、半導体洗浄装置市場においては、一時期、バッチ式洗浄装置から枚葉式洗浄装置への置き換わりが進んでおりましたが、近年では半導体製造技術の進歩につれて、より微細化や高積層化が進み、長時間かつ高温を要する洗浄プロセスが増えており、生産性の優位性やその特徴からバッチ式洗浄装置は2023年度においても世界の洗浄装置市場全体の約14％程度の構成比を堅持しております。
ジェイ・イー・ティグループの半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置（BW3700、BW3000、BW2000）においては、標準的な装置前面に搬入搬出機器を配置したタイプ（I-Type）とジェイ・イー・ティ独自の装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置したタイプ（F-Type）の２種のタイプがあります。ともに顧客の要求仕様に合わせたカスタマイズ性を有しておりますが、特にジェイ・イー・ティ独自のタイプ（F-Type）では、洗浄槽の設置数を変更することにより時間当たりのウエハ処理枚数を最大化する等、より顧客ニーズに沿ったカスタマイズが可能であります。また、2024年７月にはBW3500の販売を開始しております。枚葉式洗浄装置（HTS-300）においては、ヒーターにてウエハ上の薬液を高温にするといった特殊な機能を搭載することにより、処理性能及び処理能力の向上、使用薬液の削減といった顧客のメリットに繋がる機能を有しております。半導体洗浄装置は、主に韓国、中国、台湾の半導体メーカーへ販売しており、2024年１月より新たに日本及び米国での営業活動を開始しております。また、半導体洗浄装置に関連するフィールドサービスとして、装置の改造、部品の販売、顧客の工場における保守サービス等の対応を行っております。
ジェイ・イー・ティの主要な製品は以下のとおりであります。
ジェイ・イー・ティ及び子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（半導体事業）
ジェイ・イー・ティグループの半導体洗浄装置の開発・設計、製造、販売については、ジェイ・イー・ティにて行っております。なお、装置の一部につきまして、顧客への販売支援業務や顧客工場での装置立上業務等を連結子会社のJ.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕国際科技股份有限公司）とOribright Shanghai Co., Ltd. (欧利白科技（上海）有限公司）の２社及びジェイ・イー・ティの親会社でありますZEUS Co., Ltd.に業務委託しております。部品販売及び保守サービスにつきましては、ジェイ・イー・ティでも行っておりますが、上記連結子会社２社及び親会社でも部品販売及び保守サービスを行っております。また、部品の一部について、ZEUS Co., Ltd.経由で韓国のメーカーから仕入れを行っております。
なお、2019年７月に発表された日本政府による韓国向け輸出管理強化の影響から、半導体製造装置の国産化比率の向上を図る韓国政府の政策に対応するため韓国の顧客より韓国国内での装置製造の要請があり、顧客との関係強化を目的として、2020年９月にJ.E.T. Korea Co., Ltd.を韓国に設立して装置の製造を開始し、2023年度８台、2024年度には２台の装置を製造いたしました。
また、2023年10月には、JET AMERICA INC.を米国に設立し、北米の顧客向けにジェイ・イー・ティにて製作した装置の販売業務を開始しております。
（その他の事業）
株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業を採用した、農産物の生産・販売等を行っております。
なお、アグリ事業において、独立した法人として個別採算管理を徹底すること、責任の明確化を図ることとともに、農地所有適格法人としての農地所有や各種制度融資などのメリットを活かし、本事業の収益力及び競争力を向上させるため、2021年10月に株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 親会社であるZEUS Co., Ltd.は、ジェイ・イー・ティの議決権の66.3％を保有しております。
（注） 農産物は、国内顧客のみに販売しております。
文中の将来に関する事項は、提出日現在においてジェイ・イー・ティグループ（ジェイ・イー・ティ及びジェイ・イー・ティの連結子会社）が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
ジェイ・イー・ティグループ（ジェイ・イー・ティ及びジェイ・イー・ティの連結子会社）は以下のとおり、企業理念を掲げ、従業員が心がけるべき企業の信条として、クレド（未来をつくる６つの約束）を定めています。
目まぐるしいスピードで進化する技術分野。その真っただ中に身を置く企業として「さらなる新技術への挑戦」、「より役立つ製品づくり」を軸に、これからも私たちは進化し続けてまいります。
（企業理念）
お客様第一主義に徹し、強い会社・良い社会づくりに邁進し、人を大切にし、社会貢献に努めてまいります。
（クレド－未来をつくる６つの約束）
① 精神 私たちはまず一歩踏み出すことからはじめます。
夢と情熱とあきらめない姿勢を活力にします。
② 人 私たちは人の力を何よりも大切にします。
お互いを思いやり、信頼し合い、きずなを深めながら、仕事に取り組みます。
③ 顧客 顧客第一主義に徹し、
私たちは常にお客様の立場で考え、感動を与えられるよう、全力を尽くします。
④ 挑戦 私たちは挑戦する姿勢を大切にします。
そして挑戦する力を全員で応援します。
⑤ 迅速 私たちは常にスピードと効率を意識し、その準備を怠りません。
臨機応変な対応と一歩先を読む意識を持って取り組みます。
⑥ 技術 未来は、私たちの技術から生まれます。
常に最新の情報を共有し、技術の継承と育成をしていきます。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標
ジェイ・イー・ティグループは、安定・継続した成長を目指し、2023年12月15日に中期経営計画「Challenge 2026」を策定し、経営上の指標として、売上高、原価率、営業利益、営業利益率の目標値を定めております。
（３）経営環境及び経営戦略
ジェイ・イー・ティグループが属する半導体業界におきましては、2019年の一時的な投資停滞以降、次世代通信規格５Ｇ及びＡＩ、自動運転、ＩｏＴへの対応から通信量及びデータ処理量の増加によるデータセンター需要の拡大に加え、スマートフォンの高性能化などによる半導体需要の増加を背景に、大手半導体メーカー及び中国等の新規参入の半導体メーカーが積極的な設備投資を行い、市場規模は大きく拡大しております。また、ジェイ・イー・ティグループは、半導体業界のうち、半導体製造の前工程で使用される半導体洗浄装置の製造・販売を行っており、半導体洗浄装置は、半導体製造過程において複数回の処理を必要とするプロセスに使用されており、半導体製造においては必要不可欠、かつ他の装置では置換不能であるため、半導体の市場規模の拡大と比例して、半導体洗浄装置の市場も増大しており、一時的な減速は想定されますが、今後も継続して増大していくものと考えております。
こうした状況の下、2022年後半からメモリー価格は下落しておりましたが、ＤＲＡＭでは生成ＡＩ向けサーバーやＧＰＵには多くのＨＢＭ（High Bandwidth Memory）が使用され、ＤＲＡＭの価格は上昇に転じ、ＮＡＮＤフラッシュにおいても最悪期は脱しております。また、ファウンドリにおいても、成熟世代半導体向けの設備投資は、中国を中心に継続されております。
ジェイ・イー・ティグループは、競合他社とは差別化された特長・技術を有する洗浄装置と過去からの大手半導体メーカーへの納入実績にて積み上げた信頼により、順調に事業を拡大しております。加えて、新たな市場として、米国においては新たな顧客への洗浄装置納入を目指し、米国現地法人「JET AMERICA INC.」（連結子会社）（ジェイ・イー・ティ100％出資）を2023年10月に設立し、活動を開始しております。また、日本においても2024年１月より新たに洗浄装置の営業部隊を立ち上げ、最先端プロセスへの対応に加え、車載向け及びパワー半導体向け等、新たな顧客の開拓に取り組みを開始しております。
ジェイ・イー・ティグループは、その強みを背景に以下の経営戦略を定め、今後もお客様の更なる成長を支えてまいります。
（ジェイ・イー・ティグループの強み）
① 大手半導体メーカーへの納入実績
ジェイ・イー・ティの前身であるエス・イー・エス株式会社の納入実績を含めますと、これまでに1,000台以上の半導体洗浄装置を、韓国、台湾、中国、日本、シンガポール、米国等の国々の半導体メーカーへ納入してきており、ジェイ・イー・ティ設立以降も約500台の装置を納入しております。特にメモリーにて世界市場シェア１、２位を争うSamsung Electronicsにおいては、次に詳しく述べますとおりジェイ・イー・ティの競合他社と差別化された技術優位性を評価頂き、半導体製造工程の特異な工程においては、ジェイ・イー・ティ洗浄装置を指名採用頂き、エス・イー・エス株式会社の納入実績を含め400台を超える台数を納入しております。
これらの実績は、新規参入の半導体メーカーに対しても、十分に魅力的なＰＲポイントになると考えております。
② 競合他社と差別化できる技術優位性
ジェイ・イー・ティのバッチ式洗浄装置（BW3700、BW3000、BW2000）は、顧客の要求に合わせて洗浄槽の構成の変更や洗浄槽の数の変更といったカスタマイズ可能な装置が中心であり、また、競合他社の装置ではウエハの搬入搬出は１カ所で行われますが、ウエハの搬入・搬出装置を装置前後に別々に配置し、ウエハの流れを１方向にすることが可能なフロントタイプ（F-Type）にも対応できます。また、顧客が要求する半導体洗浄装置は微細化、多層化に対応可能な装置であり、より高粘度、高比重の薬液に対応する必要があります。こうした場合、各槽における処理時間も長くなることから、洗浄槽の構造や設置数を柔軟に変更できることは、処理時間の長い洗浄槽を複数配置するなど、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させる上でも、顧客にとって機種選定における重要な要件となります。ジェイ・イー・ティの推計では2022年度の全世界の半導体バッチ式洗浄装置市場において、ジェイ・イー・ティのバッチ式洗浄装置は約11％の市場シェアを占めております。
枚葉式洗浄装置（HTS-300）は、ヒーターにてウエハ上の薬液を高温にするといった特殊な機能を有し、処理性能及び処理能力の向上、使用薬液の削減といった顧客のメリットに繋がり、他社製品では対応していない薬液温度を長時間にわたり高温に維持する必要のある工程に採用されております。
③ ターゲット地域を特化した充実したサービス体制
現在の半導体製造の主力地域である韓国、台湾、中国（Semiconductor Equipment and Materials International,（以下「SEMI」）発表の半導体製造装置販売額の上位３カ国）にターゲットを絞り、韓国には親会社であるZEUS Co., Ltd.、中国には子会社であるOribright Shanghai Co., Ltd.、台湾には子会社であるJ.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.を配置しており、納入した装置に対するアフターサービスを充実させるとともに、各顧客との関係構築を図る中で、新規に投資される装置需要についても確実に受注、売上に繋げられるよう体制を整えており、米国、日本においても同様の体制を構築するよう準備を進めております。
さらに、韓国においては子会社であるJ.E.T. Korea Co., Ltd.による現地製造を開始しております。詳細は、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①顧客基盤の拡大」にて、その目的、対応について説明しております。
（経営戦略）
① 売上成長戦略
市況の変化による売上、利益への影響を少なくし、安定かつ継続した成長を目指すべく、特定の国や特定の顧客に偏った売上依存を避けるため、重点ターゲットとしている韓国、中国、台湾や今後新規投資が見込まれる米国や日本への販売施策を進めております。2018年実績にてジェイ・イー・ティ売上高の80%以上を占めた韓国市場においては、メモリーにて世界市場シェア１、２位を争うSamsung Electronicsに対し、ジェイ・イー・ティが得意とするプロセスにターゲットを絞り対応してまいりましたが、2019年７月に発表された日本政府による韓国向け輸出管理強化の影響から、主要顧客の中で韓国国内での装置製造ニーズが高まり、韓国国内での装置製造を進めるべく子会社J.E.T. Korea Co., Ltd.を設立し、メモリー製造における新たなプロセス装置の他、システムＬＳＩ向けなど、これまでジェイ・イー・ティとしては対応していなかったプロセスの製品についても、装置参入を目指してまいります。
また、中国市場においては、2023年12月にSEMIが発表した半導体製造装置の需要見通しにあるとおり、今後も成長が期待されております。米国により最先端の製造技術を使用する半導体投資に関しては規制が強化されておりますが、ジェイ・イー・ティのターゲットとなる最先端の製造技術を使用しない半導体投資は継続されており、ジェイ・イー・ティグループとしましては、既存の顧客との関係を維持すべく、重要な市場と考えております。
ジェイ・イー・ティ設立以降、継続的に取引している大手ファウンドリ（注１）や韓国メーカーの中国工場などの追加投資への対応、新たに立ち上げられている中国メモリーメーカーへの対応について、韓国市場にて実績のある装置を主体に販売施策を進めております。また、今後追加投資が見込まれるパワー系半導体を製造しているファウンドリに対しては、メモリーと比較して求められる微細化の基準が低いことからシリコンウエハだけでなくＳｉＣウエハ（注２）対応の装置を提案し、日系競合他社のサービスに不満を持つ顧客に対しては、性能や価格にて顧客の要求に合致する装置を提案しております。
（注１）半導体の設計は行わず、半導体チップを受託生産する企業。
（注２）ケイ素 (Ｓｉ)と炭素（Ｃ）により構成される化合物半導体材料。
② コスト改善戦略
ここ数年の急激な受注増加に対応すべく、また、突発的な需要の減少といったリスクも考慮し、製造における外部委託施策を積極的に進め、フレキシブルで効率的な生産体制の構築を進めてまいります。具体的には、BW2000及びBW3000にて中国向けなど標準的な仕様の装置は外部でのOEM製作に切り替え、ジェイ・イー・ティ及び韓国製造子会社ではカスタマイズ度の高いBW3000及び今後の主力となるBW3700を生産することにより、効率を高め、短納期対応、コストの削減を図っております。
顧客からの納期短縮要請に対応すべく、各ユニットの標準化を図り、社内での先行製作、外注先でのOEM製作を進めております。併せて、納期のかかる石英部材、架台製作については、近隣の地域に拘らず海外まで含めて、新たな仕入先の開拓を進めております。
また、2024年１月より営業部隊とは別に、ＳＤ（システムデザイン）部を立ち上げ、設計段階からジェイ・イー・ティ主導で製品仕様を顧客へ提案することにより、個々の顧客に対し最適な仕様、且つ大幅なコストダウンを実現するよう進めております。
③ その他
安定した経営基盤を構築すべく、半導体関連事業においては、装置市況が悪化した時期においても売上、利益を確保すべく、顧客に納入済みの装置の性能改善及び安定性向上の提案や保守メンテナンスサービスを行うフィールドサービス事業を海外においても積極的に展開すべく準備を進めております。
半導体関連事業以外では、今後成長が見込まれるリチウムイオン電池に関連する検査・製造装置の開発・製造・販売を事業化すべく活動しております。詳しくは、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④新規事業の創出」に記載しております。
また、同様に安定した経営基盤を構築すべく、景気変動による影響が大きな装置事業以外に、今後安定して利益を確保すべく農産物生産事業（以下、アグリ事業といいます。）に取り組んでおります。詳しくは、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④新規事業の創出」に記載しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、ジェイ・イー・ティグループは下記の課題に取り組んでまいります。
① 顧客基盤の拡大
ジェイ・イー・ティの半導体関連事業の主力市場である韓国市場において、日韓の貿易問題に端を発する韓国国内での装置製造ニーズをチャンスと捉え、韓国での製造拠点となる現地法人J.E.T. Korea Co., Ltd.を設立し、2021年７月には初号機を製造、出荷し、2023年度には８台の装置を製造いたしました。今後は、更なる人員の増強や装置製造のための設備等の充実を確実に進め、日本と同等の原価・納期・品質にて装置を製造することにより、目的の一つである主要顧客から新規プロセス装置を受注することが、最も重要な課題であると認識しております。
今後も成長が期待される中国市場においては、ジェイ・イー・ティグループの売上、シェアを確保していくための対応が重要になっております。2022年に開設したテクニカル・センターの有効活用に加え、中国市場向けに新たな装置を提案するなど施策を実行してまいります。
また、米国の対中国の半導体の輸出規制の強化により、米国や日本国内への半導体工場の投資が計画されており、米国においては新たな顧客への洗浄装置納入を目指し、米国現地法人「JET AMERICA INC.」（連結子会社）（ジェイ・イー・ティ100％出資）を2023年10月に設立し、活動を開始しております。また、日本においても、2024年１月より新たに洗浄装置の営業部隊を立ち上げ、最先端プロセスへの対応に加え、車載向け及びパワー半導体向け等、新たな顧客の開拓に取り組みを開始しております。
② 人材の確保・育成
技術革新の激しい半導体洗浄装置業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技術をもったエンジニア等の人材の確保と育成が必須であると考えております。国内においては、毎年３～５名程度の新入社員の採用を継続して行うこととしており、早期育成に努めておりますが、エンジニアについては、国内、海外ともに優秀な人材が不足しており、課題として、積極的な採用活動を継続していきます。
③ 内部管理体制の強化
ジェイ・イー・ティは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、取締役会による業務執行の監督と監査役による経営監視体制を構築し、さらに内部監査室を設け、監査にあたっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程に基づき内部統制及びコンプライアンスの観点から監査を行うなど、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する様、一層の体制整備、運用の強化を図ってまいります。なお、親会社からの役職員の受入等はなく、ジェイ・イー・ティグループの方針・政策決定及び事業展開については、ジェイ・イー・ティ独自の意思決定によって進めております。
④ 新規事業の創出
安定した経営基盤を構築すべく、半導体関連事業以外でも今後成長が見込まれるリチウムイオン電池に関連する検査・製造装置の事業化を進めております。現在、開発段階から製品段階へ移行中ではありますが、密閉後の電池ケースや外装材のピンホール等による電解液の漏れを検出する「電解液リーク検査装置（ELC-J1000）」、多層箔やフィルム等に対しても材料の熱変性や変形が少なく信頼性の高い超音波接合を可能にする「超音波接合システム（UWS-J1000）」など、これまで存在しないユーザーニーズに対応した装置を製品化しております。どちらの装置もリチウムイオン電池の弱点である発熱、発火、爆発といったリスクを製造段階で検出できることが大きな特徴であり、基本技術については特許を取得しており、今後は同様の装置を全固体電池向けに展開していくよう活動を開始しております。
アグリ事業については、株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業を採用し、2020年11月には計画どおり初出荷を実現し、2023年度には年間約22トンの生産・出荷をいたしました。また、2021年10月には、独立した法人として個別採算管理を徹底すること、責任の明確化を図ることとともに、本事業の収益力及び競争力を向上させるため、株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立いたしました。2022年１月より株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリにてアグリ事業を行っており、従業員の人材育成に取り組み、生産技術の向上や更なる品質向上を目指しております。なお、当面は農地所有の計画がないため、2022年１月に議決権の所有割合を74.5％とし、本書提出日現在では農地所有適格法人の要件を充足しておりません。
⑤ 資金調達
ジェイ・イー・ティ製品である半導体洗浄装置は、受注生産で装置製作を行っております。受注後に装置製作に必要な部材等を調達して、その後装置を製作し、出荷時に装置価格の90％相当額を回収するため、一定の運転資金が必要となります。ジェイ・イー・ティは取引金融機関とコミットメントライン契約を締結する等、必要かつ十分な資金を柔軟に調達できる体制を整えております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてジェイ・イー・ティグループが判断したものであります。
（１）市場環境
①半導体市場変動による影響
半導体市場は急激な技術革新や半導体を使用するデバイスの爆発的普及等により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から価格が下落し市場規模が一時的に縮小する等、好不況の波にさらされてきました。ジェイ・イー・ティグループでは、ジェイ・イー・ティの有する技術開発力を発揮できる半導体洗浄装置の製造・販売に経営資源を集中させることにより、高い利益率を獲得するとともに、継続的に利益を生み出せるよう、主力の半導体洗浄装置におきましては顧客の投資動向を注視し、既存顧客の投資案件での占有率向上と新規顧客の獲得に努めております。また、半導体市況が悪化した場合でも安定した経営基盤を構築するため、半導体洗浄装置以外の事業に進出する等、構造改革にも積極的に取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ半導体市場の大幅な縮小によって、顧客からの受注済み装置の納期変更による売上計上期の期ずれ、受注取消、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不足等が発生する場合や顧客の事情等によって、装置の出荷や設置時期の集中、遅延等が発生する場合には、ジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定顧客への取引集中による影響
ジェイ・イー・ティグループの連結売上高に占めるSamsung Electronics Groupに対する売上高の割合は、ZEUS Co., Ltd.経由を含め2021年12月期33.7％、2022年12月期26.9％、2023年12月期28.3％と高くなっております。同社グループとは、ジェイ・イー・ティが事業を譲り受けたエス・イー・エス株式会社の時代から長年にわたり良好な取引関係を保っており、同社グループから求められる性能や品質、納期を充たした製品やサービスを通じて、継続的かつ安定的な取引関係を構築しております。また、ジェイ・イー・ティと現地法人の営業担当者を顧客別に配置することにより、主要顧客との良好な関係は維持しつつ、他の既存顧客や新規顧客との連携を強化し、さらに幅広いニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に努めております。
しかしながら、同社グループの大規模設備投資実施計画の変更、大口受注に対する値引き要請等によって、ジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③研究開発による影響
ジェイ・イー・ティグループは、半導体製造工程における洗浄技術、熱処理技術、乾燥技術等の最先端技術について積極的な研究開発を継続的に取り組んでおります。研究開発により得られた最先端の技術を搭載した新製品を早期に市場投入することにより、半導体洗浄装置において一定の市場シェアと高い利益率を獲得してきました。研究開発の要となるジェイ・イー・ティの技術開発セクションは、顧客ニーズを聴き取り、開発テーマを決定するセクションとなる「技術企画室」と、決定された開発テーマを具現化するセクションとなる「技術開発部」とに分かれており、タイムリーかつ迅速な研究開発が行える体制を整えております。
しかしながら、研究開発の遅延による新製品投入タイミングの遅れ等の影響によって、ジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）コンプライアンス
①安全に関する影響
ジェイ・イー・ティグループは、研究開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において、安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、ジェイ・イー・ティグループ製品の安全性の向上や健康への影響排除のために積極的かつ継続的に努力しており、SEMIスタンダード（注）に準拠した製品仕様とすること等により、ジェイ・イー・ティグループ製品の安全性向上に努めております。
しかしながら、ジェイ・イー・ティグループ製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生や受注取消等が発生した場合、ジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）SEMI(エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会)が定めた「半導体製造装置」の設計に際してのガイドライン。
②品質に関する影響
ジェイ・イー・ティグループは、研究開発により得られた最先端技術を新製品に搭載し、早期に市場に投入することとしております。また、品質保証体制につきましては、品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO9001の認証取得を含めたサービス体制の確立に努めると同時に、ジェイ・イー・ティグループと取引のあるサプライヤーに対して品質監査を実施することにより、品質向上に努めております。
しかしながら、ジェイ・イー・ティグループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合の発生等によりジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③安全保障貿易管理に関する影響
ジェイ・イー・ティグループでは、海外への製品・部品の輸出や技術の提供を行うため、「外国為替及び外国貿易法」とその関連法令に則った貿易管理業務を行っております。また、ジェイ・イー・ティグループが製造する装置を構成する部品の一部には、兵器の開発に利用できる等軍事的に転用されるおそれのある機微品目が含まれており、ジェイ・イー・ティグループではそれら品目についても迅速な輸出が行えるよう、内部管理体制を整備し「特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引に関する許可（注）」を取得しております。
しかしながら、法改正や規制強化が実施された場合、より厳格な管理のための工数や費用が増加するほか、ジェイ・イー・ティからの輸出が制約を受ける可能性があります。また、法改正により特別一般包括許可の適用範囲が変更された場合や、世界各国の経済安全保障政策が強化されジェイ・イー・ティ顧客が法規制や制裁の対象となった場合、規制対象となった地域や顧客への輸出制限やリードタイムの長期化、資金決済が滞る等、ジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年7月23日施行の「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」等の改正により、新たに半導体洗浄装置を含む23品目が輸出管理の対象となりましたが、ジェイ・イー・ティ製の半導体洗浄装置は改正輸出貿易管理令に基づき該非判定を実施した結果、輸出管理対象に「非該当」となることを確認しております。
（注）当該輸出許可の輸出許可番号は、HBIT-GL-23-S100005で、その有効期限は、2027年２月５日であります。当該輸出許可を受けた者が法令若しくは許可の条件に違反したとき、申請者若しくは許可の要件を満たさなくなったとき又は国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、経済産業大臣が当該許可を取り消すことがあります。また、許可の条件で規定されている場合の他、国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、経済産業大臣が定める期日から当該許可の全部又は一部の効力を失う旨の通知を行うことがあります。ジェイ・イー・ティは、当該輸出許可の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
④知的財産権に関する影響
ジェイ・イー・ティグループは、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術の研究開発に積極的かつ継続的に取り組み、多くの独自技術を創出し、その独自技術を知的財産権として確立しております。また、技術開発に携わる役職者を事務局とした知的財産権委員会を設置し、知的財産権に関するリスク排除に努めております。
しかしながら、ジェイ・イー・ティグループの製品に関する最先端技術は、知的財産に関する権利関係が複雑化しており、意図せず第三者が有する知的財産権を侵害し、訴訟に巻き込まれるリスクがあります。また、第三者が有する知的財産権のため、ジェイ・イー・ティの研究開発に制約等が発生した場合、ジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業継続計画
①生産拠点集中による影響
ジェイ・イー・ティグループは、岡山県浅口郡里庄町の本社工場にて製品の生産を集中しております。行政機関が発行した防災マップにおいては、災害被害が想定されたエリアではありません。また、地域行政への寄附により地域防災に積極的に関与しており、災害発生時の影響を最小限に食い止めるべく努めております。
なお、生産拠点の分散化のため、一部の製品機種において九州地域の協力会社での生産委託の強化を図ると同時に、韓国現地法人での生産を開始しており、係る影響の軽減に努めております。
しかしながら、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の一時的な停止、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、ジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②外注先への依存による影響
ジェイ・イー・ティグループは、製品の生産にあたり、外注先に製造業務を委託している工程が多数あり、重要工程の製造業務に係る外注先については、既存の外注先に加えて、異なる地域における新たな外注先を開拓し、マルチベンダー化を図ることで、安定的な製造体制の確立に努めております。
しかしながら、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故により外注先が被災した場合や計画どおりに外注先を確保できない場合、あるいは、既存の外注先との契約を継続できない場合、生産活動が一時的に停止又は遅延し、ジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）資金調達
①借入契約に関する影響
ジェイ・イー・ティの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結及び個別の純資産の額、及び、連結及び個別の経常損益に関する財務制限条項が付されております。そのため、財務制限条項に抵触し、借入先金融機関からの請求があった場合は、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があり、一括返済の義務を負った場合には、ジェイ・イー・ティグループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）親会社との関係
本書提出日現在、ZEUS Co., Ltd.（韓国取引所（KOSDAQ）上場）は、ジェイ・イー・ティの議決権の66.4％を保有する親会社でありますが、ジェイ・イー・ティグループの方針・政策決定及び事業展開については、ジェイ・イー・ティ独自の意思決定によって進めております。また、2021年12月期以降、ジェイ・イー・ティグループは売上高・利益ともに親会社グループの過半を占めておりますが、ジェイ・イー・ティグループの業績が半導体市況の好況を受けた結果であり、一時的であると考えております。
親会社グループの中にはジェイ・イー・ティ以外に半導体洗浄装置を開発・製造・販売する会社はなく、また親会社が製造・販売する半導体洗浄装置はジェイ・イー・ティからライセンス供与した一般的な枚葉式洗浄装置に限定しており、ジェイ・イー・ティが開発・製造・販売するバッチ式洗浄装置や特殊枚葉式洗浄装置とは使用されるプロセスが異なることから、ジェイ・イー・ティグループと親会社との間には、事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また親会社とは、ジェイ・イー・ティの自主性の尊重やジェイ・イー・ティが東京証券取引所スタンダード市場に上場した後においてはその上場を維持すること、ジェイ・イー・ティの少数株主の利益を不当に害することのないよう、ジェイ・イー・ティの経営方針及びガバナンス体制に関する合意書を締結しております。
なお、資本関係、取引関係及び人的関係については以下のとおりであり、これらについて変動又は問題が生じた場合、ジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．資本関係について
ジェイ・イー・ティは、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、ジェイ・イー・ティの親会社であるZEUS Co., Ltd.はジェイ・イー・ティの議決権の66.4％（本書提出日現在）を所有しており、ジェイ・イー・ティは同社の連結子会社となっております。ジェイ・イー・ティの経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社はジェイ・イー・ティの株主総会における取締役の任免等を通じてジェイ・イー・ティの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、ジェイ・イー・ティの他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、ジェイ・イー・ティグループに対して要求等があった場合には、ジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．取引関係について
ジェイ・イー・ティグループと親会社との主な取引については、「取引基本契約書」「取引基本契約書に関する付帯覚書」「業務委託契約書」等に基づき履行されております。
当該契約書等には親会社からの調達品や販売支援等に関する条件が定められております。ジェイ・イー・ティは、親会社との取引を今後も継続する方針でありますが、取引条件の妥当性については、随時、他社との取引条件等を比較しその適正性等を様々な観点から検証を行った上で、検証の結果、ジェイ・イー・ティにとって不利益となる場合は条件の見直しを親会社と交渉する予定であります。また、親会社への委託業務が困難となる場合に備え、韓国現地法人での業務範囲を拡大しております。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の交渉により取引条件が変更となった場合には、ジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年12月期における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。
ハ．人的関係について
本書提出日現在、親会社からの役員の派遣、親会社への出向者及び親会社からの受入出向者等の人的関係はありません。
（６）その他
①為替変動による影響
ジェイ・イー・ティグループは、海外輸出による売上の比率が高いため、為替リスクを避けるため円建て取引を基本としております。2021年より韓国に設立した現地法人にて製品の生産を開始しましたが、韓国で生産した製品を韓国の顧客に販売する場合は、外貨（韓国ウォン）建て取引となります。ジェイ・イー・ティグループでは、為替予約等により急激な為替変動のリスクをヘッジする予定ですが、想定を超える為替変動が起こった場合、ジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②その他のリスク
ジェイ・イー・ティグループは、韓国、中国、台湾をはじめとした諸外国の顧客を相手にグローバルに事業展開をしております。グローバルに事業展開する他社同様に、世界経済の変動や米中貿易摩擦等の通商問題、ロシアによるウクライナ侵攻等の紛争・戦争・テロの発生、大規模な自然災害や感染症の発生等、不可抗力な事象により、ジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年強化されている米国の対中国半導体輸出規制は、中国における先端半導体製造能力の抑制を目的とし、米国原産品や米国製品を一定割合組込んだもの、米国由来の技術を用いて作られたものが、先端半導体製造用途向けや特定企業向けに輸出されることを規制するものです。ジェイ・イー・ティ製品は日本又は韓国製であり、また、米国産品の組込比率が25％以下であることから、米国輸出管理規則の規制対象外であります。したがって、現時点では中国顧客向けにジェイ・イー・ティ装置を輸出することは可能であり、ジェイ・イー・ティグループの業績への影響は軽微であります。ただし、今後米国製品の組込比率要件が変更される場合は、中国への製品輸出又は中国での装置立上業務が困難になり、ジェイ・イー・ティグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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