かがやきホールディングス（624a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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かがやきホールディングス(624a)の株価チャート　かがやきホールディングス(624a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　かがやきホールディングスグループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体（以下、「中堅・中小企業等」という）の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。

　かがやきホールディングスグループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、かがやきホールディングスグループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。

　かがやきアソシエイツとは、かがやきホールディングスグループの経営理念・行動規範に共感するとともに、かがやきコンサルティング株式会社と業務委託契約を締結し、経営に関するコンサルテーションを受け、「かがやき」商標の利用を許可された士業法人等の総称です。具体的には、かがやき税理士法人、かがやき社会保険労務士法人、かがやき司法書士法人、かがやき行政書士法人を指します。なお、かがやきアソシエイツの各法人は自立した経営の中で、かがやきホールディングスグループと連携しており、かがやきホールディングスグループとの間に人的・資本的関係はございません。

　かがやきアソシエイツは、士業法人業界の事業承継問題等の解決策の一つとして参画した士業法人の集合体であり、「かがやきアソシエイツ」への参画は、士業法人の円滑な事業継続、及び当該士業法人の中堅・中小企業等の顧客へのより良いサービスや情報提供を行うことを目的としております。つまり、中堅・中小企業等にとって必要不可欠な士業法人の安定的な運営を支援し、同時に顧客である中堅・中小企業等へより良いサービスや情報提供を行うことで、士業法人と顧客の中堅・中小企業等が Win-win の関係を築くことを可能とするビジネスモデルです。かがやきホールディングスは、「かがやきアソシエイツ」を士業サービスのブランドとして確立し、全国の事業承継問題等の課題を有する士業法人の参画を通じ、かがやきホールディングスグループ事業の収益拡大を目指しております。

 

　かがやきホールディングスグループは、かがやきホールディングスと連結子会社６社で構成されております。なお、事業の構成及び業務内容は、次のとおりであります。

①　コンサルティング事業

 

 

 

 

②　人材派遣事業

 

 

 

［事業系統図］

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　かがやきホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてかがやきホールディングスグループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

　かがやきホールディングスグループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体（以下、「中堅・中小企業等」という）の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。

　かがやきホールディングスグループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、かがやきホールディングスグループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。

 

（２）経営環境及び事業戦略等

　ＶＵＣＡの時代（不確実性が高く将来の予測が困難な状況を指す。Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性の頭文字）である現代において、大企業はもとより、かがやきホールディングスグループのメインターゲットである中堅・中小企業においても将来の予測を行うことは容易ではなく、経営の難しいかじ取りが求められております。また、売上高の成長率低下・コスト高への対応の限界・ＤＸ化への対応遅れ・バックオフィスの低生産性・税務会計への偏重・後継者不足・人手不足・時代に合った働き方への対応遅れ・資産の有効利用最適化への対応不足・不測の事態への対応不足等、中堅・中小企業が抱える経営課題に対し、伴走するべくサポーターの支援が不十分である点も含めて課題と認識しております。かがやきホールディングスグループのビジネスモデルで、このような課題を解決し、中堅・中小企業の活性化を支援することを通じて日本経済の成長に貢献していきます。

 

①　経営環境

　2024年４月に経済産業省にて発表された資料によりますと、我が国の中堅企業（中小企業者を除く、常時使用する従業員が2,000人以下の会社等の定義）の数は約9,000者※、中小企業（常時使用する従業員が300人以下又は資本金３億円以下の企業と定義、但し、一部業種は資本金・従業員数が異なる）の数は約336万者※であり、これは日本の企業の約99.9％を占めています。（※助数詞は、会社・個人の総称として経済産業省の資料に基づき「者」としております）

　政府は、各府省庁における中堅企業が活用可能な施策を取りまとめた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定し、その成長を後押しするための支援を強化しました。また、金融機関も経営支援サービスを通じて中堅・中小企業の成長支援に力を入れております。

　スタートアップ企業を含む中小企業が、中堅企業、そして大企業へと成長することが日本経済の成長にとって必要不可欠です。中堅・中小企業の成長には、政府や金融機関の支援だけでは限界があり、かがやきホールディングスグループはそのニーズに応える応援団として、コンサルティングニーズにて応えていきたいと考えております。

 

１）コンサルティング業界

　民間市場調査機関 IDC Japan株式会社の「国内ビジネスコンサルティング市場予測」によれば、国内のコンサルティング市場規模は、2023年の7,240億円から2029年には1兆2,832億円と拡大傾向にあると予測しております。

　中堅・中小企業等には、多様化した経営課題がありますが、それに対して提供されるコンサルティングサービスは、質・量ともに十分とは言えない状態であり、経営課題解決のコンサルティングのニーズは拡大しています。また、士業法人が、中堅・中小企業等のニーズに応えていくためには、手続業務のみならずコンサルティング機能を発揮する必要があり、士業サービスのみを行う士業法人への、組織的運営や中堅・中小企業へのサービス提供のコンサルティングニーズは拡大しています。

 

 

２）人材派遣業界

　社会や経済環境の変化に敏感に反応する人材派遣業界では、多様な働き方やグローバル人材の需要増加が見込まれる中でさらなる発展が期待されております。士業法人への人材派遣については、一般事業会社と同様にニーズは大きく、そのサービスを展開する会社は僅少であります。

 

３）士業法人業界

　士業法人業界は、大規模法人と小規模法人の二極化が進んでおります。大規模法人は従来型の手続業務に加えて、付加価値コンサルティングサービスメニューの提供により業績を伸ばしておりますが、小規模法人は従来型の手続業務により売上獲得が難しく停滞・衰退傾向となっております。また、当業界では、士業法人を運営する士業人材の高齢化や後継者不足、的確なマネジメントの必要性が課題となっております。そのため、小規模法人での運営は厳しさを増しており、生き残りをかけて大規模法人に参加したいニーズが多くあります。

 

②　事業戦略

　かがやきホールディングスグループにおけるビジネスモデルの特徴と強みは以下のとおりであります。

１）かがやきアソシエイツ(士業法人)との連携

プロフェッショナル人材派遣

（ａ）かがやきパートナーズ株式会社から派遣される人材は、研修制度を通じて、士業サービスに必要な専門的知識・ノウハウ等だけではなく、中堅・中小企業等の支援に必要なサービス（事業承継・ＤＸ化・ＢＰＯ等）に関する基礎的知識を習得します。

（ｂ）かがやきアソシエイツ（士業法人）は、プロフェッショナル人材の活用を通して、クライアントである中堅・中小企業等に士業サービスの提供のみならず、経営に関する多様なニーズの把握をすることができます。

（ｃ）かがやきパートナーズ株式会社から派遣される人材は、研修等を通じて中堅・中小企業等の多様なニーズや、それに対してかがやきホールディングスグループが対応できるサービスメニューの情報を常にアップデートしています。これにより、士業サービスの提供のみならず付加的なコンサルティングサービスの提供をサポート（トスアップ）することができます。

（ｄ）かがやきアソシエイツは、クライアントである中堅・中小企業等と長期間にわたる顧問契約で信頼関係を構築しております。かがやきホールディングスグループは、かがやきアソシエイツとの連携により、派遣されたプロフェッショナル人材が士業法人の業務の中でニーズを把握し、案件のトスアップを行うため営業費用の削減ができております。また、トスアップによる成約率は、44.8％（2026年４月末）となっております。

（ｅ）かがやきホールディングスグループが、かがやきアソシエイツに対して、組織体制の整備・運営、中期経営計画策定、マーケティング、中堅・中小企業等へのサービス向上のコンサルティングを提供することで、かがやきアソシエイツはクライアントである中堅・中小企業等のニーズに対応することができます。

（ｆ）上記の結果、中堅・中小企業等の潜在的ニーズに応えることができ、かがやきホールディングスグループの各サービスメニューが提供され、クロスセルが向上することにより士業法人との連携による収益性が拡大します。

 

トスアップの事例は以下のようなものがあります。

 

・かがやき税理士法人の税務申告の税務サービスの提供のみの顧客に対して、株式会社経理バンクのＢＰＯ（給与計算業務）の提案

・株式会社かがやき財産ネットワークスの不動産売却の顧客に対して、かがやき司法書士法人の不動産登記の提案

・株式会社経理バンクのＢＰＯ（記帳代行）業務のみの顧客に対して、かがやき社会保険労務士法人の労務手続の提案

 

２）安定的・長期的なサービスメニューでの売上割合が大きい

　かがやきホールディングスグループは、顧問契約等に基づき安定的な業務を主軸としており、かがやきホールディングスグループの売上高を大別すると以下２つに区分されます。なお、「安定的・長期的売上」が全体売上の80.0％（2025年６月期）を占めております。

（ａ）「安定的・長期的売上」

・顧問契約等に基づき安定的に売上の継続が見込まれる売上

 

（ｂ）「単発的・短期的売上」

・業務委託契約等に基づき単発的に計上が見込まれる売上

 

 

３）中堅・中小企業等への総合コンサルティングサービス提供

（ａ）中堅・中小企業等のあらゆる経営課題の解決に対応できるコンサルティングメニューを取り揃えております。

（ｂ）一つのコンサルティングメニューの受託から派生して、他のコンサルティングメニューの受託につなげやすいワンストップ体制を展開し、かがやきホールディングスグループ連結子会社でクロスセル向上策を積極的に推進しています。

（ｃ）中堅・中小企業等の実態やニーズに同一のものはありません。個社ごとのニーズや実態に即したサービスを提供しております。

（ｄ）中堅・中小企業等の負担能力に応じたオーダーメイドの価格設定でサービスを提供しております。

 

 

③　成長戦略

　かがやきホールディングスグループは、以下のような成長戦略を策定しております。

 

１）既存サービスの収益拡大戦略

　かがやきホールディングスグループは、クライアントの満足度向上と既存サービスの付加価値向上のために、下記３つの戦略を策定しております。

（ａ）「アップセル向上」

　既存顧客に対して、既に提供しているサービス内容に追加提案をすることで、顧客単価の向上を行っております。「安定的・長期的売上」をアップセルとして測定し、収益拡大を図ります。

 

（ｂ）「クロスセル向上」

　既存顧客に対して、各連結子会社が提供する別のサービスを提案することで、クロスセルの向上を行っております。クロスセルを向上させるためには、トスアップによる案件が源泉となります。トスアップによる案件の件数、成約件数、成約率を管理することでクロスセル向上による収益拡大を図ります。

中堅・中小企業等が抱える経営課題は多様化しております。単なるクロスセルの縦割りのサービス提供ではなく、連結子会社で連携しプロジェクトチームを組成して、複合的にサービス提供することで経営課題の解決をしています。

 

（ｃ）「新規顧客獲得」

　中堅・中小企業コンサルティング会社や地域金融機関等との連携を強化し、新規顧客を獲得することで収益性を高めております。2026年４月末現在、９行の地域金融機関とビジネスマッチング契約を締結しています。

 

２）Ｍ＆Ａ戦略

　かがやきホールディングスグループは、中堅・中小企業へのコンサルティング支援として不足していたサービスメニューをＭ＆Ａで補完し、ワンストップサービスを実現してまいりました。今後もＭ＆Ａを活用し、中堅・中小企業のニーズに対応するため、サービスメニューを拡充していきます。

 

（ａ）「既存サービスの事業領域拡大」

　かがやきホールディングスグループにはコンサルティングサービスメニューのラインナップがありますが、Ｍ＆Ａを通じて、既存のコンサルティングサービスメニューの拡大・ラインナップを追加することで、コンサルティング対応力を強化していきます。

 

（ｂ）「新規サービスの獲得」

　かがやきホールディングスグループの既存のコンサルティングサービスメニューにないものをＭ＆Ａを通じて獲得することで、中堅・中小企業等のニーズに更にコミットできるようにしていきます。

 

３）アソシエーション戦略

　士業業界活性化のために、あらゆる士業法人との連携を通じて、士業法人の顧客である中堅・中小企業にコンサルティングメニューを提供し、新規顧客獲得による収益拡大を目指しております。

 

（ａ）かがやきアソシエイツとの連携強化

・全国の後継者のいない士業法人が、かがやきアソシエイツに参画する際の支援を行い、かがやきアソシエイツの規模拡大に寄与しております。

・規模拡大により、かがやきホールディングスグループの提供する「士業法人向けプロフェッショナル人材派遣」、「コンサルティングサービス」、「管理業務請負」のニーズも拡大します。

・かがやきアソシエイツとの連携を強化し、収益拡大を目指しております。

 

（ｂ）クロスセル向上支援

　かがやきアソシエイツとの連携を通じて、かがやきホールディングスグループのクロスセル向上と、かがやきアソシエイツのクロスセル向上支援を行い、中堅・中小企業等へのサービス提供による収益拡大を目指しております。

 

　かがやきホールディングスグループの成長戦略である「既存サービスの収益拡大戦略」「Ｍ＆Ａ戦略」「アソシエーション戦略」による売上高の推移は以下の図のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　企業の持続的発展を実現するため、財務戦略として「ＤＳ経営に基づく企業価値向上サイクル」を掲げております。

 

　「ＤＳ経営」とは、付加価値分配計算書（Distribution Statement）をもとにした経営の枠組みであり、企業が生み出した付加価値をステークホルダーへ適正分配することにより、企業の持続的発展を実現し、ひいては、ステークホルダーの利益につながることを目指す経営手法を意味します。これまでの損益計算書をベースとした「利益の最大化」という考え方から、「高付加価値の創出」と「適正分配」の考え方へ転換することにより、企業価値を向上させる好循環のサイクルを生み出し、あらゆるステークホルダーの利益に貢献できる企業を目指しております。

　かがやきホールディングスグループの企業価値向上にあたっては人的資本が極めて重要であるため、人的資本への投資を強化します。そうすることで役職員のモチベーション向上等につながり、結果として高付加価値の創出につながります。創出した付加価値を適正に分配することで、あらゆるステークホルダーの利益に貢献することとなり、企業価値向上の好循環サイクルを生み出せるものと考えております。

 

①　ＤＳ経営に関する指標

 

②　高付加価値の創出に関する指標

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策

　中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、かがやきホールディングスグループは以下の課題と施策に取組んでまいります。

①　シナジー向上の事業体制の強化及び業務効率化への取組み

　かがやきホールディングスグループは、顧客データ資産やビジネスノウハウが重要な知的資本と捉えております。この知的資本を最大限活用し事業活動を展開していくためには、一元管理するシステムの構築が必要不可欠であると考えております。システムの中で構築された情報をフル活用することにより、情報財産を分析しやすくし、生産性を向上させることで、ワンストップサービスの構築が可能となり、それにより事業のシナジーが高まっていきます。かがやきホールディングスグループでは、成長戦略として「クロスセル向上支援」を掲げております。各連結子会社のサービスメニューを効率的に提供できる環境を構築しながら、機会損失を低減し、利益の拡大を図っていく事が重要であると考えております。

 

②　高付加価値サービスの開発

　かがやきホールディングスグループのコンサルティング事業では、様々なサービスメニューの展開を行っております。中堅・中小企業等の経営課題やニーズは多様化しており、単一のメニューでは解決できないことも増えつつあります。そのニーズに応えていくためには、複合的なサービスメニューをパッケージ化してサービス提供していく事が今後求められてきます。かがやきホールディングスグループでは、独自の「パッケージサービス」の開発を進め高付加価値サービスの加速を行うことが重要であると考えております。

　また、経営課題解決を重視すべきクライアントを選定し、「かがやきロイヤルカスタマーサービス」を展開しております。「かがやきロイヤルカスタマーサービス」とは、クライアントとの窓口になるサービスキャプテンを配置し、経営者と定期的な面談から経営課題の抽出を行い、解決すべき課題を完全オーダーメイドで対応するサービスであり、その進捗状況をモニタリングしてまいります。

　今後も上記のみならず、高付加価値サービスを開発していくことが重要であると考えております。

 

③　ブランディング戦略、差別化戦略

　かがやきホールディングスグループを取巻く経営環境では、業界の二極化が進んでおり、また寡占化も進んでおります。そのような環境下でかがやきホールディングスグループのブランディングも今後は重要課題であると認識しております。ホームページやＳＮＳを通じての情報発信、機関紙やメディアでの露出などブランドイメージ構築の更なる強化、クライアント向け会員サービス「KAGAYAKI倶楽部」での差別化戦略も重要であると考えております。情報発信と経営者勉強会の内容に留まっている「KAGAYAKI倶楽部」をビジネスマッチング等の内容で更に充実させ差別化戦略を加速してまいります。ブランディング戦略と並行して、各サービスメニューと関係の強い業務提携先の増加、そしてその連携強化による勉強会や交流会の開催による顧客増を一層推進してまいります。

 

④　優秀な人材の確保と育成

　かがやきホールディングスグループは持続的な成長の源泉を「人的資本」と定義し、独自の価値分配経営を加速させる人材戦略を推進します。具体的には、自律的に専門性を高め、環境変化に挑戦し続けるプロフェッショナル人材の育成・確保を通じて、付加価値総額の最大化を目指します。そのため、「１人当たり付加価値の向上」と、事業成長を支える「人員の確保」を同時に追求してまいります。これに対し会社は、生産性のレバレッジとなるＩＴ・オフィス環境の整備や柔軟な就業制度等、全般的な行動を支える横断的基盤として重点投資します。これらの進捗は、エンゲージメントと生産性指標により定期的に経営会議でモニタリングするガバナンス体制を構築してまいります。

 

⑤　コーポレート・ガバナンスの強化

　かがやきホールディングスグループが持続的な成長と企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。かがやきホールディングスグループは、多くの企業機密情報を預かるため、情報漏洩やデータの紛失等の事故が起きないように社内の管理体制を強固にするため、情報管理規則の徹底に加え、運用状況を内部監査における詳細な確認により対処しております。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を実行し、事業基盤の強化に努めてまいります。

 

⑥　財務上の課題

　かがやきホールディングスグループは営業活動によるキャッシュ・フローを源泉として安定的な財務基盤を築いているため、現時点において優先的に対処すべき財務上の課題はないと認識しておりますが、Ｍ＆Ａ戦略実行等の際には資金調達の必要が発生するなど、今後、財務上の課題が発生した際には、提携金融機関等と連携し、速やかに解決を図ってまいります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　かがやきホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてかがやきホールディングスグループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

　かがやきホールディングスグループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体（以下、「中堅・中小企業等」という）の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。

　かがやきホールディングスグループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、かがやきホールディングスグループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。

 

（２）経営環境及び事業戦略等

　ＶＵＣＡの時代（不確実性が高く将来の予測が困難な状況を指す。Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性の頭文字）である現代において、大企業はもとより、かがやきホールディングスグループのメインターゲットである中堅・中小企業においても将来の予測を行うことは容易ではなく、経営の難しいかじ取りが求められております。また、売上高の成長率低下・コスト高への対応の限界・ＤＸ化への対応遅れ・バックオフィスの低生産性・税務会計への偏重・後継者不足・人手不足・時代に合った働き方への対応遅れ・資産の有効利用最適化への対応不足・不測の事態への対応不足等、中堅・中小企業が抱える経営課題に対し、伴走するべくサポーターの支援が不十分である点も含めて課題と認識しております。かがやきホールディングスグループのビジネスモデルで、このような課題を解決し、中堅・中小企業の活性化を支援することを通じて日本経済の成長に貢献していきます。

 

①　経営環境

　2024年４月に経済産業省にて発表された資料によりますと、我が国の中堅企業（中小企業者を除く、常時使用する従業員が2,000人以下の会社等の定義）の数は約9,000者※、中小企業（常時使用する従業員が300人以下又は資本金３億円以下の企業と定義、但し、一部業種は資本金・従業員数が異なる）の数は約336万者※であり、これは日本の企業の約99.9％を占めています。（※助数詞は、会社・個人の総称として経済産業省の資料に基づき「者」としております）

　政府は、各府省庁における中堅企業が活用可能な施策を取りまとめた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定し、その成長を後押しするための支援を強化しました。また、金融機関も経営支援サービスを通じて中堅・中小企業の成長支援に力を入れております。

　スタートアップ企業を含む中小企業が、中堅企業、そして大企業へと成長することが日本経済の成長にとって必要不可欠です。中堅・中小企業の成長には、政府や金融機関の支援だけでは限界があり、かがやきホールディングスグループはそのニーズに応える応援団として、コンサルティングニーズにて応えていきたいと考えております。

 

１）コンサルティング業界

　民間市場調査機関 IDC Japan株式会社の「国内ビジネスコンサルティング市場予測」によれば、国内のコンサルティング市場規模は、2023年の7,240億円から2029年には1兆2,832億円と拡大傾向にあると予測しております。

　中堅・中小企業等には、多様化した経営課題がありますが、それに対して提供されるコンサルティングサービスは、質・量ともに十分とは言えない状態であり、経営課題解決のコンサルティングのニーズは拡大しています。また、士業法人が、中堅・中小企業等のニーズに応えていくためには、手続業務のみならずコンサルティング機能を発揮する必要があり、士業サービスのみを行う士業法人への、組織的運営や中堅・中小企業へのサービス提供のコンサルティングニーズは拡大しています。

 

 

２）人材派遣業界

　社会や経済環境の変化に敏感に反応する人材派遣業界では、多様な働き方やグローバル人材の需要増加が見込まれる中でさらなる発展が期待されております。士業法人への人材派遣については、一般事業会社と同様にニーズは大きく、そのサービスを展開する会社は僅少であります。

 

３）士業法人業界

　士業法人業界は、大規模法人と小規模法人の二極化が進んでおります。大規模法人は従来型の手続業務に加えて、付加価値コンサルティングサービスメニューの提供により業績を伸ばしておりますが、小規模法人は従来型の手続業務により売上獲得が難しく停滞・衰退傾向となっております。また、当業界では、士業法人を運営する士業人材の高齢化や後継者不足、的確なマネジメントの必要性が課題となっております。そのため、小規模法人での運営は厳しさを増しており、生き残りをかけて大規模法人に参加したいニーズが多くあります。

 

②　事業戦略

　かがやきホールディングスグループにおけるビジネスモデルの特徴と強みは以下のとおりであります。

１）かがやきアソシエイツ(士業法人)との連携

プロフェッショナル人材派遣

（ａ）かがやきパートナーズ株式会社から派遣される人材は、研修制度を通じて、士業サービスに必要な専門的知識・ノウハウ等だけではなく、中堅・中小企業等の支援に必要なサービス（事業承継・ＤＸ化・ＢＰＯ等）に関する基礎的知識を習得します。

（ｂ）かがやきアソシエイツ（士業法人）は、プロフェッショナル人材の活用を通して、クライアントである中堅・中小企業等に士業サービスの提供のみならず、経営に関する多様なニーズの把握をすることができます。

（ｃ）かがやきパートナーズ株式会社から派遣される人材は、研修等を通じて中堅・中小企業等の多様なニーズや、それに対してかがやきホールディングスグループが対応できるサービスメニューの情報を常にアップデートしています。これにより、士業サービスの提供のみならず付加的なコンサルティングサービスの提供をサポート（トスアップ）することができます。

（ｄ）かがやきアソシエイツは、クライアントである中堅・中小企業等と長期間にわたる顧問契約で信頼関係を構築しております。かがやきホールディングスグループは、かがやきアソシエイツとの連携により、派遣されたプロフェッショナル人材が士業法人の業務の中でニーズを把握し、案件のトスアップを行うため営業費用の削減ができております。また、トスアップによる成約率は、44.8％（2026年４月末）となっております。

（ｅ）かがやきホールディングスグループが、かがやきアソシエイツに対して、組織体制の整備・運営、中期経営計画策定、マーケティング、中堅・中小企業等へのサービス向上のコンサルティングを提供することで、かがやきアソシエイツはクライアントである中堅・中小企業等のニーズに対応することができます。

（ｆ）上記の結果、中堅・中小企業等の潜在的ニーズに応えることができ、かがやきホールディングスグループの各サービスメニューが提供され、クロスセルが向上することにより士業法人との連携による収益性が拡大します。

 

トスアップの事例は以下のようなものがあります。

 

・かがやき税理士法人の税務申告の税務サービスの提供のみの顧客に対して、株式会社経理バンクのＢＰＯ（給与計算業務）の提案

・株式会社かがやき財産ネットワークスの不動産売却の顧客に対して、かがやき司法書士法人の不動産登記の提案

・株式会社経理バンクのＢＰＯ（記帳代行）業務のみの顧客に対して、かがやき社会保険労務士法人の労務手続の提案

 

２）安定的・長期的なサービスメニューでの売上割合が大きい

　かがやきホールディングスグループは、顧問契約等に基づき安定的な業務を主軸としており、かがやきホールディングスグループの売上高を大別すると以下２つに区分されます。なお、「安定的・長期的売上」が全体売上の80.0％（2025年６月期）を占めております。

（ａ）「安定的・長期的売上」

・顧問契約等に基づき安定的に売上の継続が見込まれる売上

 

（ｂ）「単発的・短期的売上」

・業務委託契約等に基づき単発的に計上が見込まれる売上

 

 

３）中堅・中小企業等への総合コンサルティングサービス提供

（ａ）中堅・中小企業等のあらゆる経営課題の解決に対応できるコンサルティングメニューを取り揃えております。

（ｂ）一つのコンサルティングメニューの受託から派生して、他のコンサルティングメニューの受託につなげやすいワンストップ体制を展開し、かがやきホールディングスグループ連結子会社でクロスセル向上策を積極的に推進しています。

（ｃ）中堅・中小企業等の実態やニーズに同一のものはありません。個社ごとのニーズや実態に即したサービスを提供しております。

（ｄ）中堅・中小企業等の負担能力に応じたオーダーメイドの価格設定でサービスを提供しております。

 

 

③　成長戦略

　かがやきホールディングスグループは、以下のような成長戦略を策定しております。

 

１）既存サービスの収益拡大戦略

　かがやきホールディングスグループは、クライアントの満足度向上と既存サービスの付加価値向上のために、下記３つの戦略を策定しております。

（ａ）「アップセル向上」

　既存顧客に対して、既に提供しているサービス内容に追加提案をすることで、顧客単価の向上を行っております。「安定的・長期的売上」をアップセルとして測定し、収益拡大を図ります。

 

（ｂ）「クロスセル向上」

　既存顧客に対して、各連結子会社が提供する別のサービスを提案することで、クロスセルの向上を行っております。クロスセルを向上させるためには、トスアップによる案件が源泉となります。トスアップによる案件の件数、成約件数、成約率を管理することでクロスセル向上による収益拡大を図ります。

中堅・中小企業等が抱える経営課題は多様化しております。単なるクロスセルの縦割りのサービス提供ではなく、連結子会社で連携しプロジェクトチームを組成して、複合的にサービス提供することで経営課題の解決をしています。

 

（ｃ）「新規顧客獲得」

　中堅・中小企業コンサルティング会社や地域金融機関等との連携を強化し、新規顧客を獲得することで収益性を高めております。2026年４月末現在、９行の地域金融機関とビジネスマッチング契約を締結しています。

 

２）Ｍ＆Ａ戦略

　かがやきホールディングスグループは、中堅・中小企業へのコンサルティング支援として不足していたサービスメニューをＭ＆Ａで補完し、ワンストップサービスを実現してまいりました。今後もＭ＆Ａを活用し、中堅・中小企業のニーズに対応するため、サービスメニューを拡充していきます。

 

（ａ）「既存サービスの事業領域拡大」

　かがやきホールディングスグループにはコンサルティングサービスメニューのラインナップがありますが、Ｍ＆Ａを通じて、既存のコンサルティングサービスメニューの拡大・ラインナップを追加することで、コンサルティング対応力を強化していきます。

 

（ｂ）「新規サービスの獲得」

　かがやきホールディングスグループの既存のコンサルティングサービスメニューにないものをＭ＆Ａを通じて獲得することで、中堅・中小企業等のニーズに更にコミットできるようにしていきます。

 

３）アソシエーション戦略

　士業業界活性化のために、あらゆる士業法人との連携を通じて、士業法人の顧客である中堅・中小企業にコンサルティングメニューを提供し、新規顧客獲得による収益拡大を目指しております。

 

（ａ）かがやきアソシエイツとの連携強化

・全国の後継者のいない士業法人が、かがやきアソシエイツに参画する際の支援を行い、かがやきアソシエイツの規模拡大に寄与しております。

・規模拡大により、かがやきホールディングスグループの提供する「士業法人向けプロフェッショナル人材派遣」、「コンサルティングサービス」、「管理業務請負」のニーズも拡大します。

・かがやきアソシエイツとの連携を強化し、収益拡大を目指しております。

 

（ｂ）クロスセル向上支援

　かがやきアソシエイツとの連携を通じて、かがやきホールディングスグループのクロスセル向上と、かがやきアソシエイツのクロスセル向上支援を行い、中堅・中小企業等へのサービス提供による収益拡大を目指しております。

 

　かがやきホールディングスグループの成長戦略である「既存サービスの収益拡大戦略」「Ｍ＆Ａ戦略」「アソシエーション戦略」による売上高の推移は以下の図のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　企業の持続的発展を実現するため、財務戦略として「ＤＳ経営に基づく企業価値向上サイクル」を掲げております。

 

　「ＤＳ経営」とは、付加価値分配計算書（Distribution Statement）をもとにした経営の枠組みであり、企業が生み出した付加価値をステークホルダーへ適正分配することにより、企業の持続的発展を実現し、ひいては、ステークホルダーの利益につながることを目指す経営手法を意味します。これまでの損益計算書をベースとした「利益の最大化」という考え方から、「高付加価値の創出」と「適正分配」の考え方へ転換することにより、企業価値を向上させる好循環のサイクルを生み出し、あらゆるステークホルダーの利益に貢献できる企業を目指しております。

　かがやきホールディングスグループの企業価値向上にあたっては人的資本が極めて重要であるため、人的資本への投資を強化します。そうすることで役職員のモチベーション向上等につながり、結果として高付加価値の創出につながります。創出した付加価値を適正に分配することで、あらゆるステークホルダーの利益に貢献することとなり、企業価値向上の好循環サイクルを生み出せるものと考えております。

 

①　ＤＳ経営に関する指標

 

②　高付加価値の創出に関する指標

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策

　中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、かがやきホールディングスグループは以下の課題と施策に取組んでまいります。

①　シナジー向上の事業体制の強化及び業務効率化への取組み

　かがやきホールディングスグループは、顧客データ資産やビジネスノウハウが重要な知的資本と捉えております。この知的資本を最大限活用し事業活動を展開していくためには、一元管理するシステムの構築が必要不可欠であると考えております。システムの中で構築された情報をフル活用することにより、情報財産を分析しやすくし、生産性を向上させることで、ワンストップサービスの構築が可能となり、それにより事業のシナジーが高まっていきます。かがやきホールディングスグループでは、成長戦略として「クロスセル向上支援」を掲げております。各連結子会社のサービスメニューを効率的に提供できる環境を構築しながら、機会損失を低減し、利益の拡大を図っていく事が重要であると考えております。

 

②　高付加価値サービスの開発

　かがやきホールディングスグループのコンサルティング事業では、様々なサービスメニューの展開を行っております。中堅・中小企業等の経営課題やニーズは多様化しており、単一のメニューでは解決できないことも増えつつあります。そのニーズに応えていくためには、複合的なサービスメニューをパッケージ化してサービス提供していく事が今後求められてきます。かがやきホールディングスグループでは、独自の「パッケージサービス」の開発を進め高付加価値サービスの加速を行うことが重要であると考えております。

　また、経営課題解決を重視すべきクライアントを選定し、「かがやきロイヤルカスタマーサービス」を展開しております。「かがやきロイヤルカスタマーサービス」とは、クライアントとの窓口になるサービスキャプテンを配置し、経営者と定期的な面談から経営課題の抽出を行い、解決すべき課題を完全オーダーメイドで対応するサービスであり、その進捗状況をモニタリングしてまいります。

　今後も上記のみならず、高付加価値サービスを開発していくことが重要であると考えております。

 

③　ブランディング戦略、差別化戦略

　かがやきホールディングスグループを取巻く経営環境では、業界の二極化が進んでおり、また寡占化も進んでおります。そのような環境下でかがやきホールディングスグループのブランディングも今後は重要課題であると認識しております。ホームページやＳＮＳを通じての情報発信、機関紙やメディアでの露出などブランドイメージ構築の更なる強化、クライアント向け会員サービス「KAGAYAKI倶楽部」での差別化戦略も重要であると考えております。情報発信と経営者勉強会の内容に留まっている「KAGAYAKI倶楽部」をビジネスマッチング等の内容で更に充実させ差別化戦略を加速してまいります。ブランディング戦略と並行して、各サービスメニューと関係の強い業務提携先の増加、そしてその連携強化による勉強会や交流会の開催による顧客増を一層推進してまいります。

 

④　優秀な人材の確保と育成

　かがやきホールディングスグループは持続的な成長の源泉を「人的資本」と定義し、独自の価値分配経営を加速させる人材戦略を推進します。具体的には、自律的に専門性を高め、環境変化に挑戦し続けるプロフェッショナル人材の育成・確保を通じて、付加価値総額の最大化を目指します。そのため、「１人当たり付加価値の向上」と、事業成長を支える「人員の確保」を同時に追求してまいります。これに対し会社は、生産性のレバレッジとなるＩＴ・オフィス環境の整備や柔軟な就業制度等、全般的な行動を支える横断的基盤として重点投資します。これらの進捗は、エンゲージメントと生産性指標により定期的に経営会議でモニタリングするガバナンス体制を構築してまいります。

 

⑤　コーポレート・ガバナンスの強化

　かがやきホールディングスグループが持続的な成長と企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。かがやきホールディングスグループは、多くの企業機密情報を預かるため、情報漏洩やデータの紛失等の事故が起きないように社内の管理体制を強固にするため、情報管理規則の徹底に加え、運用状況を内部監査における詳細な確認により対処しております。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を実行し、事業基盤の強化に努めてまいります。

 

⑥　財務上の課題

　かがやきホールディングスグループは営業活動によるキャッシュ・フローを源泉として安定的な財務基盤を築いているため、現時点において優先的に対処すべき財務上の課題はないと認識しておりますが、Ｍ＆Ａ戦略実行等の際には資金調達の必要が発生するなど、今後、財務上の課題が発生した際には、提携金融機関等と連携し、速やかに解決を図ってまいります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　かがやきホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてかがやきホールディングスグループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

　かがやきホールディングスグループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体（以下、「中堅・中小企業等」という）の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。

　かがやきホールディングスグループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、かがやきホールディングスグループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。

 

（２）経営環境及び事業戦略等

　ＶＵＣＡの時代（不確実性が高く将来の予測が困難な状況を指す。Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性の頭文字）である現代において、大企業はもとより、かがやきホールディングスグループのメインターゲットである中堅・中小企業においても将来の予測を行うことは容易ではなく、経営の難しいかじ取りが求められております。また、売上高の成長率低下・コスト高への対応の限界・ＤＸ化への対応遅れ・バックオフィスの低生産性・税務会計への偏重・後継者不足・人手不足・時代に合った働き方への対応遅れ・資産の有効利用最適化への対応不足・不測の事態への対応不足等、中堅・中小企業が抱える経営課題に対し、伴走するべくサポーターの支援が不十分である点も含めて課題と認識しております。かがやきホールディングスグループのビジネスモデルで、このような課題を解決し、中堅・中小企業の活性化を支援することを通じて日本経済の成長に貢献していきます。

 

①　経営環境

　2024年４月に経済産業省にて発表された資料によりますと、我が国の中堅企業（中小企業者を除く、常時使用する従業員が2,000人以下の会社等の定義）の数は約9,000者※、中小企業（常時使用する従業員が300人以下又は資本金３億円以下の企業と定義、但し、一部業種は資本金・従業員数が異なる）の数は約336万者※であり、これは日本の企業の約99.9％を占めています。（※助数詞は、会社・個人の総称として経済産業省の資料に基づき「者」としております）

　政府は、各府省庁における中堅企業が活用可能な施策を取りまとめた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定し、その成長を後押しするための支援を強化しました。また、金融機関も経営支援サービスを通じて中堅・中小企業の成長支援に力を入れております。

　スタートアップ企業を含む中小企業が、中堅企業、そして大企業へと成長することが日本経済の成長にとって必要不可欠です。中堅・中小企業の成長には、政府や金融機関の支援だけでは限界があり、かがやきホールディングスグループはそのニーズに応える応援団として、コンサルティングニーズにて応えていきたいと考えております。

 

１）コンサルティング業界

　民間市場調査機関 IDC Japan株式会社の「国内ビジネスコンサルティング市場予測」によれば、国内のコンサルティング市場規模は、2023年の7,240億円から2029年には1兆2,832億円と拡大傾向にあると予測しております。

　中堅・中小企業等には、多様化した経営課題がありますが、それに対して提供されるコンサルティングサービスは、質・量ともに十分とは言えない状態であり、経営課題解決のコンサルティングのニーズは拡大しています。また、士業法人が、中堅・中小企業等のニーズに応えていくためには、手続業務のみならずコンサルティング機能を発揮する必要があり、士業サービスのみを行う士業法人への、組織的運営や中堅・中小企業へのサービス提供のコンサルティングニーズは拡大しています。

 

 

２）人材派遣業界

　社会や経済環境の変化に敏感に反応する人材派遣業界では、多様な働き方やグローバル人材の需要増加が見込まれる中でさらなる発展が期待されております。士業法人への人材派遣については、一般事業会社と同様にニーズは大きく、そのサービスを展開する会社は僅少であります。

 

３）士業法人業界

　士業法人業界は、大規模法人と小規模法人の二極化が進んでおります。大規模法人は従来型の手続業務に加えて、付加価値コンサルティングサービスメニューの提供により業績を伸ばしておりますが、小規模法人は従来型の手続業務により売上獲得が難しく停滞・衰退傾向となっております。また、当業界では、士業法人を運営する士業人材の高齢化や後継者不足、的確なマネジメントの必要性が課題となっております。そのため、小規模法人での運営は厳しさを増しており、生き残りをかけて大規模法人に参加したいニーズが多くあります。

 

②　事業戦略

　かがやきホールディングスグループにおけるビジネスモデルの特徴と強みは以下のとおりであります。

１）かがやきアソシエイツ(士業法人)との連携

プロフェッショナル人材派遣

（ａ）かがやきパートナーズ株式会社から派遣される人材は、研修制度を通じて、士業サービスに必要な専門的知識・ノウハウ等だけではなく、中堅・中小企業等の支援に必要なサービス（事業承継・ＤＸ化・ＢＰＯ等）に関する基礎的知識を習得します。

（ｂ）かがやきアソシエイツ（士業法人）は、プロフェッショナル人材の活用を通して、クライアントである中堅・中小企業等に士業サービスの提供のみならず、経営に関する多様なニーズの把握をすることができます。

（ｃ）かがやきパートナーズ株式会社から派遣される人材は、研修等を通じて中堅・中小企業等の多様なニーズや、それに対してかがやきホールディングスグループが対応できるサービスメニューの情報を常にアップデートしています。これにより、士業サービスの提供のみならず付加的なコンサルティングサービスの提供をサポート（トスアップ）することができます。

（ｄ）かがやきアソシエイツは、クライアントである中堅・中小企業等と長期間にわたる顧問契約で信頼関係を構築しております。かがやきホールディングスグループは、かがやきアソシエイツとの連携により、派遣されたプロフェッショナル人材が士業法人の業務の中でニーズを把握し、案件のトスアップを行うため営業費用の削減ができております。また、トスアップによる成約率は、44.8％（2026年４月末）となっております。

（ｅ）かがやきホールディングスグループが、かがやきアソシエイツに対して、組織体制の整備・運営、中期経営計画策定、マーケティング、中堅・中小企業等へのサービス向上のコンサルティングを提供することで、かがやきアソシエイツはクライアントである中堅・中小企業等のニーズに対応することができます。

（ｆ）上記の結果、中堅・中小企業等の潜在的ニーズに応えることができ、かがやきホールディングスグループの各サービスメニューが提供され、クロスセルが向上することにより士業法人との連携による収益性が拡大します。

 

トスアップの事例は以下のようなものがあります。

 

・かがやき税理士法人の税務申告の税務サービスの提供のみの顧客に対して、株式会社経理バンクのＢＰＯ（給与計算業務）の提案

・株式会社かがやき財産ネットワークスの不動産売却の顧客に対して、かがやき司法書士法人の不動産登記の提案

・株式会社経理バンクのＢＰＯ（記帳代行）業務のみの顧客に対して、かがやき社会保険労務士法人の労務手続の提案

 

２）安定的・長期的なサービスメニューでの売上割合が大きい

　かがやきホールディングスグループは、顧問契約等に基づき安定的な業務を主軸としており、かがやきホールディングスグループの売上高を大別すると以下２つに区分されます。なお、「安定的・長期的売上」が全体売上の80.0％（2025年６月期）を占めております。

（ａ）「安定的・長期的売上」

・顧問契約等に基づき安定的に売上の継続が見込まれる売上

 

（ｂ）「単発的・短期的売上」

・業務委託契約等に基づき単発的に計上が見込まれる売上

 

 

３）中堅・中小企業等への総合コンサルティングサービス提供

（ａ）中堅・中小企業等のあらゆる経営課題の解決に対応できるコンサルティングメニューを取り揃えております。

（ｂ）一つのコンサルティングメニューの受託から派生して、他のコンサルティングメニューの受託につなげやすいワンストップ体制を展開し、かがやきホールディングスグループ連結子会社でクロスセル向上策を積極的に推進しています。

（ｃ）中堅・中小企業等の実態やニーズに同一のものはありません。個社ごとのニーズや実態に即したサービスを提供しております。

（ｄ）中堅・中小企業等の負担能力に応じたオーダーメイドの価格設定でサービスを提供しております。

 

 

③　成長戦略

　かがやきホールディングスグループは、以下のような成長戦略を策定しております。

 

１）既存サービスの収益拡大戦略

　かがやきホールディングスグループは、クライアントの満足度向上と既存サービスの付加価値向上のために、下記３つの戦略を策定しております。

（ａ）「アップセル向上」

　既存顧客に対して、既に提供しているサービス内容に追加提案をすることで、顧客単価の向上を行っております。「安定的・長期的売上」をアップセルとして測定し、収益拡大を図ります。

 

（ｂ）「クロスセル向上」

　既存顧客に対して、各連結子会社が提供する別のサービスを提案することで、クロスセルの向上を行っております。クロスセルを向上させるためには、トスアップによる案件が源泉となります。トスアップによる案件の件数、成約件数、成約率を管理することでクロスセル向上による収益拡大を図ります。

中堅・中小企業等が抱える経営課題は多様化しております。単なるクロスセルの縦割りのサービス提供ではなく、連結子会社で連携しプロジェクトチームを組成して、複合的にサービス提供することで経営課題の解決をしています。

 

（ｃ）「新規顧客獲得」

　中堅・中小企業コンサルティング会社や地域金融機関等との連携を強化し、新規顧客を獲得することで収益性を高めております。2026年４月末現在、９行の地域金融機関とビジネスマッチング契約を締結しています。

 

２）Ｍ＆Ａ戦略

　かがやきホールディングスグループは、中堅・中小企業へのコンサルティング支援として不足していたサービスメニューをＭ＆Ａで補完し、ワンストップサービスを実現してまいりました。今後もＭ＆Ａを活用し、中堅・中小企業のニーズに対応するため、サービスメニューを拡充していきます。

 

（ａ）「既存サービスの事業領域拡大」

　かがやきホールディングスグループにはコンサルティングサービスメニューのラインナップがありますが、Ｍ＆Ａを通じて、既存のコンサルティングサービスメニューの拡大・ラインナップを追加することで、コンサルティング対応力を強化していきます。

 

（ｂ）「新規サービスの獲得」

　かがやきホールディングスグループの既存のコンサルティングサービスメニューにないものをＭ＆Ａを通じて獲得することで、中堅・中小企業等のニーズに更にコミットできるようにしていきます。

 

３）アソシエーション戦略

　士業業界活性化のために、あらゆる士業法人との連携を通じて、士業法人の顧客である中堅・中小企業にコンサルティングメニューを提供し、新規顧客獲得による収益拡大を目指しております。

 

（ａ）かがやきアソシエイツとの連携強化

・全国の後継者のいない士業法人が、かがやきアソシエイツに参画する際の支援を行い、かがやきアソシエイツの規模拡大に寄与しております。

・規模拡大により、かがやきホールディングスグループの提供する「士業法人向けプロフェッショナル人材派遣」、「コンサルティングサービス」、「管理業務請負」のニーズも拡大します。

・かがやきアソシエイツとの連携を強化し、収益拡大を目指しております。

 

（ｂ）クロスセル向上支援

　かがやきアソシエイツとの連携を通じて、かがやきホールディングスグループのクロスセル向上と、かがやきアソシエイツのクロスセル向上支援を行い、中堅・中小企業等へのサービス提供による収益拡大を目指しております。

 

　かがやきホールディングスグループの成長戦略である「既存サービスの収益拡大戦略」「Ｍ＆Ａ戦略」「アソシエーション戦略」による売上高の推移は以下の図のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　企業の持続的発展を実現するため、財務戦略として「ＤＳ経営に基づく企業価値向上サイクル」を掲げております。

 

　「ＤＳ経営」とは、付加価値分配計算書（Distribution Statement）をもとにした経営の枠組みであり、企業が生み出した付加価値をステークホルダーへ適正分配することにより、企業の持続的発展を実現し、ひいては、ステークホルダーの利益につながることを目指す経営手法を意味します。これまでの損益計算書をベースとした「利益の最大化」という考え方から、「高付加価値の創出」と「適正分配」の考え方へ転換することにより、企業価値を向上させる好循環のサイクルを生み出し、あらゆるステークホルダーの利益に貢献できる企業を目指しております。

　かがやきホールディングスグループの企業価値向上にあたっては人的資本が極めて重要であるため、人的資本への投資を強化します。そうすることで役職員のモチベーション向上等につながり、結果として高付加価値の創出につながります。創出した付加価値を適正に分配することで、あらゆるステークホルダーの利益に貢献することとなり、企業価値向上の好循環サイクルを生み出せるものと考えております。

 

①　ＤＳ経営に関する指標

 

②　高付加価値の創出に関する指標

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策

　中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、かがやきホールディングスグループは以下の課題と施策に取組んでまいります。

①　シナジー向上の事業体制の強化及び業務効率化への取組み

　かがやきホールディングスグループは、顧客データ資産やビジネスノウハウが重要な知的資本と捉えております。この知的資本を最大限活用し事業活動を展開していくためには、一元管理するシステムの構築が必要不可欠であると考えております。システムの中で構築された情報をフル活用することにより、情報財産を分析しやすくし、生産性を向上させることで、ワンストップサービスの構築が可能となり、それにより事業のシナジーが高まっていきます。かがやきホールディングスグループでは、成長戦略として「クロスセル向上支援」を掲げております。各連結子会社のサービスメニューを効率的に提供できる環境を構築しながら、機会損失を低減し、利益の拡大を図っていく事が重要であると考えております。

 

②　高付加価値サービスの開発

　かがやきホールディングスグループのコンサルティング事業では、様々なサービスメニューの展開を行っております。中堅・中小企業等の経営課題やニーズは多様化しており、単一のメニューでは解決できないことも増えつつあります。そのニーズに応えていくためには、複合的なサービスメニューをパッケージ化してサービス提供していく事が今後求められてきます。かがやきホールディングスグループでは、独自の「パッケージサービス」の開発を進め高付加価値サービスの加速を行うことが重要であると考えております。

　また、経営課題解決を重視すべきクライアントを選定し、「かがやきロイヤルカスタマーサービス」を展開しております。「かがやきロイヤルカスタマーサービス」とは、クライアントとの窓口になるサービスキャプテンを配置し、経営者と定期的な面談から経営課題の抽出を行い、解決すべき課題を完全オーダーメイドで対応するサービスであり、その進捗状況をモニタリングしてまいります。

　今後も上記のみならず、高付加価値サービスを開発していくことが重要であると考えております。

 

③　ブランディング戦略、差別化戦略

　かがやきホールディングスグループを取巻く経営環境では、業界の二極化が進んでおり、また寡占化も進んでおります。そのような環境下でかがやきホールディングスグループのブランディングも今後は重要課題であると認識しております。ホームページやＳＮＳを通じての情報発信、機関紙やメディアでの露出などブランドイメージ構築の更なる強化、クライアント向け会員サービス「KAGAYAKI倶楽部」での差別化戦略も重要であると考えております。情報発信と経営者勉強会の内容に留まっている「KAGAYAKI倶楽部」をビジネスマッチング等の内容で更に充実させ差別化戦略を加速してまいります。ブランディング戦略と並行して、各サービスメニューと関係の強い業務提携先の増加、そしてその連携強化による勉強会や交流会の開催による顧客増を一層推進してまいります。

 

④　優秀な人材の確保と育成

　かがやきホールディングスグループは持続的な成長の源泉を「人的資本」と定義し、独自の価値分配経営を加速させる人材戦略を推進します。具体的には、自律的に専門性を高め、環境変化に挑戦し続けるプロフェッショナル人材の育成・確保を通じて、付加価値総額の最大化を目指します。そのため、「１人当たり付加価値の向上」と、事業成長を支える「人員の確保」を同時に追求してまいります。これに対し会社は、生産性のレバレッジとなるＩＴ・オフィス環境の整備や柔軟な就業制度等、全般的な行動を支える横断的基盤として重点投資します。これらの進捗は、エンゲージメントと生産性指標により定期的に経営会議でモニタリングするガバナンス体制を構築してまいります。

 

⑤　コーポレート・ガバナンスの強化

　かがやきホールディングスグループが持続的な成長と企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。かがやきホールディングスグループは、多くの企業機密情報を預かるため、情報漏洩やデータの紛失等の事故が起きないように社内の管理体制を強固にするため、情報管理規則の徹底に加え、運用状況を内部監査における詳細な確認により対処しております。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を実行し、事業基盤の強化に努めてまいります。

 

⑥　財務上の課題

　かがやきホールディングスグループは営業活動によるキャッシュ・フローを源泉として安定的な財務基盤を築いているため、現時点において優先的に対処すべき財務上の課題はないと認識しておりますが、Ｍ＆Ａ戦略実行等の際には資金調達の必要が発生するなど、今後、財務上の課題が発生した際には、提携金融機関等と連携し、速やかに解決を図ってまいります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　かがやきホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてかがやきホールディングスグループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

　かがやきホールディングスグループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体（以下、「中堅・中小企業等」という）の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。

　かがやきホールディングスグループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、かがやきホールディングスグループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。

 

（２）経営環境及び事業戦略等

　ＶＵＣＡの時代（不確実性が高く将来の予測が困難な状況を指す。Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性の頭文字）である現代において、大企業はもとより、かがやきホールディングスグループのメインターゲットである中堅・中小企業においても将来の予測を行うことは容易ではなく、経営の難しいかじ取りが求められております。また、売上高の成長率低下・コスト高への対応の限界・ＤＸ化への対応遅れ・バックオフィスの低生産性・税務会計への偏重・後継者不足・人手不足・時代に合った働き方への対応遅れ・資産の有効利用最適化への対応不足・不測の事態への対応不足等、中堅・中小企業が抱える経営課題に対し、伴走するべくサポーターの支援が不十分である点も含めて課題と認識しております。かがやきホールディングスグループのビジネスモデルで、このような課題を解決し、中堅・中小企業の活性化を支援することを通じて日本経済の成長に貢献していきます。

 

①　経営環境

　2024年４月に経済産業省にて発表された資料によりますと、我が国の中堅企業（中小企業者を除く、常時使用する従業員が2,000人以下の会社等の定義）の数は約9,000者※、中小企業（常時使用する従業員が300人以下または資本金３億円以下の企業と定義、但し、一部業種は資本金・従業員数が異なる）の数は約336万者※であり、これは日本の企業の約99.9％を占めています。（※助数詞は、会社・個人の総称として経済産業省の資料に基づき「者」としております）

　政府は、各府省庁における中堅企業が活用可能な施策を取りまとめた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定し、その成長を後押しするための支援を強化しました。また、金融機関も経営支援サービスを通じて中堅・中小企業の成長支援に力を入れております。

　スタートアップ企業を含む中小企業が、中堅企業、そして大企業へと成長することが日本経済の成長にとって必要不可欠です。中堅・中小企業の成長には、政府や金融機関の支援だけでは限界があり、かがやきホールディングスグループはそのニーズに応える応援団として、コンサルティングニーズにて応えていきたいと考えております。

 

１）コンサルティング業界

　民間市場調査機関 IDC Japan株式会社の「国内ビジネスコンサルティング市場予測」によれば、国内のコンサルティング市場規模は、2019年の4,914億円から2026年には8,732億円と拡大傾向にあると予測しております。

　中堅・中小企業等には、多様化した経営課題がありますが、それに対して提供されるコンサルティングサービスは、質・量ともに十分とは言えない状態です。経営課題解決のコンサルティングのニーズは拡大しています。また、士業法人が、中堅・中小企業等のニーズに応えていくためには、手続業務のみならずコンサルティング機能を発揮する必要があります。士業サービスのみを行う士業法人への、組織的運営や中堅・中小企業へのサービス提供のコンサルティングニーズは拡大しています。

 

 

 

２）人材派遣業界

　社会や経済環境の変化に敏感に反応する人材派遣業界では、多様な働き方やグローバル人材の需要増加が見込まれる中でさらなる発展が期待されております。士業法人への人材派遣については、一般事業会社と同様にニーズは大きく、そのサービスを展開する会社は僅少であります。

 

３）士業法人業界

　士業法人業界は、大規模法人と小規模法人の二極化が進んでおります。大規模法人は従来型の手続き業務に加えて、付加価値コンサルティングサービスメニューの提供により業績を伸ばしておりますが、小規模事務所は従来型の手続き業務により売上獲得が難しく停滞・衰退傾向となっております。また、当業界では、士業法人を運営する士業人材の高齢化や後継者不足、的確なマネジメントの必要性が課題となっております。そのため、小規模法人での運営は厳しさを増しており、生き残りをかけて大規模法人に参加したいニーズが多くあります。

 

②　事業戦略

　かがやきホールディングスグループにおけるビジネスモデルの特徴と強みは以下のとおりであります。

１）かがやきアソシエイツ(士業法人)との連携

プロフェッショナル人材派遣

（ａ）かがやきパートナーズ株式会社から派遣される人材は、研修制度を通じて、士業サービスに必要な専門的知識・ノウハウ等だけではなく、中堅・中小企業等の支援に必要なサービス（事業承継・ＤＸ化・ＢＰＯ等）に関する基礎的知識を習得します。

（ｂ）かがやきアソシエイツ（士業法人）は、プロフェッショナル人材の活用を通して、クライアントである中堅・中小企業等に士業サービスの提供のみならず、経営に関する多様なニーズの把握をすることができます。

（ｃ）かがやきパートナーズ株式会社の人材は、研修等を通じて中堅・中小企業等の多様なニーズや、それに対してかがやきホールディングスグループが対応できるサービスメニューの情報を常にアップデートしています。これにより、士業サービスの提供のみならず付加的なコンサルティングサービスの提供をサポート（トスアップ）することができます。

（ｄ）かがやきアソシエイツは、クライアントである中堅・中小企業等と長期間にわたる顧問契約で信頼関係を構築しております。かがやきホールディングスグループは、かがやきアソシエイツとの連携により、派遣されたプロフェッショナル人材が士業法人の業務の中でニーズを把握し、案件のトスアップを行うため営業費用の削減ができております。また、トスアップによる成約率は、40.3％（2025年５月末）となっております。

（ｅ）かがやきホールディングスグループが、かがやきアソシエイツに対して、組織体制の整備・運営、中期経営計画策定、マーケティング、中堅・中小企業等へのサービス向上のコンサルティングを提供することで、かがやきアソシエイツはクライアントである中堅・中小企業等のニーズに対応することができます。

（ｆ）上記の結果、中堅・中小企業等の潜在的ニーズに応えることができ、かがやきホールディングスグループの各サービスメニューが提供され、クロスセルが向上しております。士業法人との連携による収益性が拡大します。

 

トスアップの事例は以下のようなものがあります。

 

・かがやき税理士法人の税務申告の税務サービスの提供のみの顧客に対して、株式会社経理バンクのＢＰＯ（給与計算業務）の提案

・株式会社かがやき財産ネットワークスの不動産売却の顧客に対して、かがやき司法書士法人の不動産登記の提案

・株式会社経理バンクのＢＰＯ（記帳代行）業務のみの顧客に対して、かがやき社会保険労務士法人の労務手続の提案

 

２）安定的・長期的なサービスメニューでの売上割合が大きい

　かがやきホールディングスグループは、顧問契約等に基づき安定的な業務を主軸としており、かがやきホールディングスグループの売上高を大別すると以下２つに区分されます。なお、「安定的・長期的売上」が全体売上の79.9％（2024年６月期）を占めております。

（ａ）「安定的・長期的売上」

・顧問契約等に基づき安定的に売上の継続が見込まれる売上

 

（ｂ）「単発的・短期的売上」

・業務委託契約等に基づき単発的に計上が見込まれる売上

 

 

 

３）中堅・中小企業等への総合コンサルティングサービス提供

（ａ）中堅・中小企業等のあらゆる経営課題の解決に対応できるコンサルティングメニューを取り揃えております。

（ｂ）一つのコンサルティングメニューの受託から派生して、他のコンサルティングメニューの受託につなげやすいワンストップ体制を展開し、かがやきホールディングスグループ連結子会社でクロスセル向上策を積極的に推進しています。

（ｃ）中堅・中小企業等の実態やニーズに同一のものはありません。個社ごとのニーズや実態に即したサービスを提供しております。

（ｄ）中堅・中小企業等の負担能力に応じたオーダーメイドの価格設定でサービスを提供しております。

 

 

③　成長戦略

　かがやきホールディングスグループは、以下のような成長戦略を策定しております。

 

１）既存サービスの収益拡大戦略

　かがやきホールディングスグループは、クライアントの満足度向上と既存サービスの付加価値向上のために、下記３つの戦略を策定しております。

（ａ）「アップセル向上」

　既存顧客に対して、既に提供しているサービス内容に追加提案をすることで、顧客単価の向上を行っております。「安定的・長期的売上」をアップセルとして測定し、収益拡大を図ります。

 

（ｂ）「クロスセル向上」

　既存顧客に対して、各連結子会社が提供する別のサービスを提案することで、クロスセルの向上を行っております。クロスセルを向上させるためには、トスアップによる案件が源泉となります。トスアップによる案件の件数、成約件数、成約率を管理することでクロスセル向上による収益拡大を図ります。

中堅・中小企業等が抱える経営課題は多様化しております。単なるクロスセルの縦割りのサービス提供ではなく、連結子会社で連携しプロジェクトチームを組成して、複合的にサービス提供することで経営課題の解決をしています。

 

（ｃ）「新規顧客獲得」

　中堅・中小企業コンサルティング会社や地域金融機関等との連携を強化し、新規顧客を獲得することで収益性を高めております。2025年５月末現在、８行の地域金融機関とビジネスマッチング契約を締結しています。

 

２）Ｍ＆Ａ戦略

　かがやきホールディングスグループは、中堅・中小企業へのコンサルティング支援として不足していたサービスメニューをＭ＆Ａで補完し、ワンストップサービスを実現してまいりました。今後もＭ＆Ａを活用し、中堅・中小企業のニーズに対応するため、サービスメニューを拡充していきます。

 

（ａ）「既存サービスの事業領域拡大」

　かがやきホールディングスグループにはコンサルティングサービスメニューのラインナップがありますが、Ｍ＆Ａを通じて、既存のコンサルティングサービスメニューの拡大・ラインナップを追加することで、コンサルティング対応力を強化していきます。

 

（ｂ）「新規サービスの獲得」

　かがやきホールディングスグループの既存のコンサルティングサービスメニューにないものをＭ＆Ａを通じて獲得することで、中堅・中小企業等のニーズに更にコミットできるようにしていきます。

 

３）アソシエーション戦略

　士業業界活性化のために、あらゆる士業法人との連携を通じて、士業法人の顧客である中堅・中小企業にコンサルティングメニューを提供し、新規顧客獲得による収益拡大を目指しております。

 

（ａ）かがやきアソシエイツとの連携強化

・全国の後継者のいない士業法人が、かがやきアソシエイツに参画する際の支援を行い、かがやきアソシエイツの規模拡大に寄与しております。

・規模拡大により、かがやきホールディングスグループの提供する「士業法人向けプロフェッショナル人材派遣」、「コンサルティングサービス」、「管理業務請負」のニーズも拡大します。

・かがやきアソシエイツとの連携を強化し、収益拡大を目指しております。

 

（ｂ）クロスセル向上支援

　かがやきアソシエイツとの連携を通じて、かがやきホールディングスグループのクロスセル向上と、かがやきアソシエイツのクロスセル向上支援を行い、中堅・中小企業等へのサービス提供による収益拡大を目指しております。

 

　かがやきホールディングスグループの成長戦略である「既存サービスの収益拡大戦略」「Ｍ＆Ａ戦略」「アソシエーション戦略」による売上高の推移は以下の図のとおりであります。

 

 

 

 

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　企業の持続的発展を実現するため、財務戦略として「ＤＳ経営に基づく企業価値向上サイクル」を掲げております。

 

　「ＤＳ経営」とは、付加価値分配計算書（Distribution Statement）をもとにした経営の枠組みであり、企業が生み出した付加価値をステークホルダーへ適正分配することにより、企業の持続的発展を実現し、ひいては、ステークホルダーの利益につながることを目指す経営手法を意味します。これまでの損益計算書をベースとした「利益の最大化」という考え方から、「高付加価値の創出」と「適正分配」の考え方へ転換することにより、企業価値を向上させる好循環のサイクルを生み出し、あらゆるステークホルダーの利益に貢献できる企業を目指しております。

　かがやきホールディングスグループの企業価値向上にあたっては人的資本が極めて重要であるため、人的資本への投資を強化します。そうすることで役職員のモチベーション向上等につながり、結果として高付加価値の創出につながります。創出した付加価値を適正に分配することで、あらゆるステークホルダーの利益に貢献することとなり、企業価値向上の好循環サイクルを生み出せるものと考えております。

 

①　ＤＳ経営に関する指標

 

②　高付加価値の創出に関する指標

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策

　中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、かがやきホールディングスグループは以下の課題と施策に取組んでまいります。

①　シナジー向上の事業体制の強化及び業務効率化への取組み

　かがやきホールディングスグループは、顧客データ資産やビジネスノウハウが重要な知的資本と捉えております。この知的資本を最大限活用し事業活動を展開していくためには、一元管理するシステムの構築が必要不可欠であると考えております。システムの中で構築された情報をフル活用することにより、情報財産を分析しやすくし、生産性を向上させることで、ワンストップサービスの構築が可能となり、それにより事業のシナジーが高まっていきます。かがやきホールディングスグループでは、成長戦略として「クロスセル向上支援」を掲げております。各連結子会社のサービスメニューを効率的に提供できる環境を構築しながら、機会損失を低減し、利益の拡大を図っていく事が重要であると考えております。

 

②　高付加価値サービスの開発

　かがやきホールディングスグループのコンサルティング事業では、様々なサービスメニューの展開を行っております。中堅・中小企業等の経営課題やニーズは多様化しており、単一のメニューでは解決できないことも増えつつあります。そのニーズに応えていくためには、複合的なサービスメニューをパッケージ化してサービス提供していく事が今後求められてきます。かがやきホールディングスグループでは、独自の「パッケージサービス」の開発を進め高付加価値サービスの加速を行うことが重要であると考えております。

　また、経営課題解決を重視すべきクライアントを選定し、「かがやきロイヤルカスタマーサービス」を展開しております。「かがやきロイヤルカスタマーサービス」とは、クライアントとの窓口になるサービスキャプテンを配置し、経営者と定期的な面談から経営課題の抽出を行い、解決すべき課題を完全オーダーメイドで対応するサービスであり、その進捗状況をモニタリングしてまいります。

　今後も上記のみならず、高付加価値サービスを開発していくことが重要であると考えております。

 

③　ブランディング戦略、差別化戦略

　かがやきホールディングスグループを取巻く経営環境では、業界の二極化が進んでおり、また寡占化も進んでおります。そのような環境下でかがやきホールディングスグループのブランディングも今後は重要課題であると認識しております。ホームページやＳＮＳを通じての情報発信、機関紙やメディアでの露出などブランドイメージ構築の更なる強化、クライアント向け会員サービス「KAGAYAKI倶楽部」での差別化戦略も重要であると考えております。情報発信と経営者勉強会の内容に留まっている「KAGAYAKI倶楽部」をビジネスマッチング等の内容で更に充実させ差別化戦略を加速してまいります。ブランディング戦略と並行して、各サービスメニューと関係の強い業務提携先の増加、そしてその連携強化による勉強会や交流会の開催による顧客増を一層推進してまいります。

 

④　優秀な人材の確保と育成

　かがやきホールディングスグループにおける今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。そのため、「かがやき人的資本強化戦略」により、中堅・中小企業等の経営課題解決のため、適材適所に人材の配置を行ってまいります。また、「教育研修プログラム」「人事評価制度（等級制度）」を通して、付加価値の高いコンサルティング能力を身に着け、多様な人材の育成を強化してまいります。また、これまで生産性向上のためにオフィスリノベーションの実施、フレックス制度、並びにテレワークの推進、ＩＴツール活用等を進めてまいりました。全役職員の能力が最大限発揮できる環境づくりを行う組織体制の強化に取組んでいくために、継続的なアップデートが必要であると考えております。

 

⑤　コーポレート・ガバナンスの強化

　かがやきホールディングスグループが持続的な成長と企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。かがやきホールディングスグループは、多くの企業機密情報を預かるため、情報漏洩やデータの紛失等の事故が起きないように社内の管理体制を強固にするため、情報管理規則の徹底に加え、運用状況を内部監査における詳細な確認により対処しております。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を実行し、事業基盤の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてかがやきホールディングスグループが判断したものであります。

 

（１）事業環境に関するリスク

①　市場動向について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループがコンサルティングサービス、人材派遣サービスを提供する主要クライアントは中堅・中小企業、中小士業法人になります。これらにおいては、人口の減少と経営者の高齢化による廃業も重なり、企業数の減少傾向が続いております。そのため、後継者不足・バックオフィスの低生産性・時代に合った働き方への対応・優秀な人材の確保といった中堅・中小企業等が抱える経営課題は多様化しており、ワンストップ型の総合コンサルティングサービスのニーズは高まってきているものと想定されます。

　しかしながら、急速な技術革新等、社会・経済情勢の急激な動向による顧客ニーズの変化が起こった場合には、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　かがやきホールディングスグループは、市場環境に伴ってサービスの需要が変化することに対応すべく、コンサルタント人材、プロフェッショナル人材の確保、及び育成への取組み、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに対応する体制を構築しております。

 

②　競争環境について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループが展開するコンサルティング事業及び人材派遣事業を個別で展開している企業は複数存在しており、今後も新規参入や競合事業者間での競争が激化することが想定されます。かがやきホールディングスグループは競合他社と差別化をする高品質のサービスを展開するため、優秀な人材を確保し、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに応えられるワンストップ型の総合コンサルティングサービスを提供する体制を構築しております。また、かがやきホールディングスは中小コンサルティング会社や地域金融機関との連携を強化することで効率的かつ安定的なコンサルティング案件の確保、及びプロフェッショナル人材の供給並びに派遣先の確保に対する体制を構築しております。

　しかしながら、有力な競合事業者の参入等により、競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合はかがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　風評リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループは、高品質なサービス提供、コンプライアンス体制、厳格な情報管理体制の構築等により健全な企業経営に努めております。

　しかしながら、かがやきホールディングスのサービスや役員及び従業員に対する意図的に悪質な風評が発生・流布された場合、速やかに対応を図ってまいりますが、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、かがやきホールディングスの社会的信用が毀損された場合はかがやきホールディングスグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　業績の変動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループ会社が展開する事業の中にＭ＆Ａアドバイザリーサービスや不動産ソリューション（仲介アドバイザリー）サービスが含まれており、それら事業は成功時に受領する成功報酬型のビジネスモデルであります。

　そのため、成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等により、期間ごとの業績が変動する可能性があり、かがやきホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　中期経営計画の達成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループは、それぞれの子会社毎に単年度予算及び中期経営計画を策定し、継続的な成長と企業価値の向上を目指して事業展開を行っております。また、Ｍ＆Ａによる事業承継を通じて子会社の変革・成長を促進し、グループ全体での成長を図るビジネスモデルを採用しております。

　かがやきホールディングスグループは１年ごとに事業環境の変化を反映させたローリングプランを策定し、事業環境の変化に迅速に対応することで、中期経営計画の達成に向けた取り組みを強化しています。

　しかしながら、中期経営計画は策定時点の外部環境や市場環境に基づくものであり、経済情勢や所属する各種業界に想定外の変化が生じた場合、もしくは新たなＭ＆Ａの実施に伴い、かがやきホールディングスグループの資産及び負債の増減やキャッシュ・フローの状況に変動が生じ、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

（２）事業運営体制に関するリスク

①　人材の採用・育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。

　しかしながら、人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　Ｍ＆Ａについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるＭ＆Ａを検討・実施しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａを実施する方針です。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、買収対象企業に対し財務・法務・事業等について詳細なデューデリジェンスを行うことに加え、かがやきホールディングスグループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について検討を行うことにより、十分な投資対効果の獲得やリスクの把握に努めております。

　しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合等、Ｍ＆Ａによる投資資金が計画どおりに回収できないリスクがあります。その場合には、かがやきホールディングスグループの収益性が低下するとともに、のれんの減損が発生し、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③　代表取締役への依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスの代表取締役社長稲垣靖は、創業者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめとしてかがやきホールディングスグループの企業活動全般において 重要な役割を果たしております。現時点において、かがやきホールディングスグループから退任することは想定されておりませんが、退任又は不測の事態により経営から離脱する場合は、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④　かがやきアソシエイツとの取引依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきアソシエイツは「かがやき」との名称が付いておりますが、かがやきホールディングスグループのいずれとの間にも資本関係はなく、かつ兼務する役員もおらず、営業取引として、かがやきパートナーズ株式会社から人材派遣を受けております。

　かがやきアソシエイツとの取引については、取締役会の諮問機関として、「アソシエイツとの取引検証諮問委員会」を設置し、取引等の必要性、取引等の金額の妥当性等を検証したうえで行っております。

 

2025年６月期におけるかがやきホールディングスグループとかがやきアソシエイツ各社との主要な取引の内容は以下のとおりであります。

※上記は主要な取引であり、上記以外にその他の取引として4.6％の取引があります。

 

　なお、かがやきアソシエイツから見た場合、かがやきホールディングスグループに対する売上及びかがやきホールディングスグループからの案件紹介に基づく売上は僅少であり、かがやきホールディングスグループへの売上依存度は低いものであります。

 

　将来的にこれらの法人の経営方針等の変更やかがやきホールディングスの競争優位性が低下した場合には、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かがやきホールディングスでは、今後もこれらの法人との関係強化を図り、安定的な営業取引が継続できるよう努めるとともに、これらの依存度を低減するため、かがやきアソシエイツ以外の取引先に対し、既存サービスの品質の向上、中小企業コンサルティング会社・地域金融機関等との連携強化による新規顧客獲得、既存サービスメニューの補完、及び新しいサービスメニューを獲得するためＭ＆Ａ戦略を推進することで、依存度の低下を図り、リスク低減に努めてまいります。

 

⑤　高付加価値サービスを提供するための業務提携先の拡充について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループは、多様化するニーズに対応するため、現在有している高付加価値サービスメニューの強化施策として、新たな業務提携先の拡充が重要であると考えております。

　しかしながら、業務提携先の拡充が計画どおりに進まない場合や、既存の高付加価値サービスメニューがＩＴ技術の革新等により高付加価値でなくなった場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループの事業は、連結子会社全てが顧客法人の機密情報を取得することが前提であり、顧客法人や将来的に顧客になる可能性のある法人に対して守秘義務を負っております。また、一部のサービスにおいては、かがやきホールディングスの情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。かがやきホールディングスグループでは守秘義務遵守のための教育・指導を継続的に行っておりますが、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合、信用を失墜する等により、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムをかがやきホールディングスグループ社員が操作し業務を行っているため、不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。

　かがやきホールディングスグループでは、これらのリスクに対応するため、プライバシーマークを取得し、社内で運用する他、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底を行っております。

 

⑦　システムトラブル等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループの情報システムに対する外部からの不正アクセス等により、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、かがやきホールディングスグループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥る可能性があります。また、サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、保有している企業情報が流出する事件が多発しております。かがやきホールディングスグループにおいてもこれらを重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を行っていく予定です。

　しかしながら、かがやきホールディングスグループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険等に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。

 

（３）法的規制に関するリスク

①　コンプライアンスについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループはコンプライアンス・リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置することにより、法令遵守体制を実効性のあるものとするとともに、かがやきホールディングスグループの役員及び従業員に対し、コンプライアンス行動規範を策定し適宜コンプライアンス研修を行うことでコンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。

　しかしながら、万が一、かがやきホールディングスグループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、かがやきホールディングスグループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループのすべての事業において個人情報保護に関する法律等、コンサルティング事業において宅地建物取引業法、金融商品取引法等、人材派遣事業において職業安定法、労働者派遣法等といった法的規制を受けております。今後、法改正や関連する新たな法律の制定などが実施された場合、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　かがやきホールディングスとしては、各種法令遵守のため、管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。また、事業領域の拡大や、事業ポートフォリオの最適化によるリスクの分散化に努めております。

 

③　各士業等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループでは、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人等の各種士業法人向けのコンサルティング、プロフェッショナル人材派遣等、各種士業法人と取引を行っており、例えば、2025年６月期におけるかがやきホールディングスグループ連結売上高に占めるかがやき税理士法人向け売上高は46.3％を占めております。かがやきホールディングスとしては、税理士法や同法の関連法規及び規則・ガイドラインをはじめとする各士業法等を遵守するため、各種法令と同様に管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。

　しかしながら、各士業法等に改正が生じた場合には、その内容によりかがやきホールディングス事業が制約を受ける可能性があり、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　個人情報保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスは、顧問先名簿をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、「個人情報基本規程」及び「特定個人情報取扱規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。

　しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合は、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　訴訟等のリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループは、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、事業遂行にあたり、かがやきホールディングスグループの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因でかがやきホールディングスグループないし関係者が訴訟を提起されることも考えられます。訴訟が提起されること及びその結果によっては、かがやきホールディングスグループが信用を失うこととなり、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かがやきホールディングスグループでは日常的に法的な懸念事項について事前に弁護士等に確認する体制を整えており、仮に訴訟等が生じる場合には速やかに専門性の高い弁護士等に相談することなどによりリスクの低減を図る方針であります。

 

（４）その他のリスク

①　資金調達の使途について（発生可能性：低、発生時期：数年以内、影響度：小）

　かがやきホールディングスの株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、運転資金として人的資本投資に充当する予定であります。

　しかしながら、当初の計画に従って投資を行った場合においても、期待どおりの効果が得られない場合には、かがやきホールディングスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。株式上場時における公募増資による調達資金の使途について変更になった場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

 

②　大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスの創業者かつ代表取締役社長である稲垣靖はかがやきホールディングスの大株主であり、同氏と同氏が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、本書提出日現在で発行済株式総数の96.7％を所有しております。

　同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。かがやきホールディングスといたしましても、同氏はかがやきホールディングスの創業者であるとともに、代表取締役社長であるため安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、かがやきホールディングス株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　有利子負債について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループでは、かがやきホールディングス主要事業である、コンサルティング事業及び人材派遣事業の運営資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。総資産に対する有利子負債残高の割合は次表のとおりであります。

 

 

　かがやきホールディングスは、上場時の資金調達等において有利子負債に過度に依存しない資本構成となるように努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から財務基盤の強化に取組んでまいりますが、金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：数年以内、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション制度を採用しております。本書提出日現在でストックオプションにより発行している新株予約権は133,900株相当であり、かがやきホールディングス発行済株式総数1,137,700株の11.8％（株式総数1,271,600株（潜在株式を含む）の10.5％を含む）に相当します。ストックオプションが権利行使された場合には、かがやきホールディングス株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

⑤　気候変動（自然災害）について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、かがやきホールディングスグループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっております。かがやきホールディングスグループでは、安否確認システムを導入するなど情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、かがやきホールディングスグループの事業が一時的に中断し、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてかがやきホールディングスグループが判断したものであります。

 

（１）事業環境に関するリスク

①　市場動向について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループがコンサルティングサービス、人材派遣サービスを提供する主要クライアントは中堅・中小企業、中小士業法人になります。これらにおいては、人口の減少と経営者の高齢化による廃業も重なり、企業数の減少傾向が続いております。そのため、後継者不足・バックオフィスの低生産性・時代に合った働き方への対応・優秀な人材の確保といった中堅・中小企業等が抱える経営課題は多様化しており、ワンストップ型の総合コンサルティングサービスのニーズは高まってきているものと想定されます。

　しかしながら、急速な技術革新等、社会・経済情勢の急激な動向による顧客ニーズの変化が起こった場合には、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　かがやきホールディングスグループは、市場環境に伴ってサービスの需要が変化することに対応すべく、コンサルタント人材、プロフェッショナル人材の確保、及び育成への取組み、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに対応する体制を構築しております。

 

②　競争環境について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループが展開するコンサルティング事業及び人材派遣事業を個別で展開している企業は複数存在しており、今後も新規参入や競合事業者間での競争が激化することが想定されます。かがやきホールディングスグループは競合他社と差別化をする高品質のサービスを展開するため、優秀な人材を確保し、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに応えられるワンストップ型の総合コンサルティングサービスを提供する体制を構築しております。また、かがやきホールディングスは中小コンサルティング会社や地域金融機関との連携を強化することで効率的かつ安定的なコンサルティング案件の確保、及びプロフェッショナル人材の供給並びに派遣先の確保に対する体制を構築しております。

　しかしながら、有力な競合事業者の参入等により、競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合はかがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　風評リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループは、高品質なサービス提供、コンプライアンス体制、厳格な情報管理体制の構築等により健全な企業経営に努めております。

　しかしながら、かがやきホールディングスのサービスや役員及び従業員に対する意図的に悪質な風評が発生・流布された場合、速やかに対応を図ってまいりますが、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、かがやきホールディングスの社会的信用が毀損された場合はかがやきホールディングスグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　業績の変動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループ会社が展開する事業の中にＭ＆Ａアドバイザリーサービスや不動産ソリューション（仲介アドバイザリー）サービスが含まれており、それら事業は成功時に受領する成功報酬型のビジネスモデルであります。

　そのため、成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等により、期間ごとの業績が変動する可能性があり、かがやきホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　中期経営計画の達成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループは、それぞれの子会社毎に単年度予算及び中期経営計画を策定し、継続的な成長と企業価値の向上を目指して事業展開を行っております。また、Ｍ＆Ａによる事業承継を通じて子会社の変革・成長を促進し、グループ全体での成長を図るビジネスモデルを採用しております。

　かがやきホールディングスグループは１年ごとに事業環境の変化を反映させたローリングプランを策定し、事業環境の変化に迅速に対応することで、中期経営計画の達成に向けた取り組みを強化しています。

　しかしながら、中期経営計画は策定時点の外部環境や市場環境に基づくものであり、経済情勢や所属する各種業界に想定外の変化が生じた場合、もしくは新たなＭ＆Ａの実施に伴い、かがやきホールディングスグループの資産及び負債の増減やキャッシュ・フローの状況に変動が生じ、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

（２）事業運営体制に関するリスク

①　人材の採用・育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。

　しかしながら、人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　Ｍ＆Ａについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるＭ＆Ａを検討・実施しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａを実施する方針です。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、買収対象企業に対し財務・法務・事業等について詳細なデューデリジェンスを行うことに加え、かがやきホールディングスグループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について検討を行うことにより、十分な投資対効果の獲得やリスクの把握に努めております。

　しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合等、Ｍ＆Ａによる投資資金が計画どおりに回収できないリスクがあります。その場合には、かがやきホールディングスグループの収益性が低下するとともに、のれんの減損が発生し、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③　代表取締役への依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスの代表取締役社長稲垣靖は、創業者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめとしてかがやきホールディングスグループの企業活動全般において 重要な役割を果たしております。現時点において、かがやきホールディングスグループから退任することは想定されておりませんが、退任又は不測の事態により経営から離脱する場合は、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④　かがやきアソシエイツとの取引依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきアソシエイツは「かがやき」との名称が付いておりますが、かがやきホールディングスグループのいずれとの間にも資本関係はなく、かつ兼務する役員もおらず、営業取引として、かがやきパートナーズ株式会社から人材派遣を受けております。

　かがやきアソシエイツとの取引については、取締役会の諮問機関として、「アソシエイツとの取引検証諮問委員会」を設置し、取引等の必要性、取引等の金額の妥当性等を検証したうえで行っております。

 

2025年６月期におけるかがやきホールディングスグループとかがやきアソシエイツ各社との主要な取引の内容は以下のとおりであります。

※上記は主要な取引であり、上記以外にその他の取引として4.6％の取引があります。

 

　なお、かがやきアソシエイツから見た場合、かがやきホールディングスグループに対する売上及びかがやきホールディングスグループからの案件紹介に基づく売上は僅少であり、かがやきホールディングスグループへの売上依存度は低いものであります。

 

　将来的にこれらの法人の経営方針等の変更やかがやきホールディングスの競争優位性が低下した場合には、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かがやきホールディングスでは、今後もこれらの法人との関係強化を図り、安定的な営業取引が継続できるよう努めるとともに、これらの依存度を低減するため、かがやきアソシエイツ以外の取引先に対し、既存サービスの品質の向上、中小企業コンサルティング会社・地域金融機関等との連携強化による新規顧客獲得、既存サービスメニューの補完、及び新しいサービスメニューを獲得するためＭ＆Ａ戦略を推進することで、依存度の低下を図り、リスク低減に努めてまいります。

 

⑤　高付加価値サービスを提供するための業務提携先の拡充について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループは、多様化するニーズに対応するため、現在有している高付加価値サービスメニューの強化施策として、新たな業務提携先の拡充が重要であると考えております。

　しかしながら、業務提携先の拡充が計画どおりに進まない場合や、既存の高付加価値サービスメニューがＩＴ技術の革新等により高付加価値でなくなった場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループの事業は、連結子会社全てが顧客法人の機密情報を取得することが前提であり、顧客法人や将来的に顧客になる可能性のある法人に対して守秘義務を負っております。また、一部のサービスにおいては、かがやきホールディングスの情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。かがやきホールディングスグループでは守秘義務遵守のための教育・指導を継続的に行っておりますが、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合、信用を失墜する等により、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムをかがやきホールディングスグループ社員が操作し業務を行っているため、不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。

　かがやきホールディングスグループでは、これらのリスクに対応するため、プライバシーマークを取得し、社内で運用する他、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底を行っております。

 

⑦　システムトラブル等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループの情報システムに対する外部からの不正アクセス等により、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、かがやきホールディングスグループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥る可能性があります。また、サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、保有している企業情報が流出する事件が多発しております。かがやきホールディングスグループにおいてもこれらを重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を行っていく予定です。

　しかしながら、かがやきホールディングスグループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険等に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。

 

（３）法的規制に関するリスク

①　コンプライアンスについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループはコンプライアンス・リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置することにより、法令遵守体制を実効性のあるものとするとともに、かがやきホールディングスグループの役員及び従業員に対し、コンプライアンス行動規範を策定し適宜コンプライアンス研修を行うことでコンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。

　しかしながら、万が一、かがやきホールディングスグループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、かがやきホールディングスグループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループのすべての事業において個人情報保護に関する法律等、コンサルティング事業において宅地建物取引業法、金融商品取引法等、人材派遣事業において職業安定法、労働者派遣法等といった法的規制を受けております。今後、法改正や関連する新たな法律の制定などが実施された場合、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　かがやきホールディングスとしては、各種法令遵守のため、管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。また、事業領域の拡大や、事業ポートフォリオの最適化によるリスクの分散化に努めております。

 

③　各士業等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループでは、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人等の各種士業法人向けのコンサルティング、プロフェッショナル人材派遣等、各種士業法人と取引を行っており、例えば、2025年６月期におけるかがやきホールディングスグループ連結売上高に占めるかがやき税理士法人向け売上高は46.3％を占めております。かがやきホールディングスとしては、税理士法や同法の関連法規及び規則・ガイドラインをはじめとする各士業法等を遵守するため、各種法令と同様に管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。

　しかしながら、各士業法等に改正が生じた場合には、その内容によりかがやきホールディングス事業が制約を受ける可能性があり、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　個人情報保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスは、顧問先名簿をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、「個人情報基本規程」及び「特定個人情報取扱規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。

　しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合は、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　訴訟等のリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループは、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、事業遂行にあたり、かがやきホールディングスグループの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因でかがやきホールディングスグループないし関係者が訴訟を提起されることも考えられます。訴訟が提起されること及びその結果によっては、かがやきホールディングスグループが信用を失うこととなり、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かがやきホールディングスグループでは日常的に法的な懸念事項について事前に弁護士等に確認する体制を整えており、仮に訴訟等が生じる場合には速やかに専門性の高い弁護士等に相談することなどによりリスクの低減を図る方針であります。

 

（４）その他のリスク

①　資金調達の使途について（発生可能性：低、発生時期：数年以内、影響度：小）

　かがやきホールディングスの株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、運転資金として人的資本投資に充当する予定であります。

　しかしながら、当初の計画に従って投資を行った場合においても、期待どおりの効果が得られない場合には、かがやきホールディングスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。株式上場時における公募増資による調達資金の使途について変更になった場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

 

②　大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスの創業者かつ代表取締役社長である稲垣靖はかがやきホールディングスの大株主であり、同氏と同氏が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、本書提出日現在で発行済株式総数の96.7％を所有しております。

　同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。かがやきホールディングスといたしましても、同氏はかがやきホールディングスの創業者であるとともに、代表取締役社長であるため安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、かがやきホールディングス株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　有利子負債について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループでは、かがやきホールディングス主要事業である、コンサルティング事業及び人材派遣事業の運営資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。総資産に対する有利子負債残高の割合は次表のとおりであります。

 

 

　かがやきホールディングスは、上場時の資金調達等において有利子負債に過度に依存しない資本構成となるように努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から財務基盤の強化に取組んでまいりますが、金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：数年以内、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション制度を採用しております。本書提出日現在でストックオプションにより発行している新株予約権は133,900株相当であり、かがやきホールディングス発行済株式総数1,137,700株の11.8％（株式総数1,271,600株（潜在株式を含む）の10.5％を含む）に相当します。ストックオプションが権利行使された場合には、かがやきホールディングス株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

⑤　気候変動（自然災害）について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、かがやきホールディングスグループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっております。かがやきホールディングスグループでは、安否確認システムを導入するなど情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、かがやきホールディングスグループの事業が一時的に中断し、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてかがやきホールディングスグループが判断したものであります。

 

（１）事業環境に関するリスク

①　市場動向について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループがコンサルティングサービス、人材派遣サービスを提供する主要クライアントは中堅・中小企業、中小士業法人になります。これらにおいては、人口の減少と経営者の高齢化による廃業も重なり、企業数の減少傾向が続いております。そのため、後継者不足・バックオフィスの低生産性・時代に合った働き方への対応・優秀な人材の確保といった中堅・中小企業等が抱える経営課題は多様化しており、ワンストップ型の総合コンサルティングサービスのニーズは高まってきているものと想定されます。

　しかしながら、急速な技術革新等、社会・経済情勢の急激な動向による顧客ニーズの変化が起こった場合には、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　かがやきホールディングスグループは、市場環境に伴ってサービスの需要が変化することに対応すべく、コンサルタント人材、プロフェッショナル人材の確保、及び育成への取組み、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに対応する体制を構築しております。

 

②　競争環境について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループが展開するコンサルティング事業及び人材派遣事業を個別で展開している企業は複数存在しており、今後も新規参入や競合事業者間での競争が激化することが想定されます。かがやきホールディングスグループは競合他社と差別化をする高品質のサービスを展開するため、優秀な人材を確保し、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに応えられるワンストップ型の総合コンサルティングサービスを提供する体制を構築しております。また、かがやきホールディングスは中小コンサルティング会社や地域金融機関との連携を強化することで効率的かつ安定的なコンサルティング案件の確保、及びプロフェッショナル人材の供給並びに派遣先の確保に対する体制を構築しております。

　しかしながら、有力な競合事業者の参入等により、競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合はかがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　風評リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループは、高品質なサービス提供、コンプライアンス体制、厳格な情報管理体制の構築等により健全な企業経営に努めております。

　しかしながら、かがやきホールディングスのサービスや役員及び従業員に対する意図的に悪質な風評が発生・流布された場合、速やかに対応を図ってまいりますが、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、かがやきホールディングスの社会的信用が毀損された場合はかがやきホールディングスグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　業績の変動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループ会社が展開する事業の中にＭ＆Ａアドバイザリーサービスや不動産ソリューション（仲介アドバイザリー）サービスが含まれており、それら事業は成功時に受領する成功報酬型のビジネスモデルであります。

　そのため、成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等により、期間ごとの業績が変動する可能性があり、かがやきホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　中期経営計画の達成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループは、それぞれの子会社毎に単年度予算及び中期経営計画を策定し、継続的な成長と企業価値の向上を目指して事業展開を行っております。また、Ｍ＆Ａによる事業承継を通じて子会社の変革・成長を促進し、グループ全体での成長を図るビジネスモデルを採用しております。

　かがやきホールディングスグループは１年ごとに事業環境の変化を反映させたローリングプランを策定し、事業環境の変化に迅速に対応することで、中期経営計画の達成に向けた取り組みを強化しています。

　しかしながら、中期経営計画は策定時点の外部環境や市場環境に基づくものであり、経済情勢や所属する各種業界に想定外の変化が生じた場合、もしくは新たなＭ＆Ａの実施に伴い、かがやきホールディングスグループの資産及び負債の増減やキャッシュ・フローの状況に変動が生じ、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

（２）事業運営体制に関するリスク

①　人材の採用・育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。

　しかしながら、人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　Ｍ＆Ａについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるＭ＆Ａを検討・実施しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａを実施する方針です。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、買収対象企業に対し財務・法務・事業等について詳細なデューデリジェンスを行うことに加え、かがやきホールディングスグループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について検討を行うことにより、十分な投資対効果の獲得やリスクの把握に努めております。

　しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合等、Ｍ＆Ａによる投資資金が計画どおりに回収できないリスクがあります。その場合には、かがやきホールディングスグループの収益性が低下するとともに、のれんの減損が発生し、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③　代表取締役への依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスの代表取締役社長稲垣靖は、創業者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめとしてかがやきホールディングスグループの企業活動全般において 重要な役割を果たしております。現時点において、かがやきホールディングスグループから退任することは想定されておりませんが、退任又は不測の事態により経営から離脱する場合は、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④　かがやきアソシエイツとの取引依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきアソシエイツは「かがやき」との名称が付いておりますが、かがやきホールディングスグループのいずれとの間にも資本関係はなく、かつ兼務する役員もおらず、営業取引として、かがやきパートナーズ株式会社から人材派遣を受けております。

　かがやきアソシエイツとの取引については、取締役会の諮問機関として、「アソシエイツとの取引検証諮問委員会」を設置し、取引等の必要性、取引等の金額の妥当性等を検証したうえで行っております。

 

2025年６月期におけるかがやきホールディングスグループとかがやきアソシエイツ各社との主要な取引の内容は以下のとおりであります。

※上記は主要な取引であり、上記以外にその他の取引として4.6％の取引があります。

 

　なお、かがやきアソシエイツから見た場合、かがやきホールディングスグループに対する売上及びかがやきホールディングスグループからの案件紹介に基づく売上は僅少であり、かがやきホールディングスグループへの売上依存度は低いものであります。

 

　将来的にこれらの法人の経営方針等の変更やかがやきホールディングスの競争優位性が低下した場合には、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かがやきホールディングスでは、今後もこれらの法人との関係強化を図り、安定的な営業取引が継続できるよう努めるとともに、これらの依存度を低減するため、かがやきアソシエイツ以外の取引先に対し、既存サービスの品質の向上、中小企業コンサルティング会社・地域金融機関等との連携強化による新規顧客獲得、既存サービスメニューの補完、及び新しいサービスメニューを獲得するためＭ＆Ａ戦略を推進することで、依存度の低下を図り、リスク低減に努めてまいります。

 

⑤　高付加価値サービスを提供するための業務提携先の拡充について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループは、多様化するニーズに対応するため、現在有している高付加価値サービスメニューの強化施策として、新たな業務提携先の拡充が重要であると考えております。

　しかしながら、業務提携先の拡充が計画どおりに進まない場合や、既存の高付加価値サービスメニューがＩＴ技術の革新等により高付加価値でなくなった場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループの事業は、連結子会社全てが顧客法人の機密情報を取得することが前提であり、顧客法人や将来的に顧客になる可能性のある法人に対して守秘義務を負っております。また、一部のサービスにおいては、かがやきホールディングスの情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。かがやきホールディングスグループでは守秘義務遵守のための教育・指導を継続的に行っておりますが、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合、信用を失墜する等により、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムをかがやきホールディングスグループ社員が操作し業務を行っているため、不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。

　かがやきホールディングスグループでは、これらのリスクに対応するため、プライバシーマークを取得し、社内で運用する他、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底を行っております。

 

⑦　システムトラブル等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループの情報システムに対する外部からの不正アクセス等により、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、かがやきホールディングスグループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥る可能性があります。また、サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、保有している企業情報が流出する事件が多発しております。かがやきホールディングスグループにおいてもこれらを重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を行っていく予定です。

　しかしながら、かがやきホールディングスグループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険等に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。

 

（３）法的規制に関するリスク

①　コンプライアンスについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループはコンプライアンス・リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置することにより、法令遵守体制を実効性のあるものとするとともに、かがやきホールディングスグループの役員及び従業員に対し、コンプライアンス行動規範を策定し適宜コンプライアンス研修を行うことでコンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。

　しかしながら、万が一、かがやきホールディングスグループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、かがやきホールディングスグループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループのすべての事業において個人情報保護に関する法律等、コンサルティング事業において宅地建物取引業法、金融商品取引法等、人材派遣事業において職業安定法、労働者派遣法等といった法的規制を受けております。今後、法改正や関連する新たな法律の制定などが実施された場合、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　かがやきホールディングスとしては、各種法令遵守のため、管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。また、事業領域の拡大や、事業ポートフォリオの最適化によるリスクの分散化に努めております。

 

③　各士業等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループでは、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人等の各種士業法人向けのコンサルティング、プロフェッショナル人材派遣等、各種士業法人と取引を行っており、例えば、2025年６月期におけるかがやきホールディングスグループ連結売上高に占めるかがやき税理士法人向け売上高は46.3％を占めております。かがやきホールディングスとしては、税理士法や同法の関連法規及び規則・ガイドラインをはじめとする各士業法等を遵守するため、各種法令と同様に管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。

　しかしながら、各士業法等に改正が生じた場合には、その内容によりかがやきホールディングス事業が制約を受ける可能性があり、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　個人情報保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスは、顧問先名簿をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、「個人情報基本規程」及び「特定個人情報取扱規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。

　しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合は、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　訴訟等のリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループは、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、事業遂行にあたり、かがやきホールディングスグループの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因でかがやきホールディングスグループないし関係者が訴訟を提起されることも考えられます。訴訟が提起されること及びその結果によっては、かがやきホールディングスグループが信用を失うこととなり、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かがやきホールディングスグループでは日常的に法的な懸念事項について事前に弁護士等に確認する体制を整えており、仮に訴訟等が生じる場合には速やかに専門性の高い弁護士等に相談することなどによりリスクの低減を図る方針であります。

 

（４）その他のリスク

①　資金調達の使途について（発生可能性：低、発生時期：数年以内、影響度：小）

　かがやきホールディングスの株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、運転資金として人的資本投資に充当する予定であります。

　しかしながら、当初の計画に従って投資を行った場合においても、期待どおりの効果が得られない場合には、かがやきホールディングスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。株式上場時における公募増資による調達資金の使途について変更になった場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

 

②　大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスの創業者かつ代表取締役社長である稲垣靖はかがやきホールディングスの大株主であり、同氏と同氏が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、本書提出日現在で発行済株式総数の96.7％を所有しております。

　同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。かがやきホールディングスといたしましても、同氏はかがやきホールディングスの創業者であるとともに、代表取締役社長であるため安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、かがやきホールディングス株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　有利子負債について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループでは、かがやきホールディングス主要事業である、コンサルティング事業及び人材派遣事業の運営資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。総資産に対する有利子負債残高の割合は次表のとおりであります。

 

 

　かがやきホールディングスは、上場時の資金調達等において有利子負債に過度に依存しない資本構成となるように努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から財務基盤の強化に取組んでまいりますが、金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：数年以内、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション制度を採用しております。本書提出日現在でストックオプションにより発行している新株予約権は133,900株相当であり、かがやきホールディングス発行済株式総数1,137,700株の11.8％（株式総数1,271,600株（潜在株式を含む）の10.5％を含む）に相当します。ストックオプションが権利行使された場合には、かがやきホールディングス株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

⑤　気候変動（自然災害）について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、かがやきホールディングスグループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっております。かがやきホールディングスグループでは、安否確認システムを導入するなど情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、かがやきホールディングスグループの事業が一時的に中断し、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてかがやきホールディングスグループが判断したものであります。

 

（１）事業環境に関するリスク

①　市場動向について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループがコンサルティングサービス、人材派遣サービスを提供する主要クライアントは中堅・中小企業、中小士業法人になります。これらにおいては、人口の減少と経営者の高齢化による廃業も重なり、企業数の減少傾向が続いております。そのため、後継者不足・バックオフィスの低生産性・時代に合った働き方への対応・優秀な人材の確保といった中堅・中小企業等が抱える経営課題は多様化しており、ワンストップ型の総合コンサルティングサービスのニーズは高まってきているものと想定されます。

　しかしながら、急速な技術革新等、社会・経済情勢の急激な動向による顧客ニーズの変化が起こった場合には、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　かがやきホールディングスグループは、市場環境に伴ってサービスの需要が変化することに対応すべく、コンサルタント人材、プロフェッショナル人材の確保、並びに育成への取組み、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに対応する体制を構築しております。

 

②　競争環境について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループが展開するコンサルティング事業及び人材派遣事業を個別で展開している企業は複数存在しており、今後も新規参入や競合事業者間での競争が激化することが想定されます。かがやきホールディングスグループは競合他社と差別化をする高品質のサービスを展開するため、優秀な人材を確保し、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに応えられるワンストップ型の総合コンサルティングサービスを提供する体制を構築しております。また、かがやきホールディングスは中小コンサルティング会社や地域金融機関との連携を強化することで効率的かつ安定的なコンサルティング案件の確保、及びプロフェッショナル人材の供給並びに派遣先の確保に対する体制を構築しております。

　しかしながら、有力な競合事業者の参入等により、競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合はかがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　風評リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループは、高品質なサービス提供、コンプライアンス体制、厳格な情報管理体制の構築等により健全な企業経営に努めております。

　しかしながら、かがやきホールディングスのサービスや役員及び従業員に対する意図的に悪質な風評が発生・流布された場合、速やかに対応を図ってまいりますが、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、かがやきホールディングスの社会的信用が毀損された場合はかがやきホールディングスグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　業績の変動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループが展開するＭ＆Ａ事業は、報酬の大部分を案件成約時に受領する成功報酬型のビジネスモデルであり、また、案件の規模により成功報酬の金額が大きく異なります。そのため、大型案件の成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等により、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があり、かがやきホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）事業運営体制に関するリスク

①　人材の採用・育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。

　しかしながら、人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　Ｍ＆Ａについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるＭ＆Ａを検討・実施しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａを実施する方針です。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、買収対象企業に対し財務・法務・事業等について詳細なデューデリジェンスを行うことに加え、かがやきホールディングスグループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について検討を行うことにより、十分な投資対効果の獲得やリスクの把握に努めております。

　しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合等、Ｍ＆Ａによる投資資金が計画どおりに回収できないリスクがあります。その場合には、かがやきホールディングスグループの収益性が低下するとともに、のれんの減損が発生し、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③　代表取締役への依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスの代表取締役社長稲垣靖は、創業者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめとしてかがやきホールディングスグループの企業活動全般において 重要な役割を果たしております。現時点において、かがやきホールディングスグループから退任することは想定されておりませんが、退任又は不測の事態により経営から離脱する場合は、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　かがやきアソシエイツとの取引依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきアソシエイツは「かがやき」との名称が付いておりますが、かがやきホールディングスグループのいずれとの間にも資本関係はなく、且つ兼務する役員もおらず、営業取引として、かがやきパートナーズ㈱から人材派遣を受けております。

　かがやきアソシエイツとの取引については、取締役会の諮問機関として、「アソシエイツとの取引検証諮問委員会」を設置し、取引等の必要性、取引等の金額の妥当性等を検証したうえで行っております。

 

2024年６月期におけるかがやきホールディングスグループとかがやきアソシエイツ各社との主要な取引の内容は以下のとおりであります。

※上記は主要な取引であり、上記以外にその他の取引として6.4％の取引があります。

 

　なお、かがやきアソシエイツから見た場合、かがやきホールディングスグループに対する売上及びかがやきホールディングスグループからの案件紹介に基づく売上は僅少であり、かがやきホールディングスグループへの売上依存度は低いものであります。

 

　将来的にこれら法人の経営方針等の変更やかがやきホールディングスの競争優位性が低下した場合には、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かがやきホールディングスでは、今後もこれら法人との関係強化を図り、安定的な営業取引が継続できるよう努めるとともに、これらの依存度を低減するため、かがやきアソシエイツ以外の取引先に対し、既存サービスの品質の向上、中小企業コンサルティング会社・地域金融機関等との連携強化による新規顧客獲得、既存サービスメニューの補完、及び新しいサービスメニューを獲得するためＭ＆Ａ戦略を推進することで、依存度の低下を図り、リスク低減に努めてまいります。

 

⑤　高付加価値サービスを提供するための業務提携先の拡充について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループは、多様化するニーズに対応するため、現在有している高付加価値サービスメニューの強化施策として、新たな業務提携先の拡充が重要であると考えております。

　しかしながら、業務提携先の拡充が計画どおりに進まない場合や、既存の高付加価値サービスメニューがＩＴ技術の革新等により高付加価値でなくなった場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループの事業は、連結子会社全てが顧客法人の機密情報を取得することが前提であり、顧客法人や将来的に顧客になる可能性のある法人に対して守秘義務を負っております。また、一部のサービスにおいては、かがやきホールディングスの情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。かがやきホールディングスグループでは守秘義務遵守のための教育・指導を継続的に行っておりますが、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合、信用を失墜する等により、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムをかがやきホールディングスグループ社員が操作し業務を行っているため、不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。

　かがやきホールディングスグループでは、これらのリスクに対応するため、プライバシーマークを取得し、社内で運用する他、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底を行っております。

 

⑦　システムトラブル等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループの情報システムに対する外部からの不正アクセス等により、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、かがやきホールディングスグループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥る可能性があります。また、サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、保有している企業情報が流出する事件が多発しております。かがやきホールディングスグループにおいてもこれらを重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を行っていく予定です。

　しかしながら、かがやきホールディングスグループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険等に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。

 

（３）法的規制に関するリスク

①　コンプライアンスについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループはコンプライアンス・リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置することにより、法令遵守体制を実効性のあるものとするとともに、かがやきホールディングスグループの役員及び従業員に対し、コンプライアンス行動規範を策定し適宜コンプライアンス研修を行うことでコンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。

　しかしながら、万が一、かがやきホールディングスグループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、かがやきホールディングスグループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループのすべての事業において個人情報保護に関する法律等、コンサルティング事業において宅地建物取引業法、金融商品取引法等、人材派遣事業において職業安定法、労働者派遣法等といった法的規制を受けております。今後、法改正や関連する新たな法律の制定などが実施された場合、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　かがやきホールディングスとしては、各種法令遵守のため、管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。また、事業領域の拡大や、事業ポートフォリオの最適化によるリスクの分散化に努めております。

③　各士業等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループでは、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人等の各種士業法人向けのコンサルティング、プロフェッショナル人材派遣等、各種士業法人と取引を行っており、例えば、2024年６月期におけるかがやきホールディングスグループ連結売上高に占めるかがやき税理士法人向け売上高は49.5％を占めております。かがやきホールディングスとしては、税理士法や同法の関連法規及び規則・ガイドラインをはじめとする各士業法等を遵守するため、各種法令と同様に管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。

　しかしながら、各士業法等に改正が生じた場合には、その内容によりかがやきホールディングス事業が制約を受ける可能性があり、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　個人情報保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスは、顧問先名簿をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、「個人情報基本規程」及び「特定個人情報取扱規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。

　しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合は、かがやきホールディングスグループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　訴訟等のリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループは、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、事業遂行にあたり、かがやきホールディングスグループの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因でかがやきホールディングスグループないし関係者が訴訟を提起されることも考えられます。訴訟が提起されること及びその結果によっては、かがやきホールディングスグループが信用を失うこととなり、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かがやきホールディングスグループでは日常的に法的な懸念事項について事前に弁護士等に確認する体制を整えており、仮に訴訟等が生じる場合には速やかに専門性の高い弁護士等に相談することなどによりリスクの低減を図る方針であります。

 

（４）その他のリスク

①　資金調達の使途について（発生可能性：低、発生時期：数年以内、影響度：小）

　かがやきホールディングスの株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、運転資金として人的資本投資に充当する予定であります。

　しかしながら、当初の計画に従って投資を行った場合においても、期待どおりの効果が得られない場合には、かがやきホールディングスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。株式上場時における公募増資による調達資金の使途について変更になった場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

 

②　大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスの創業者かつ代表取締役社長である稲垣靖はかがやきホールディングスの大株主であり、同氏と同氏が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、本書提出日現在で発行済株式総数の96.7％を所有しております。

　同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。かがやきホールディングスといたしましても、同氏はかがやきホールディングスの創業者であるとともに、代表取締役社長であるため安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、かがやきホールディングス株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　有利子負債について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきホールディングスグループでは、かがやきホールディングス主要事業である、コンサルティング事業及び人材派遣事業の運営資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。総資産に対する有利子負債残高の割合は次表のとおりであります。

 

 

　かがやきホールディングスは、上場時の資金調達等において有利子負債に過度に依存しない資本構成となるように努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から財務基盤の強化に取組んでまいりますが、金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：数年以内、影響度：中）

　かがやきホールディングスグループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在でストック・オプションにより発行している新株予約権は142,500株相当であり、かがやきホールディングス発行済株式総数1,137,700株の12.5％（株式総数1,280,200株（潜在株式を含む）の11.1％を含む）に相当します。ストック・オプションが権利行使された場合には、かがやきホールディングス株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

⑤　気候変動（自然災害）について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、かがやきホールディングスグループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっております。かがやきホールディングスグループでは、安否確認システムを導入するなど情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、かがやきホールディングスグループの事業が一時的に中断し、かがやきホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　かがやきホールディングスの株式需給について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　かがやきホールディングスは東京証券取引所グロース市場に上場を果たした後も、高い成長を目指した経営の実現に向け、本届出書「第２事業の状況（２）経営環境及び事業戦略等：③成長戦略」に記載の施策を講じてまいります。

　しかしながら、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略における施策を講じたにもかかわらず、期待どおりの効果が得られず、上場維持基準を満たさなくなる可能性が高まった場合にはかがやきホールディングス株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりかがやきホールディングス株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。