コンバム(6265)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】コンバムグループは、コンバム、連結子会社(CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計3社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。コンバムグループの事業内容及びコンバムと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。 事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売 日本コンバム…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)韓国CONVUM KOREA CO.,LTD.…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)その他CONVUM(THAILAND) CO.,LTD.…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等) 全ての製品の開発は、コンバムが行っております。なお、コンバムグループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。・コンバム(エジェクタ)・・真空発生器のコンバムの呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。 ・真空吸着パッド・・・・・コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。 ・圧力センサ・・・・・・・圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。 ・その他・・・・・・・・・フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及びロボットハンドキット等です。 製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。[事業系統図]
有価証券報告書(2025年12月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、コンバムグループが判断したものであります。(1)経営方針 コンバムグループは、経営方針を以下としております。①コンバム・パッドNo.1 コンバムの主力製品である、真空発生器(コンバム登録商標:コンバム)、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.1を目指し、売上の拡大を目指して努力します。②お客様を大事にする コンバム製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、1つ1つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。 (2)目標とする経営指標コンバムグループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 コンバムグループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、世界経済は依然として不確実性を抱えているものの、昨年後半から半導体関連部品および電子機器分野において受注回復の兆しが徐々に見られ始めております。また、産業用ロボット市場につきましては、労働力不足を背景とした設備投資意欲の高まりから、中長期的に堅調な拡大が続くものと考えております。 このような状況下、コンバムグループは、真空吸着機器に特化した研究開発および新製品開発を引き続き推進してまいります。需要の増加が見込まれる日本のものづくりに対応すべく、自動成形機や自動検査装置を中心とした生産工程の自動化・効率化の一層の強化を図り、安定品質の確保とコスト改善に取り組んでまいります。開発面におきましても、世界的なロボット需要の拡大を見据え、コンバムの真空吸着技術を応用したロボットハンドのバリエーション拡大や、環境対応型の新素材を用いた製品開発など、将来的な市場変化に対応し得る体制づくりに継続して注力してまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコンバムグループが判断したものであります。 1.主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関してコンバム製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の要求が極めて高く、コンバムグループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推進しております。しかし、コンバム製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このためコンバムグループではユーザーの設備投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場合には、コンバムグループの業績に影響を与える可能性があります。 2.販売店経由の販売方法について(1) 国内販売コンバムグループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はFA(ファクトリーオートメーション)機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、コンバムグループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。コンバムグループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によってコンバムグループの業績が影響を受ける場合があります。(2) 海外販売コンバムグループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。コンバムグループは海外販売店に対して、コンバム製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。しかしながら、当該販売支援がコンバムグループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販売方針に変更があった場合には、コンバムグループの業績に影響を受ける可能性があります。 3.コンバムグループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について(1) 鉱工業生産活動との関係コンバムグループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、コンバム製品の販売については、鉱工業生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。(2) 生産の集中についてコンバムグループの主たる生産拠点は、岩手事業所1ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来たした場合には、製品の供給が不可能になり、コンバムグループの業績に影響を与える可能性があります。(3) 自然災害等についてコンバムグループでは、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策を施しております。しかしながら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。受注への対応や製品の供給が不可能になり、コンバムグループの業績に影響を与える可能性があります。 4.会社組織について(1) グループの組織体制についてコンバムグループは当連結会計年度末現在、従業員数が連結91名、単体67名の組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後コンバムグループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあるため、コンバムグループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。(2) 人材の確保コンバムグループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えております。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継続して実施する方針であります。しかしながら、コンバムグループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進まない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場合、コンバムグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 5.法的規制等について事業に関する法的規制についてコンバムグループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。 ・消防法 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ・水質汚濁防止法特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。コンバムグループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、コンバムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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