サンセイ(6307)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


サンセイ(6307)の株価チャート サンセイ(6307)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】 サンセイグループは、連結財務諸表提出会社(以下「サンセイ」という。)及び連結子会社3社(㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱)で構成されております。 サンセイグループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。 サンセイグループの事業内容及びサンセイと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)ゴンドラ・舞台 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。サンセイが窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、サンセイは子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。(2)海洋関連     船舶修理及びこれに伴うサンセイ所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標等の製作であります。          サンセイが船舶修理、魚礁・浮体式灯標等を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズがサンセイの船舶修理に伴うサンセイ所有の船員宿泊施設の運営をしております。(3)その他     産業機械の製造販売、サンセイ所有不動産の管理であります。          サンセイが産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズがサンセイ所有不動産の管理をしております。[事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 サンセイグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンセイグループが判断したものであります。 (1)経営方針 サンセイは1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等 サンセイグループは、サンセイ及び連結子会社3社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。 サンセイグループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他には産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。 ゴンドラ・舞台・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界 トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あらゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご使用いただくことを目的に、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテナンスサービスで安全を維持しております。・舞台装置については、サンセイの提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のないビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化、安全確保、経済的な施工に大きく役立っております。レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期しております。 海洋関連・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着しやすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はますます重要なものとなってきております。  また、設計・製造から販売・メンテナンスに至るまで、国際規格に合致した高い品質管理システムを実現するために、ゴンドラ・舞台装置メーカーとして2000年11月から「ISO9001」の認証を取得・更新し、品質マネジメントの向上を図っております。  サンセイは受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、品質に関する中期経営計画において品質重視の展開指針を次のとおり定めております。①常に顧客の満足度を志向する。 1. 顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大 2. 製品ラインナップの見直し②品質向上の継続的改善に努める。 1. 安全性の絶対確保 2. 不適合・苦情の撲滅 3. コストダウンの推進③積極的に新技術に挑戦する。 1. 社外で開発される新技術の情報収集体制の構築 2. 新製品・新機構の開発 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 サンセイは株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。 上記の理由により、サンセイはROE(自己資本利益率)を経営指標としており、平均28%以上の配当性向を公約しております。 なお、当事業年度のROEは15.9%、2026年6月25日開催予定の定時株主総会にて決議事項承認後の配当性向は30.7%となる予定であります。 (4)経営環境 今後のサンセイグループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、引き続き内需を中心に緩やかな回復基調が期待されるものの、物価上昇への懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う世界経済への影響等により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のなかサンセイグループは、技術力の継承を目的とした人材の確保と定着、並びに安全性及び稼働継続を優先した設備の更新に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。ゴンドラ・舞台では、各種設備の更新とともに技術開発に取り組み、主力事業としてさらなる競争力の強化に努めてまいります。海洋関連では、各種設備の更新を行い、安定的な受注獲得を目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 サンセイグループが対処すべき当面の課題としては、①設備の更新、②人材の確保及び育成、③子会社への財務支援、④災害等発生時の体制作りであります。①安全性及び稼働継続性を優先した設備の更新を実施いたします。②新卒及び中途採用の両面から積極的な人材確保に努め、人材の育成に注力します。③子会社への財務支援を行い、グループ全体としての経営効率化を図ります。④危機管理マニュアルの更新、BCPの策定により、災害等発生時における事業活動の継続が可能な体制づくりに注力します。

事業等のリスク

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンセイグループが判断したものであります。(1)サンセイグループのゴンドラレンタル事業について サンセイグループのゴンドラレンタル事業において、レンタルゴンドラ機材の陳腐化と老朽化により、多様化する顧客ニーズに対応できなくなることが考えられます。この場合、受注獲得の機会を逃し、サンセイグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。サンセイグループといたしましては、新規レンタルゴンドラ機材の開発と機材の製作を継続して取り組んでおります。(2)特定の取引先について サンセイグループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であります。原材料価格の上昇や人手不足の影響を受け、請負契約額の原価割れや納期遅延を起こすことが考えられ、サンセイグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。サンセイグループといたしましては、原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁を理解いただけるよう交渉を継続いたします。また、引き続き製品の標準化を図りつつ、資材の取引先との関係維持、新規取引先の選定等により製品の安定供給に注力いたします。 (3)特定の製品、技術等について サンセイグループの主要品であるゴンドラ機材につきましては、最近の複雑なビル形状に対応したゴンドラ製作において、新機構や新規素材を利用した場合、開発費や製作原価が増大する可能性があります。また、舞台装置につきましても、多様な顧客ニーズに対応した新しい空間創出にあたり、新機構や新素材を利用した場合、開発費や製作原価が増大する可能性があります。このような新機構や新素材の利用は想定外の費用が発生する場合もあるため、サンセイグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。サンセイグループといたしましては、最新の技術や新製品・新規素材を安全・確実に導入することで、多様なニーズに対応できるよう取り組んでまいります。(4)人材の確保及び育成について サンセイグループは、技術者の確保と育成を重要な経営課題として据えております。近年、技術者の高齢化への対応を迫られており、技術者の高齢化への対応ができなかった場合、技術力が低下し、サンセイグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。サンセイグループといたしましては、技術者の高齢化への対応として、技術継承に注力するため、積極的な新規採用及び中途採用活動、並びに若手技術者への技術継承を目的とした人材育成の両面から取り組んでおります。(5)天災等による影響について 天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、サンセイ工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があり、この場合、サンセイグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。サンセイグループといたしましては、事業活動の維持・継続を可能とするため、危機管理マニュアルの更新及びBCPの策定を実施しております。今後は平時からの訓練に取り組み、災害等発生時における事業活動の継続が可能な体制づくりに注力してまいります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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