荏原実業（6328）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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荏原実業(6328)の株価チャート　荏原実業(6328)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

荏原実業グループ（荏原実業及び荏原実業の関係会社）は、荏原実業並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業テクノロジーズ㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

主な事業内容と荏原実業及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。

なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

メーカー事業 …………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの荏原実業が自社開発した製品を荏原実業の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。

エンジニアリング事業 … 荏原実業が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。

商社事業 ………………… 荏原実業が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。

 

以上、荏原実業グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 

 

 

(注) 荏原グループとの取引関係

① ㈱荏原製作所の概要及び荏原実業との関係

(注) 出資比率は2025年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。

 

② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等

(注)1. 取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。

売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

荏原実業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において荏原実業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

荏原実業グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてきました。

2030年に目指す姿として、「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を掲げ、2030年の事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」という長期ビジョンを設定しております。この長期ビジョン実現に向けた第一のステージとして2022年から2024年までの３か年中期経営計画「EJ2024」を策定しております。

① 長期ビジョン概略

a. 2030年に目指す姿

世の中の変化に合わせて社会課題の解決を図るトータル環境ソリューションカンパニーへの進化

b. 2030年に目指す事業規模

・ 売上高600億円

・ 営業利益80億円

・ 営業利益率13％以上

・ ROE13％以上

② 中期経営計画「EJ2024」の概要

a. 経営戦略

メーカー事業（環境関連）の拡大による飛躍的な成長を目指す

b. 目指す経営指標

・ メーカー事業（環境関連）の売上総利益構成比率50％以上

・ 売上総利益率30％以上

・ 営業利益率10％以上

・ ROE13％以上

・ 研究開発投資25億円以上 (中期経営計画期間累計)

・ 成長投資25億円以上 (中期経営計画期間累計)

c. 数値計画

(単位：百万円)

(差異の発生理由)

・ 売上高は「EJ2024」最終年度計画どおり。売上総利益は計画を上回る (+4.5億円)

・ 急速な物価上昇に伴い、人件費及び研究開発費を中心に販管費が増加 (+8.0億円)

・ 販管費の増加により営業利益は40.5億円 (△3.5億円)

d. 基本方針

 

(2) 経営環境

荏原実業を取り巻く環境装置機械業界においては、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響はあるものの、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資の増加など明るい兆しが見えております。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

荏原実業グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。

2023年８月には次の４つの項目を「マテリアリティ」として特定し、社会と自然環境、及び荏原実業の事業を持続可能なものにしていくための基本方針を具体化いたしました。

・ イノベーションを通じた持続可能な地球環境の実現

・ 未来に向けた水と空気のインフラづくり

・ 信頼に応えるソリューションの提供

・ 変化を成長に変える組織づくり

これらのマテリアリティを基に、重要課題、主な取組み及び重要指標 (KPI) を定め、荏原実業グループの社会的・経済的価値の向上に向けて施策の実行・管理を行ってまいります。

また、長期ビジョンにおいて2030年に目指す姿として掲げた「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」及びその目標に向けた第一ステージである中期経営計画「EJ2024」の実現に向けた取組みを継続的に行っております。

中期経営計画「EJ2024」の実現に向けて、荏原実業グループが特に注力する領域として挙げている「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つの分野の現況は次のとおりであります。

① 防災・減災

2023年４月に「停電時マンホールポンプ起動支援システム」の販売を開始いたしました。

この製品は、災害等で電源を喪失したマンホールポンプを蓄電池等の電源を用いて応急起動することで、マンホールからの溢水を防ぐ防災ソリューションです。停電発生時の迅速な対応を可能とすることに加え、災害対応時の省人化・省力化にも貢献します。

近年の自然災害は、気候変動の影響により激甚化・頻発化する傾向にあり、防災・減災を目的としたインフラ整備の社会的要請は今後も益々高まるものと想定されます。荏原実業グループは今後もこの分野における研究開発を進めてまいります。

② 蓄電池

脱炭素社会の実現に向けた取組みが前進するにつれて、エネルギー関連ソリューションの重要性が今後益々高まると荏原実業グループは予想しております。蓄電池分野はこれまで、荏原実業グループの一社である荏原実業パワー㈱において事業を展開しておりましたが、昨今の社会・市場環境の変化を踏まえ、親会社である荏原実業が2024年４月に同社を吸収合併することといたしました。この再編は、グループ内の経営資源を集約し、グループ内の販売チャネルの活用や周辺領域への業容拡大による事業の育成を企図するものであり、引き続き荏原実業グループの注力分野として投資を進めてまいります。

③ 水産

荏原実業グループは全国の栽培漁業センター、水産試験場などのお客様に、栽培漁業・養殖業向けの種苗、稚魚を育てるための設備を長年納入してまいりました。近年、水産養殖の領域では「循環式陸上養殖」への参入・新設計画が相次いでおり、設備投資に対する需要が高まっております。

荏原実業グループは、これまで同様、陸上養殖ビジネスを支える事業者であり続けるために、積極的な研究開発を進め、新たなソリューションを提供してまいります。

 

また、これらの取組みを通して業容を拡大し、事業をサステナブルな形で構築していくためには、コンプライアンスの充実もまた重要であると認識しております。事業運営におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

以下においては、荏原実業グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

荏原実業グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、荏原実業株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は荏原実業株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において荏原実業グループが判断したものであります。

(1) 官公庁への依存について

荏原実業グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、荏原実業グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。

荏原実業グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「メーカー事業」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。

① 受注先別実績

(注) 荏原実業グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

② 販売先別実績

(注) 荏原実業グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

 

(2) 市場環境について

荏原実業グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、荏原実業グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

 

(3) 業績の季節的変動について

上記「(1)官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。

(注) 下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。

 

 

(4) ㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について

荏原実業グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。

荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、荏原実業グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

 

(5) 製造について

荏原実業グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、荏原実業グループの業績に影響を与える可能性があります。

荏原実業グループでは、複数の製造委託先を有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て荏原実業が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

 

(6) 環境法規制について

荏原実業グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は荏原実業グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、荏原実業グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

 

(7) 法的規制について

荏原実業グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。荏原実業グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、荏原実業グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

 

(8) 工事損失費用について

荏原実業グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、更には顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、荏原実業グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

 

 

(9) 研究開発について

継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに荏原実業グループの業績に結び付かない可能性があります。

 

(10) 新規事業について

荏原実業グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、荏原実業グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(11) 情報セキュリティについて

荏原実業グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、荏原実業グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。

 

(12) 保有有価証券の時価下落について

荏原実業グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。

 

(13) 自然災害等について

地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、荏原実業グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、荏原実業グループの業績に影響を与える可能性があります。荏原実業グループでは事業継続計画（BCP）を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。