東洋エンジニアリンググループは、東洋エンジニアリングおよび東洋エンジニアリングの関係会社31社(子会社23社、関連会社8社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、石油、ガス、石油化学、一般化学、水、発電、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、バイオ、環境、資源開発、人工知能その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、東洋エンジニアリングおよび東洋エンジニアリングのグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。
なお、東洋エンジニアリンググループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 上記事業の系統図に記載のほか、子会社13社、関連会社7社があります。
２ ○ 連結子会社
＊ 持分法適用関連会社
(1) 経営の基本方針
東洋エンジニアリンググループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する東洋エンジニアリンググループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。
世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。
◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“Global Leading Engineering Partner”
世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。
東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。
上記の経営方針に基づき、東洋エンジニアリンググループは、５つの強み(プロジェクトマネジメント力・技術力・アライアンス構築力・総合エンジニアリング力・グローバル対応力)を発揮し、「EPC強靭化」戦略と「新技術・事業開拓」戦略を軸として、多様化、個別化する顧客の課題に対し、最適なソリューションを提供しています。
(2) 経営環境
当連結会計年度における世界経済全体としては、引き締めによる需要抑制的な金融環境を背景として、緩やかな減速傾向が継続しました。物価上昇は一巡したものの各国・地域で高金利政策が維持されたことにより需要が抑制され、それに伴う貿易の低迷が、輸出依存度の高い国を中心とする各国の経済活動を抑制しました。今後、利上げの累積効果、中国の不動産問題、地政学リスクの高まり等の不確実性を伴いつつも、来年以降にかけて巡航速度の成長軌道へと回帰するものと見込まれます。
地域別に見ると米国経済は、今後は利上げ効果が顕在化し、成長減速が見込まれるものの、底堅い雇用・所得環境に支えられ景気の大幅な悪化は回避すると見込まれます。 欧州経済は、実質賃金の増加により消費は持ち直すものの、金融引き締めの影響が経済活動を抑制することが見込まれます。中国経済は、従来の不動産投資の低迷に加え、賃金上昇による製造業の競争力低下と雇用吸収力の低下に起因する需要不足、過剰設備および欧米向け輸出の伸び悩み等による下押し圧力がかかることが見込まれます。一方、日本経済は、高めの賃金上昇、物価上昇の鈍化、経済対策などが個人消費を押し上げ、設備投資の拡大傾向も継続するなど、内需主導で底堅い成長軌道に復することが見込まれますが、一方で人手不足が深刻化しており、如何に労働力を確保するかが課題となりつつあります。
このような経済状況を受け、東洋エンジニアリンググループの事業環境としては、
①カーボンニュートラル事業については、全世界的に、脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きが強まっております。燃料アンモニアに関しては、アンモニア製造およびアンモニア分解による水素製造の複数のFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しており、2024年度には複数案件のFEED(基本設計)実施が予定されております。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見据えた日揮株式会社との国内アライアンスにおける早期実績作りに向け注力しています。CO2資源化に関しては、燃料としてのメタノールの需要増加が今後期待され、国内市場においては、国内元売り会社が海外で合成燃料を製造し、輸入する動きが継続すると見込まれます。地熱に関しては、PT Geo Dipa Energi、PT Medco Power Indonesiaと各々インドネシアにおける地熱の包括利用に関する覚書を締結し、社会実装に向け注力します。
②既存事業については、海外では、各種の設備投資計画が再開に向け動き始めております。肥料案件は人口増加と世界的な食糧安全保障問題の高まりに伴う堅調な需要増が見込まれ、石油化学案件については、中国で大規模なコンプレックスが相次いで稼働開始し石油化学製品の需給が緩和した一方、世界のエチレン・ポリマー市場は今後も安定した成長が見込まれており、特に中東やインドにおいて引き続き設備投資が見込まれます。インフラ市場においては、中南米でFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)が引き続き計画され、アジアでは再生可能エネルギーやバイオマス、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、高機能化学品の需要の回復が見込まれます。
東洋エンジニアリンググループは、2021年度から、更なる企業価値の向上を目指し、ポストコロナとカーボンニュートラルへの移行を見据えた中期経営計画を推進しています。この中期経営計画では、「EPC強靭化」戦略と「新技術・事業開拓」戦略の２つの戦略を軸に取り組んでいる諸施策の結果を収益化し、KGI(Key Goal Indicator)の達成を目指すとともに、2026年度以降の次期中期経営計画へと繋がる強固な基盤を築いてまいります。
① 中期経営計画を振り返って
「新技術・事業開拓」戦略においては、昨年度に引き続き燃料アンモニアやSAFなどでの案件形成に向けた取り組みを積極的に推進し、FS、FEED、更にはEPC(設計・調達・工事)フェーズへの展開に向けた取り組みを進めています。一例としては、日本水素エネルギー株式会社が取り組む液化水素サプライチェーンに関するFEEDを効率的に進めるために締結した、川崎重工業株式会社、日揮グローバル株式会社、千代田化工建設株式会社との４社JV協定書の締結が挙げられます。
また、地熱発電設備については、インドネシアPT Geo Dipa Energiと地熱の包括利用に係る共同研究に関する覚書を締結し、地熱クローズドループ技術や地熱発電からのグリーン水素製造なども行うカーボンニュートラルパークの可能性を検討しています。地熱エネルギーの活用については、他にもPT Medco Power Indonesiaとの地熱エネルギー利用最適化における全体開発計画に関する覚書も締結しております。
こうした様々な切り口からカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献してまいります。
また、従来からの事業の軸であるハイドロカーボン領域の当連結会計年度の主な受注では、タイにおけるアセチレンブラック製造設備の詳細設計・調達業務案件や、三井海洋開発株式会社(MODEC)との合弁会社であるOFS(Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.)を通じてガイアナ共和国向けFPSO、および、ブラジル向けFPSOの２件のEPCI(設計・調達・工事・据付)案件などがありました。「EPC強靭化」戦略のもと、こうした大型プロジェクトに対しても効率的に対応する体制を敷いて着実に推進してまいります。
東洋エンジニアリンググループは、自社の強みであるプロジェクトマネジメント力・技術力を更に磨き、他企業とも連携しながら、社会課題に応える価値の提供を目指します。
② 今後の中期経営計画に関する重点課題
東洋エンジニアリングは過年度の工事損失により、過去６期にわたり無配が続いておりましたが、当期の期末配当をもって復配することといたしました。財務基盤を着実に強化し、安定的に配当を継続できる体制とするため、以下の取り組み等を通じて、事業ポートフォリオの拡充と、その成果を支える人財力の向上を図ってまいります。
(事業ポートフォリオ拡充の礎としての技術力向上と連携)
「新技術・事業開拓」戦略においては、新たな可能性を拓くため、様々な挑戦が必要です。そのため、東洋エンジニアリングの技術力はもちろんのこと、それぞれのテーマにおける社外との連携も重要と考えております。東洋エンジニアリングは、より広く設備が充実した環境で技術開発を加速させるために、本年３月に技術研究所を千葉市の千葉土気緑の森工業団地に移転・拡張しております。
社外との連携事例としては、燃料としての用途で注目されているアンモニア関連で以下の開発テーマが挙げられます。
国立大学法人東京工業大学(東工大)の原亨和教授らが開発した鉄-ヒドリド触媒を、燃料用アンモニア製造システムに適用することを目指し、実証に向けた触媒商業化の開発に共同で取り組む覚書を、東工大、Ammon Fields株式会社、株式会社エフ・シー・シーと締結しております。
このほか、KBR(KELLOGG BROWN & ROOT LLC)と、KBRが保有するHydrogen from Ammonia Cracking
Technology(アンモニア分解技術からの水素製造)の商業化推進に関する覚書をEPCパートナーとして初めて締結しております。
東洋エンジニアリング自身の技術力の向上、そして社外との協業を通じて、社会への新たな価値提供、その結果としての東洋エンジニアリングの事業ポートフォリオの拡充を目指し、取り組みを進めてまいります。
(価値創出の源泉である人財力の向上)
東洋エンジニアリングは、本社を現在の千葉県習志野市から千葉市幕張新都心、幕張テクニカルセンターに移転することを決定いたしました。新オフィスでの業務開始は2025年１月を予定しております。
更に、千葉ロッテマリーンズが掲げる地域提携の強化についてのVision(地域コミュニティと共に成長し、地域経済にも貢献する)に共感し、今回の移転を機に千葉ロッテマリーンズとのオフィシャルスポンサー契約を締結しております。
「多彩な人がいきいきと働く」環境の整備・向上を重要経営課題の１つとして取り組み続けている東洋エンジニアリングにとって、オフィス移転や地域との結びつきの強化は、従業員の個性を生かしながら多様性を認め合い、働くモチベーションを更に向上させていくものと考えています。
(4) 2025年３月期連結業績予想
受注高については、「(2)経営環境」および「(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載した全般的状況を踏まえて算出しました。
[本業績見通しにおける想定為替レート]
1米ドル＝150円
投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき東洋エンジニアリンググループが認識している事項は以下のとおりであります。但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
東洋エンジニアリンググループはグローバルな環境における長期間に渡るプラント建設工事を主たる事業としているため、東洋エンジニアリンググループ内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢および自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中止、中断又は延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、東洋エンジニアリンググループの経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
東洋エンジニアリンググループはこのようなプロジェクトの受注および遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を密にして、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握と評価に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。
各種感染症の流行により、東洋エンジニアリンググループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。感染症が発生した場合、東洋エンジニアリンググループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、テレワークや時差出勤の推奨、事業所および建設現場内での感染拡大防止対策に取り組み、また事業活動に与える影響を最小限とすべく、事業構造の変革、新規事業機会の創出、サステナビリティの強化といった施策に取り組んでまいります。
東洋エンジニアリンググループは、世界各国・各地域の拠点、パートナー、顧客、取引先等と連携し、グローバルに事業活動を行っているため、戦争、内乱、テロ等の非常事態の発生や、貿易、金融政策等の各種政策の変更、為替レートの著しい変動等のカントリーリスクの顕在化によって、プロジェクトの中止、中断または延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等の様々な影響が生じる可能性があります。このようなリスクに対応するため、各地の情勢や政策等に関する情報収集を行い、リスクに応じた契約条件の設定(契約建値の設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、為替予約、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等の可能な対策を講じ、プロジェクト収支の維持・向上に努めております。
(4) コンプライアンスに関するリスク
東洋エンジニアリンググループの事業は、国内外の労働法規、個人情報保護法、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性があります。法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、東洋エンジニアリンググループに追加の負担、営業の中断や信用の低下等が発生し、東洋エンジニアリンググループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。東洋エンジニアリンググループはこのようなリスクに対して、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、東洋エンジニアリンググループ統一の内部通報制度の整備・運用、および、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心とした啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めております。
(5) 情報セキュリティに関するリスク
東洋エンジニアリンググループは、東洋エンジニアリンググループおよび東洋エンジニアリンググループと取引関係にある法人または個人の技術上および営業上その他の業務上の企業秘密情報および個人情報を保持・管理しておりますが、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等があった場合には、東洋エンジニアリンググループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。東洋エンジニアリンググループは、情報資産マネジメント規程およびHSE・品質・情報セキュリティ基本方針に従い、事業継続のために必要な情報セキュリティに関する管理計画の策定・維持、SQE統括担当部門による各部門の情報セキュリティマネジメント活動の推進、情報セキュリティマネジメントに関する啓発教育、各部門の情報セキュリティマネジメント活動の監査および監査結果のICT委員会への報告等を行い、リスクの軽減に努めております。
東洋エンジニアリンググループは、新会社の設立や事業会社の買収等の事業投資を行うことがあります。それらの事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生するリスクがあります。東洋エンジニアリングが出資しているグループ各社の事業運営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を適時に把握するよう努めており、上述のようなリスクが起こらぬよう努めております。
東洋エンジニアリンググループの事業における気候変動に関するリスクとしては、各種関連政策等による従来型プラントの需要の減少やコストの増大、新技術の開発や省エネ対応への遅れによる事業機会の逸失、電源構成・商品等の市場の変化、自然災害の激甚化等によるプロジェクト遂行への影響が想定されます。こうしたリスクに適切に対応できない場合、財務状態や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
一方、東洋エンジニアリンググループでは、気候変動に関する課題への対応は、新たな事業機会獲得にもつながる重要な経営課題であると認識しております。技術、製品・サービスや市場の観点からは、新たな技術を適用した非従来型プラントやアンモニア・水素/合成ガス技術/CO2資源化等のノウハウ・実績を活用した受注機会の増加、また、省エネ、廃プラ・再生プラ等の循環型分野や高機能素材分野の受注機会の増加等が想定されます。
東洋エンジニアリンググループとしては、ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソリューションの提供により、引き続き、気候変動対策に取り組んでまいります(上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組、(2)気候変動への対応」参照)。
プラント建設地、機器資材の調達地において、工事従事者の不足・賃金の高騰、機器資材の価格高騰が発生した場合、建設工事の遅延および建設工事費の増加等の様々な影響が生じるリスクがあります。このようなリスクに対応するため、継続的に市場動向をモニタリングし、工事従事者の不足・賃金の高騰に対しては、モジュール工法の採用による工事最適化等の対策、機器資材の価格高騰に対しては、調達先候補の多様化、調達先との交渉、客先への価格転嫁、予定調達先の振替等の対策によりリスクの軽減に努めてまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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