石井表記（6336）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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石井表記(6336)の株価チャート　石井表記(6336)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　石井表記グループ（石井表記及び石井表記の関係会社）は、石井表記（株式会社石井表記）及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。　各部門における主な事業の内容と石井表記及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な事業内容石井表記及び関係会社の当該事業における位置付け［電子機器部品製造装置］プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター石井表記＜連結子会社＞ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.株式会社ＣＡＰ［ディスプレイ及び電子部品］メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷石井表記＜連結子会社＞JPN,INC．上海賽路客電子有限公司上海賽路客供応鏈科技有限公司［その他］ ＜連結子会社＞株式会社トリアス 　事業の概要図は次のとおりであります。　　　　 　　　　　　　　 （●連結子会社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　石井表記グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において石井表記グループが判断したものであります。 １．経営方針　石井表記グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを石井表記グループ一丸となって推進してまいります。(1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。(2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。(3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。 ２．目標とする経営指標　石井表記グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。 ３．経営環境　石井表記グループの経営環境は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）　プリント基板分野では、石井表記グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。当連結会計年度はスマートフォンやパソコン等の民生機器向けの基板設備投資は停滞しておりますが、ＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。　液晶関連分野におきましては、石井表記グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。長期的にも液晶パネル需要は縮小し、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。 （ディスプレイ及び電子部品）　自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が続き前連結会計年度と比較して売上高は減少いたしました。　工作機械及び産業用機械分野については、石井表記グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。当連結会計年度におきましても顧客の生産調整の影響を受け売上高は前連結会計年度と比較し減少しております。　連結子会社であるJPN,INC.はフィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しております。当連結会計年度におきましては新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得に注力したことなどから売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では原材料価格上昇等の影響から前連結会計年度を下回りました。　電子部品実装を主力とする上海賽路客電子有限公司においてはＥＶ関連の電子部品実装需要など主要顧客からの受注が増加基調となり前連結会計年度と比較して増収増益となりました。　今後も中国経済全般の動向、アメリカの政策動向に起因する減産リスクに留意する必要があります。 ４．経営戦略及び対処すべき課題　このような経営環境のもと、石井表記グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 (1) 高収益の技術集団を目指す　石井表記グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、石井表記グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。 (2) 財務体質の強化　機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題①　さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換　当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は顧客の生産調整が続き、売上高は減少いたしました。　市場規模の大きい自動車業界において同事業を安定的に拡張していくため、海外市場も含め石井表記の印刷技術を応用して加飾部品などの意匠性の高い車載部品を提案できるよう取り組みを続けております。　液晶関連分野におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少したことなどから売上高は減少しました。今後液晶パネル需要は減少していくことが想定されるなかで、環境変化に対応していく必要があります。液晶関連製品では、中国以外の市場へのアプローチを検討していきます。　また、石井表記グループの持つ塗布技術を液晶関連以外の市場においても展開できるよう取り組みを続けております。インクジェット塗布技術は、環境負荷低減の観点から様々な分野から注目されており、顧客ニーズに沿った試作機を販売することで量産機受注へと繋げていきたいと考えております。 ②　仕入価格の高騰及び調達納期の長期化　原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。石井表記グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。 ③　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて　上場企業である石井表記にとって「企業価値の向上」は重要課題であり、東京証券取引所からも「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請されています。当連結会計年度においては、改めて石井表記グループの現状を分析、評価し、改善に向けた今後の取り組みを2025年６月にアップデートいたしました。　現状の石井表記グループのＰＢＲは、株価上昇によりやや改善してきておりますが１倍割れが続いており、収益性の向上、ＩＲ活動の拡充、株主還元の推進に取り組んでおります。（収益性の向上）・営業所の統廃合による販売体制の効率化・遊休資産の売却、有利子負債の削減・成長分野への参入を目指した研究開発活動の継続・人的資本経営の推進（ＩＲ活動の拡充）・個人株主様向けの石井表記工場見学会の実施・石井表記ホームページの拡充（株主還元）・配当金額の増額・自己株式取得※自己株式の取得は、2025年３月14日開催の石井表記取締役会で決議し、164,800株（99百万円）を取得いたしました。　石井表記グループは、今後も積極的に「企業価値の向上」に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において石井表記グループが判断したものです。 (1) 新製品開発について　石井表記グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、将来のニーズに見合った新製品をタイムリーに開発することは容易ではありません。市場動向が石井表記の開発内容と異なる方向に向かった場合、石井表記の新製品の開発が遅れた場合には石井表記グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　石井表記グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。(2) 固定資産の減損処理について　経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、石井表記グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(3) 資材調達について　石井表記グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。その場合には、石井表記グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　石井表記グループでは、複数社を利用する購買先の多様化、事前のまとめ買いによる在庫の確保等を行いリスク分散に努めております。(4) 退職給付債務について　石井表記グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、石井表記グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等について　石井表記グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分及び研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、石井表記グループの生産・開発拠点等が甚大な被害を被る可能性があり、その場合には、石井表記グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　石井表記グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し損害軽減を図るとともに、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。(6) 輸出製品に係る入金条件について　石井表記グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置の据付検収後に入金される場合があり、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、石井表記グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　石井表記グループでは、機械装置の据付工事の進捗管理を慎重に行い、早期に検収が完了するように努めております。(7) 製品保証について　石井表記グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。その場合には、石井表記グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　石井表記グループでは、顧客とのコミュニケーションを密に行い、製品の瑕疵が発生しないよう徹底した品質管理に努めております。(8) 有利子負債について　石井表記グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。 前連結会計年度（2025年１月31日）当連結会計年度（2026年１月31日）有利子負債残高（百万円）2,0081,276総資産残高（百万円）15,70015,917有利子負債依存度（％）12.88.0（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務の合計であります。２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。　石井表記グループの有利子負債依存度は上記のとおりであります。　このような状況のなか、金融政策の変化、石井表記の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、石井表記グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、石井表記は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約に「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、石井表記グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　石井表記グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めてまいります。 (9) 法規制リスク　石井表記グループは事業活動を行う上で環境関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制を遵守し従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令に反する場合は罰則が科されたり、石井表記グループの事業活動が制限されるなど、石井表記グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。石井表記のリスク管理体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。(10) 製造物責任について　石井表記グループは、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながる事故が発生した場合、石井表記グループの製品の信頼性に重大な影響を与え、当該保険で十分にカバーできず多額の費用が発生することとなり、石井表記グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　石井表記グループでは今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。 (11) 情報セキュリティについて　石井表記グループは、事業活動の遂行にあたり、顧客情報、技術情報等を含む多数の情報資産を保有しております。これらの情報資産に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等が発生した場合、情報漏洩や基幹システムの停止等により、石井表記グループの事業継続に重大な支障を来し、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、石井表記グループでは情報セキュリティに関する規程の整備、管理体制の構築、技術的対策の実施及び従業員への教育・訓練等を通じて、これらのリスクの低減に努めております。