太平製作所グループ（太平製作所及び太平製作所の関係会社）は、太平製作所（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。太平製作所グループの事業内容は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場） …………… 合板機械を製造・販売しております。
木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場） …………… 木工機械を製造・販売しております。
住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場） ……… 住宅用建材を製造・販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太平製作所グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において太平製作所グループが判断したものであります。
（１）経営方針
太平製作所グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、太平製作所の顧客や株主・投資家の皆様、太平製作所グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。
経営理念
英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう
経営方針
“木材を活かす”
独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します
木材を大切にする サステナブルな資源
地球を大切にする 地球環境 / カーボンニュートラル
人を大切にする ステークホルダー
太平製作所グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるＣＯ2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。太平製作所は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。太平製作所グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。
（２）経営戦略等
太平製作所グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる太平製作所グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
太平製作所グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10％以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題
太平製作所グループの事業は、木材需要の動向とかかわりが深く、木材の主要な用途である住宅市場等の動向に大きな影響を受けます。太平製作所を取り巻く事業環境につきましては、人口動態の変化や住宅資材価格の高止まり等を要因に新築住宅着工戸数は減少傾向が継続する見込みであり、これに伴い合単板や集成材をはじめとする木材需要の減少が予想されます。また、同マクロ環境の変化は生産世帯の減少を示していることから、太平製作所および木材の生産現場において慢性的な労働力の不足などが懸念されます。他方、世界的な平均気温の上昇に伴う環境課題の深刻化を背景に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、政府主導により木質資源の有効活用に資する諸活動が推進されており、中高層ビルなど大型建築物への木質建材の活用促進などに期待を寄せる状況が想定されます。太平製作所は木材加工の機械メーカーとして、これら社会・環境にかかる課題に対し、新たな技術の開発および普及によって貢献することを優先して取り組んでまいります。
（５）対処方針
合板機械事業につきまして、ＬＶＬや超厚合板をはじめとする金属等に代わる新たな木質建材への意識の高まりを背景に、それらを効率よく生産するための技術の確立および普及に注力するとともに、既存の主力機械をベースとした利便性の向上、環境負荷の軽減および人手不足に対応する改善など、社会・環境ニーズおよび顧客ニーズに即した技術の開発を推し進めてまいります。また、日本と比較して木材需要が相対的に高い北米エリアを中心に販路の拡大および販売体制の強化を推進してまいります。
木工機械事業につきましては、輸入木材の価格高騰などの影響による国産材を利用した製材および集成材の増加を背景に、ＩｏＴの活用や生産ラインにおけるシステム化の追求などにより木材製品の品質向上に加えて生産現場の省人・省力化の実現など生産性の向上に貢献する技術の開発および普及に注力してまいります。
住宅建材事業につきましては、昨今の地震災害を背景に耐震性能の高いツーバイフォー工法が見直されるなか、戸建てや集合住宅に加えて福祉・教育に係る施設などの非住宅分野における同工法の需要増加を見込んでおり、営業活動を強化し着実に受注を獲得するとともに、社会ニーズに即した付加価値の高い商材の取り扱いを強化することで、売上および利益の確保に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において太平製作所グループが判断したものであります。
(1) 製造・納品した機械の責任に伴うリスク
太平製作所グループの主力である機械の設計、製造、設置等にあたって、法令等の遵守、安全管理、品質管理等に十分配慮しておりますが、この一連において予期しない欠陥や不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。該当事案の発生は多額の処理費用ならびに太平製作所グループの信用の低下による機会喪失につながり、太平製作所グループの経営成績、財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(2) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク
太平製作所の主力である合板機械および木工機械の製造において、仕入先から部品、資材および協力業者等のサービスの供給に依存しており、原油、原材料の高騰による資材価格の高騰や、労働力不足によるサービス単価の高騰は、太平製作所の製造コストの増加に繋がることから利益に大きく影響する恐れがあります。また、一部の部品等については特定の仕入先に依存している状況から、当該仕入先の状況が太平製作所機械の納期等に悪影響をおよぼす可能性があります。
これらの対策として、太平製作所の主要な仕入先で構成した共創会や共成会をはじめとする協力体制を構築し、太平製作所および仕入先相互に部品供給の状況等の共有を実施する等の協力体制を構築し対応を図っております。
(3) 為替相場の変動によるリスク
太平製作所グループでは北米圏や東南アジア圏へ事業を展開していることから為替変動による影響を受ける可能性があり、急激な為替変動は顧客の設備投資計画そのものに影響をおよぼす可能性があります。これらの影響を勘案し、国外案件については円建てによる契約を基本としております。国外通貨建ての契約が発生した際は為替予約取引やデリバティブ取引を活用する等為替変動リスクの回避を図る一方で、事業年度末の為替、金利の情勢によってはデリバティブ取引等に伴う評価損益が発生し経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に影響をおよぼす可能性があります。なお、顧客の設備投資計画に影響をおよぼす為替相場の想定につきましては、顧客と情報共有を実施し想定レートの参考にする等見通しを立てております。
(4) 人材等におけるリスク
太平製作所グループでは主力の木材加工機械における技術は従業員にこそ継承されるものとする考え方から、従業員こそ太平製作所グループの価値創造の源泉であると考えており、従業員の育成や労働環境の整備など従業員が誇りを持ち業務に集中できるよう企業風土の醸成に取り組んでおります。一方で、昨今の労働世代の減少等によって人材の確保が難航する状況や社外流出等による人材の不足が発生し、太平製作所グループの事業活動および業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(5) 大規模災害によるリスク
太平製作所グループの主力生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県であり、南海トラフを震源とする地震等の大規模災害が発生した場合には、生産拠点に悪影響をおよぼす可能性があります。これら万一の災害時に備え、生産拠点の耐震性能の強化や太陽光発電システムの導入などによって対策を強化しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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