フリージア・マクロスグループ(フリージア・マクロス及びフリージア・マクロスの関係会社)は、フリージア・マクロス(フリージア・マクロス㈱)、連結子会社11社、非連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。
製造から供給まで行う「製造供給事業」(プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等)と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」(ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産)、「投資・流通サービス事業」(投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト)の３業態に分れております。
フリージア・マクロスグループの事業内容、およびフリージア・マクロスと関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。
「製造供給事業」
(1) 機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。
プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、フリージア・マクロスが製造、販売しております。
土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、フリージア・マクロスが製造、仕入れ、販売を行っております。
プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。
(2) 筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。
(3) 容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。
(4) 掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。
「住宅関連事業」
(5) 住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。
ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。
高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。
マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。
家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。
住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。
(6) 不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理をフリージア・マクロス、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。
「投資・流通サービス事業」
(7) 投資・流通サービス・・・投資・再生支援等をフリージア・マクロスが、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。
フリージア・マクロスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフリージア・マクロスグループが判断したものであります。
フリージア・マクロスのグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。
計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。
この「配給」の理念を実践することがフリージア・マクロスグループの経営の基本理念であります。
フリージア・マクロスグループは、製造供給事業(主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等)、住宅関連事業(主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工(防蟻、防水、断熱工事等))、投資・流通サービス事業(投資再生支援等)をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。
このように、フリージア・マクロスグループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的にはフリージア・マクロスグループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。
フリージア・マクロス及びフリージア・マクロスグループ各社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、経済活動の正常化による内需の回復などにより、景気は持ち直しつつあります。その一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な世界情勢により、資源・エネルギー価格が高騰し、それに伴う物価上昇などにより、依然として景気の先行きは不透明であり、競争環境は厳しい状態が続いております。
しかし、それと同時に、フリージア・マクロスグループは、このような厳しい環境下において、フリージア・マクロスが今までの事業再生や経営改善を通して培った経営手法が役立つ機会が増大してくるとも考えており、これまでと同様、フリージア・マクロス及びフリージア・マクロスグループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透とによって経営体質を良好なまま継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。
また、こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。
フリージア・マクロスグループとしては、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。
引き続き、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行います。また、経営改善をすることで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ります。
フリージア・マクロスグループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追いもとめるのではなく、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化、財務体質の強化へ努力を集中いたします。
財務上においては、不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がフリージア・マクロスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフリージア・マクロスグループが判断したものであります。
フリージア・マクロスグループは、縮小する日本市場においては、業績が低迷をしている会社でも経営改善することで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ることはフリージア・マクロスグループの企業価値向上のために必要不可欠な要素であると考えており、国内外企業の買収等を通して、今後も業容の拡大を目指してまいりますが、新たな業容であるために、計画どおりに利益計画等を達成できる／できない場合若しくは安定した収益を獲得するまでに想定を超える期間を要する場合には、フリージア・マクロスグループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フリージア・マクロスグループとしては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性、買収価格の適切性等を役員会等で慎重に審議し、買収後にはフリージア・マクロスの役員が直接監督することにより、その監督機能を発揮しつつ、必要に応じて適宜経営を見直し、早期に対応することにより、計画等が達成できないことによるリスクをできうる限り低減させております。
フリージア・マクロスグループは上場・非上場有価証券を複数保有しており、株式市況の状況、投資先の経営成績、財政状態の状況によっては、保有する有価証券の評価額が増減をし、フリージア・マクロスグループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フリージア・マクロスグループとしては、有価証券の取得等を役員会等で慎重に審議するとともに、投資先を選定する際にPBR等の指標を重視することで、市場の歪みや投資家からの投資先への期待により高値となっている先に投資することに一定の歯止めをかけつつ、保有する有価証券の価値が著しく減じるリスクをできうる限り低減させております。
国内外の経済要因により日本の不動産市況が著しく変化する場合には、フリージア・マクロスグループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フリージア・マクロスグループとしては、フリージア・マクロスグループで開発をすることにより付加価値を高めたうえで、一定の水準で売却できる不動産を購入することを原則としており、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入を決定しております。また、所有不動産も小口で分散させることにより、不動産市況が著しく悪化する局面においても一定程度の流動性を確保することにより、そのリスクをできうる限り低減させております。
フリージア・マクロスグループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制(フリージア・マクロスグループが事業を営む国内外の市場における法律等)の変更及びそれらによって発生する事態が、フリージア・マクロスグループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フリージア・マクロスグループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。
フリージア・マクロスグループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、フリージア・マクロスがこれに抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済等が求められるなどフリージア・マクロスグループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フリージア・マクロスグループとしては、より健全なる経営を目指して、一定の内部留保を積み増すことにより財政状態を改善させていくことで当該リスクをできうる限り低減させております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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