ＡＩＲＭＡＮ（6364）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＡＩＲＭＡＮ(6364)の株価チャート　ＡＩＲＭＡＮ(6364)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ＡＩＲＭＡＮグループは、ＡＩＲＭＡＮ、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 建設機械事業主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。ＡＩＲＭＡＮ、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。 (2) 産業機械事業主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。ＡＩＲＭＡＮ及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。 (注)　イーエヌシステム㈱は、2026年４月１日を効力発生日として、ＡＩＲＭＡＮを吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＡＩＲＭＡＮグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡＩＲＭＡＮグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ＡＩＲＭＡＮグループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。＜経営理念＞・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。 (2) 中長期的な経営戦略①「中期ビジョン2027」における取り組み「中期ビジョン2027」では、さらなる飛躍に向けた改革期間として、売上規模を維持しつつ、事業ポートフォリオの再構築に主眼を置き、長期ビジョン2030の達成を目指すという基本方針の下、さまざまな戦略等を掲げて取り組んでまいります。＜「中期ビジョン2027」の概要＞イ　成長戦略・北米市場における成長前中計に引き続き、北米大手広域レンタル会社との取引拡大及び新規開拓を図ると共に、北米の販売増を踏まえ生産能力増強を推し進める。 ・その他海外市場における成長将来的な成長を見据えてオセアニア市場やアジア市場での存在感を高める。 ・国内産業機械向けの展開強化モータコンプレッサを中心に国内産業機械ルートからの製品販売の拡充を行い、エンドユーザーとの関係性を直接的に構築可能な産業機械向けの市場への展開を強化すると共に、顧客管理の徹底と、メンテナンス需要の大きい中型機以上の拡販を通じて事業の収益力を高める。 ロ　その他施策・国内建設機械ルートの活用安定収益基盤である国内建設機械ルートを成長戦略の実現のための原資として活用する。 ・新製品の展開環境対応需要を捉えるための新製品やＡＩＲＭＡＮ技術を活かした新製品の開発等、長期的な収益拡大に向けた研究開発を継続する。 ハ　財務戦略・資本コストの現状分析と目標設定ＡＩＲＭＡＮＰＢＲ・ＲＯＥに基づく資本コストやＣＡＰＭに基づく資本コストの現状分析から、ＡＩＲＭＡＮの資本コストは、概ね９％であると想定したうえで、これまでのＲＯＥの水準、「中期ビジョン2027」における事業計画等を踏まえ、2028年３月期のＲＯＥ目標を12％以上と設定する。 ・キャッシュ・アロケーション方針の策定現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築・成長に向けて投資を行いつつ、総還元性向70％を目標とした株主還元を両立する。 ②「中期ビジョン2027」の進捗状況イ　成長戦略・北米市場における成長北米販売代理店との連携を強化し、大手広域レンタル会社との取引が拡大しました。エンジンコンプレッサが大きく伸長し、エンジン発電機も回復基調となっております。 ・その他海外市場における成長アジアは、世界情勢の不透明感から市況が不安定であることに加えて、中国製品との価格競争が激化しておりますが、インドネシアなどで新たな販売代理店を開拓しております。また、オセアニアは、市況が悪いなか、第２ブランドの展開等により、今後さらなる拡大を図ります。 ・国内産業機械向けの展開強化モータコンプレッサの価格転嫁の浸透や圧縮機本体、手押し式高所作業台の売上が堅調に推移しました。また、モータコンプレッサの市況は底堅く推移するも、顧客の囲い込みやシェア拡大には苦戦しましたが、コベルコ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給が業績に寄与しました。今後、顧客管理の高度化に向けた体制整備等を実施し、挽回を図ります。 ロ　その他施策・新製品の展開2025年12月に、リーファーコンテナ用発電機の販売を開始しました。近年、低温輸送に用いられる冷蔵・冷凍コンテナ(リーファーコンテナ)の需要が拡大しております。本製品は、これらコンテナに対して安定的に電力を供給するものであり、ＡＩＲＭＡＮとしては、本製品の投入を通じてコールドチェーン業界への新規参入を図ります。販売は、リーファーコンテナ用冷凍機の販売において世界トップクラスのシェアを持つ伊藤忠メタルズ㈱が担います。国内で実績を積み上げたうえで、海外展開も視野に入れております。 ・「中期ビジョン2027」の推進に向けた組織体制の改革2026年４月より「中期ビジョン2027」の推進に向け、組織体制の見直しを実施します。具体的には、海外事業において海外営業本部を独立させることで、意思決定の迅速化とリソースの集中を図ります。また、国内産業機械分野では産機営業部を独立し、営業及びサービス機能の専門性を高めることで、市場シェアの拡大を目指します。 ハ　財務戦略・株主還元政策総還元性向70％を目安に、３年間総額で100億円規模の還元を実施する予定です。財務状況や成長投資等を勘案し、安定的な配当と機動的な自己株式の取得を実施します。2026年３月期は、期末配当を52円とし、年間72円(前期比15円増配)を予定しております。なお、2026年３月期の総還元額は、配当及び自己株式取得の合計で33億円となる見込みです。 ・資本コストや株価を意識した経営ＡＩＲＭＡＮが定めた資本コスト９％に対しＲＯＥは13％と上回っており、ＰＢＲは1.1倍となっていることから、資本効率の観点で収益性を確保しております。引き続き資本収益性の向上と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ＡＩＲＭＡＮグループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の３つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてＲＯＥを用いており、最終年度である2028年３月期のＲＯＥの目標を12％以上としております。なお、「中期ビジョン2027」において指標として用いた当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益の目標と実績は下記のとおりです。 2025年度目標2025年度実績売上高(百万円)55,00055,604(国内建設機械)(百万円)(19,821)(19,626)(海外建設機械)(百万円)(24,259)(24,925)(国内産業機械)(百万円)(10,920)(11,052)営業利益(百万円)6,9207,184 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題昨今の経営環境につきましては、国内経済は原材料価格の高騰や人手不足の継続により、建設需要は力強さを欠くものと見込まれます。また、海外経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー関連の価格上昇や国際物流への影響、米国の関税による影響も継続すると見込まれることから、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。このような経済環境のもと、ＡＩＲＭＡＮグループは「中期ビジョン2027」に基づき、海外建設機械、国内産業機械及び新規事業の創出を成長の軸に据え、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。具体的には、国内建設機械市場の成熟を踏まえ、海外建設機械及び国内産業機械を中心とした事業ポートフォリオの見直しを進めるとともに、原材料価格上昇等に対しては価格転嫁の推進及びコスト構造の見直しを図り、収益性の向上を図ります。加えて、環境規制の強化や技術革新の進展を踏まえ、次世代製品の開発に向けた体制強化を進めております。また、グローバル市場における販売体制の強化や人材基盤の整備にも取り組んでまいります。これらの施策を通じて、変化する事業環境に適切に対応しながら、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡＩＲＭＡＮグループが判断したものであります。(1) 市場環境の変動ＡＩＲＭＡＮグループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、ＡＩＲＭＡＮグループの製品需要に影響を受けます。これにより、予想を超えた経済情勢の急激な変動による需要動向に対応が間に合わず、ＡＩＲＭＡＮグループの業績に影響を与える可能性があります。ＡＩＲＭＡＮグループでは、さらなる販売地域の拡大や新製品投入による新たなニーズに対応するなど、特定の地域やユーザーなどによる業績変動のリスクを低減するよう努めるとともに、社内外の情報を基に需要の変動には逐次対応を図ってまいります。 (2) 為替相場の変動ＡＩＲＭＡＮグループの海外売上高比率は、44.8％となっております。北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、総じて予想を超えた為替相場の変動はＡＩＲＭＡＮグループの業績に影響を与える可能性があります。ＡＩＲＭＡＮグループでは、こうした為替相場の変動に対応するため、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図るとともに、外貨建ての営業債権等については、管理部経理財務グループ経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。 (3) 原材料価格の変動ＡＩＲＭＡＮグループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素材価格は市況によって変わり、ＡＩＲＭＡＮグループが調達する原材料価格に影響し、ＡＩＲＭＡＮグループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。ＡＩＲＭＡＮグループでは、生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めてまいります。 (4) 公的規制等の影響ＡＩＲＭＡＮグループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。また、予期しない規制等が設けられた場合、ＡＩＲＭＡＮグループの業績に影響を与える可能性があります。ＡＩＲＭＡＮグループでは、こうした規制等に対応するため、情報収集を図るとともに、迅速に対応できる事業体制を構築してまいります。 (5) 製造物責任についてＡＩＲＭＡＮグループ製品について、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、ＡＩＲＭＡＮグループの業績に影響を与える可能性があります。ＡＩＲＭＡＮグループでは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っております。 (6) 天災等の影響ＡＩＲＭＡＮグループや各調達先の地域において、地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受けＡＩＲＭＡＮグループの業績に影響を与える可能性があります。ＡＩＲＭＡＮグループでは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しており、それらサプライチェーンの寸断による生産への影響が最小限となるようＢＣＰの強化を図ってまいります。