ダイキン工業（6367）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ダイキン工業(6367)の株価チャート　ダイキン工業(6367)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】当企業集団(ダイキン工業及びダイキン工業の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社（以下、「ダイキン工業」という。）はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。 (1) 空調・冷凍機事業イ 主な製品名住宅用機器：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房 業務用機器：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置 舶用機器：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機 ロ 会社名 ①国内関係会社 ［連結子会社］ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱、ダイキンエアテクノ㈱、㈱ダイキンアプライドシステムズほか販売会社10社、オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか10社 ［持分法適用会社］モリタニ・ダイキン㈱ほか４社 ②海外関係会社［連結子会社］大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司麦克維尓中央空調有限公司、ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、 サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、 ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、 ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、ダイキン エア コンディショニング(ベトナム)ジョイント ストック カンパニー、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、ＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイ、ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ、ダイキン アプライド アメリカズ インク、アメリカン エアフィルター カンパニー インク、ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インクほか230社 ［持分法適用会社］珠海格力大金機電設備有限公司ほか７社 (2) 化学事業イ 主な製品名フルオロカーボンガス：冷媒 フッ素樹脂：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤 化成品：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体 ロ 会社名 ①国内関係会社［連結子会社］ダイキンファインテック㈱ ②海外関係会社［連結子会社］大金フッ素化学(中国)有限公司、大金新材料(常熟)有限公司、ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエムベーハー、ダイキン アメリカ インクほか17社 ［持分法適用会社］常熟淀川恵徳塑料制品有限公司 (3) その他事業イ 主な製品名 (油機関連)産業機械用油圧機器・装置：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、 インバータ制御ポンプ・モータ 建機・車両用油圧機器：油圧トランスミッション、各種バルブ 集中潤滑機器・装置：各種グリースポンプ、各種分配弁(特機関連)防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器、ヘルスケア用機器(電子システム関連)設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、設備設計CAD/BIMシステム、分子シミュレーションソフト/インフォマティクス、CG/コンテンツ制作ソフト等のIT製品・ソリューション ロ 会社名 ①国内関係会社［連結子会社］ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社 ②海外関係会社 [連結子会社] デュプロマティック エムエス エスピーエイほか14社 [持分法適用会社］デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメントインストレーション アンド メンテナンス エルエルシーほか１社 上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。　 企業集団の概要図（当企業集団の概要図）当企業集団の主要な事業内容と連結子会社324社(国内31社、海外293社)及び持分法適用会社16社(国内５社、海外11社)の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ダイキン工業グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針ダイキン工業グループの使命・責任は、世界中の人に快適と安心を提供し続けることであり、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下、さまざまな社会課題の解決・地球環境への対応に積極的に取り組むとともに、高品質のプロダクト、素材、サービス、ソリューション、独自の技術革新の追求を通じて、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。また、高い倫理性と公正な競争をベースとした企業活動を推進し、タイムリーで透明性のある情報開示と説明責任の遂行、地域社会への積極的貢献、ビジネスパートナーとの相互成長などをグループ共通の行動指針として徹底して実行するとともに、働く人の意欲と納得性を引き出し、一人ひとりの力を組織の力へと高めていくという「人を基軸におく経営」の実践、侃々諤々の議論をベースにした「フラット＆スピードの組織運営」の徹底、一人ひとりの個性を活かす「ダイバーシティ経営」の推進など、ダイキン工業の良き伝統に一層の磨きをかけることで、グローバルグループとして進化し続け、持続可能で豊かな未来を切り拓いてまいります。 (２)目標とする経営指標企業価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、ROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）など「率の経営」指標に加え、FCF（フリーキャッシュフロー）も重視しながら、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に、収益力の向上と投資効率改善によるキャッシュ創出力の強化を重視し、売上債権や在庫の圧縮など運転資本の改善を通じてキャッシュフローを創出することで、成長投資の推進と株主還元の充実を図り、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略ダイキン工業グループでは、戦略経営計画「FUSION」を通じて、経営を取り巻く外部環境や現状認識を踏まえ、５年でめざすグループの発展の方向性を定めてまいりました。「FUSION」では、５年後の目指す姿を掲げ、前半３ヵ年の具体的な定量目標と実行計画を設定するとともに、２年経過後には後半３ヵ年計画を策定し、環境変化に応じた戦略の具体化と実行を進めております。この考え方のもと、ダイキン工業グループでは2030年を見据えた「FUSION30」を2026年に策定し、実行を開始しております。経済価値と社会価値の創出に向け、「高収益領域での成長」「収益体質の強靭化」「さらなる成長に向けた重点領域の強化」「経営基盤の高度化」「持続的成長と企業価値向上に向けた資本政策」を実現するための重点テーマを設定し、その施策展開を進めております。 (４)企業集団の対処すべき課題各国の政策動向や地政学リスクの影響により、マクロ経済環境は引き続き先行き不透明な状況にあります。特に、米国の関税政策を始め、各国における経済安全保障政策の強化や通商政策の変化がサプライチェーンに影響を及ぼし、世界経済の先行きに対する不透明感を高めています。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や物流網の混乱により、世界経済の不確実性は極めて高い状態にあります。こうした中、戦略経営計画「FUSION30」において、「『環境と空気の新たな価値』を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業をめざす」ことを掲げ、「ソリューションプロバイダへの変革」をはじめとする重点テーマを設定しました。これらの取り組みを通じてめざす姿の実現を図る上で、開始年度である2026年度は稼ぐ力の向上を最重要課題と位置づけました。また、本年はグループ年頭方針を「一人ひとりの強い力で新たな時代を勝ち抜こう」と定め、激しい事業環境の変化に対応するとともに、競争力の一層の強化を図ってまいります。2026年度の具体的なテーマは以下のとおりです。 ・販売価格政策の推進と、営業力強化および差別化商品の市場投入加速・変動費低減によるコスト競争力の強化・グローバルにおけるサービス・ソリューション事業の収益拡大・固定費構造の可視化と抜本的見直しによる売上高固定費率の低減・買収会社の収益力強化による投資成果の早期最大化・グローバルグループ横断での先進事例の展開による事業体質の強化と成果創出

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 市場環境に関連するリスク①市場環境の変化に関連するリスクダイキン工業グループは、空調をはじめとする各事業領域において、開発・調達・生産・販売・サービスなどの事業活動をグローバルに展開し、販売網強化によるシェア向上、競争力ある商品・サービスの提供、固定費削減などにより、事業拡大と収益性向上に努めております。しかしながら、政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦、関税の引き上げ等の各国の政策動向、景気の後退、天候不順、感染症のまん延などにより、ダイキン工業グループが事業展開する国・地域の市場環境が悪化した場合、事業拡大・収益性向上が計画通りに進まない可能性があります。その結果、ダイキン工業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替相場・資金調達環境の変動に関連するリスクダイキン工業グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は高く、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みです。連結財務諸表の作成にあたっては、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を円貨換算しております。従って、換算時の為替レートにより、これらの項目は、各地域の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円貨換算後の価値が影響を受けることになります。また、部材の調達、商品やサービスについて外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって製造コストや売上高に影響する可能性があります。ダイキン工業グループでは、これらの為替リスクを回避するため、短期的には為替予約などによりリスクヘッジを行っており、中長期的には為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨毎の輸出入バランス化等により為替変動に左右されない体質の実現に取り組んでおります。また、ダイキン工業グループでは事業活動に必要となる資金を、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債によって調達しており、経済環境が変動した際に、金融機関の貸出姿勢や資金調達市場の状況が変化し、必要な資金が調達できないリスク及び調達金利が上昇するリスクがあります。これらのリスクに備え、コミットメントラインの設定、金利スワップ等による金利の固定化などの取り組みを行っておりますが、資金調達コストが上昇し、ダイキン工業グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。 ③有価証券の時価の変動に関連するリスクダイキン工業グループは、戦略的観点からダイキン工業の企業価値の向上が期待できる企業の株式を保有しておりますが、株式市況の動向によっては、評価額が減少し、ダイキン工業グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。 (2) 事業活動に関連するリスク①技術・商品・サービスに関連するリスクダイキン工業グループは、顧客価値・社会的価値の創出を目指し、常にお客様に満足頂ける技術・商品・サービスの開発に注力しております。しかしながら、ダイキン工業グループの想定とは異なる新たな技術・商品・サービスの出現や、新規参入を含む競合激化などの急激な環境変化により、技術・商品戦略の修正や転換が必要となる可能性があります。このような場合、新商品・サービスの投入や新たな事業の立ち上げが遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優位性が低下し、その結果、ダイキン工業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②買収・他社との提携等に関連するリスクこれまでダイキン工業グループは、事業のグローバル展開や品揃え・販売体制の強化などのために、既存の経営資源を活用した自前での成長に加えて、企業買収を活用してきました。今後、事業領域の拡大や事業構造の転換を加速させるためにも、提携・連携・M&Aを積極的に行ってまいります。案件の検討段階では、事業拡大に向けた戦略に留まらず、事業運営上のリスクについても検証を行うなど、案件の実行後には事業統合が円滑に進むように努めております。しかしながら、案件の実行後に、市場環境の悪化や、対象企業の経営資源が十分に活用できない、対象企業との連携が円滑に進まないなど、統合が計画通りに進まない可能性があります。その結果、ダイキン工業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③商品・サービスの品質と責任ダイキン工業グループでは、世界170カ国以上で事業を展開しており、現地のニーズに合致した商品・サービスの提供に努めております。また、各地域において厳格な設計審査と品質検査を実施し、品質・安全性の確保に万全を期すとともに、ビジネスがさらに拡大する中で、各地域の品質・安全性の取組み状況を確認する品質保証委員会を設置し、グローバルレベルでの商品・サービスの品質向上を図っています。しかし、万一商品の安全性に関する問題が発生した場合には、顧客の安全を第一に考え、事故の発生や拡大を防止するため、修理・交換、新聞などでの告知、販売事業者等社外の関係者への情報開示など、製造物責任法に基づく責務を果たします。これらの対策には多額の費用が発生する可能性があるため生産物賠償責任保険等に加入していますが、保険の補償限度額を超える場合やブランドイメージの低下により売上が減少する場合、ダイキン工業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④調達に関連するリスクダイキン工業グループでは、サプライヤーの経営状況の悪化、自然災害や事故の発生等の状況下においても、原材料や部品等が安定的かつタイムリーに、また合理的な価格で供給されることを確保するため、サプライヤーの複数化・自国・自地域内調達化、部品の共通化・標準化等の対応を進めております。また、サプライチェーンCSR推進ガイドラインを策定し、サプライヤーに対して人権・環境・コンプライアンス等のCSR取り組みの実施をお願いしております。しかしながら、上記のような対応が短期的には困難な場合があるほか、世界的な感染症の拡大や大規模災害などの想定を超えるような甚大な事象が発生した場合には、原材料や部品等の供給不足、納入遅延等が発生する可能性があります。また、サプライチェーン上において労働者の権利侵害等の重大な法令違反があった場合には、発注元としてダイキン工業の社会的信用が低下する可能性があります。ダイキン工業グループとサプライヤーは、契約により原材料や部品等の価格を決定しております。長期契約の活用など安定した価格で調達できるよう努めておりますが、急激な需給環境の変化や為替相場の変動等により、調達価格の高騰が避けられないこともあります。これらの場合、ダイキン工業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制ダイキン工業グループは、世界170カ国以上で事業を展開しており、競争法、贈賄防止法、個人情報保護法、デジタル・AI規制関連法、経済安全保障規制関連法、人権や労働関係法、製品・サービス安全規制関連法、環境規制関連法、サステナビリティ規制関連法等の世界各国・各地域の法律や規制の適用を受けております。各国において、より厳格な法規制の導入や当局の法令解釈や運用指針の変更により、ダイキン工業グループの事業活動が制限される可能性があります。ダイキン工業グループでは、コンプライアンスの徹底に向け、役員・従業員一人ひとりが取るべき行動を明示した「グループコンプライアンス行動指針」及び「グループ人権方針」等の具体的な取り組み方針を定めております。競争法やハラスメントなど各テーマについて教育研修を実施するとともに、年１回、法令・規程どおりに日々の業務を行っているかをセルフチェックする「自己点検」を導入し、コンプライアンス意識を高めるとともに、監査を実施し、遵守状況を確認しております。しかしながら、法令違反が生じた場合には、課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。また、ブランドイメージの低下により売上が減少し、ダイキン工業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティ国内外において、大規模なサイバー攻撃・情報漏えい事案が依然として発生しており、情報セキュリティに対するリスク対策の重要性が一段と高まっています。ダイキン工業グループは、事業を展開するにあたり、第三者の機密情報や顧客の個人情報を取得することがあり、また、ダイキン工業独自の機密情報も扱っております。このため、ハッカーによる不正アクセスやサイバー攻撃を受け、個人情報や機密情報が外部へ流出したり、各拠点の生産ラインや物流システムが停止したりするなど、事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのような事態が生じた場合、多額の損害賠償金や制裁金の支払を要する場合があります。さらに、多大な対策費用を支払うことになり、ダイキン工業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象の発生を防ぐため、ダイキン工業では、情報セキュリティ担当役員を委員長とする審議機関「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ戦略・対策方針を審議し、情報セキュリティシステムの強化、秘密表示の徹底、外部からのアクセス制限、社内規程の整備や教育研修などの対策を講じております。同委員会で審議した重要事項や全社へ周知・徹底すべき事項は、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」、代表取締役社長兼COOを委員長とする「内部統制委員会」へ報告するとともに、取締役会にも報告を行っております。また、海外グループ会社を含めた全社のセキュリティ管理体制を強化しております。 (3) 気候変動等環境に関連するリスク気候変動はグローバルに取り組むべき社会課題の一つであり、ダイキン工業グループは、「環境社会をリードする」とのグループ環境基本方針に基づいて、省エネ高効率空調機や低温暖化冷媒の開発・普及、建物全体でエネルギーを効率的に利用するソリューションの創出などにより、温室効果ガス(CO2・フロン)の排出を抑制し、気候変動の緩和に積極的に取り組んでおります。しかしながら、低炭素社会への移行に伴い、温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制がさらに強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。また、仮にこれらへの十分な対応が困難であったり、遅れが生じた場合には、製品の販売に支障が出るなど、円滑な事業活動に影響が及ぶ可能性があります。物理的なリスクとしては、異常気象に伴う大規模災害発生時にダイキン工業グループの従業員、生産設備、システム、サプライチェーン等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。また、ダイキン工業グループでは、事業活動による環境汚染の発生を防止すべく、規制の遵守は当然のこと、より厳しい自主基準を設けるなど万全を期しております。しかしながら、ダイキン工業が排出した化学物質等に起因して結果的に環境汚染問題が発生した場合には、これに対して浄化処理、損害賠償等の対応を行う必要が生じ、そのための費用が発生する可能性があります。また、社会的信用の低下が発生する可能性があります。以上のようなリスクの顕在化により、ダイキン工業グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (4) その他①固定資産の減損ダイキン工業グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。判定に必要な将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。今後の業績変動等により減損損失を認識する場合には、ダイキン工業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。 ②自然災害等ダイキン工業グループは、世界中に研究開発・製造・販売・サービスの拠点を有しております。近年わが国では、地震・津波・台風・豪雨などの自然災害に見舞われております。ダイキン工業では、このような自然災害に備え、各事業所で施設の耐震化を進めるほか、津波・大雨・洪水等に対する対策を進めております。また、自然災害に関する防災規程を制定し、定期的に防災訓練を実施するなどにより、自然災害による影響の極小化を図っております。特に南海トラフ地震等の巨大地震時に、ダイキン工業が事業継続に関して行う基本的事項を全社規程として定めるとともに、各事業部門においても事業継続するための具体的項目を部門規程に定めるなど、巨大地震に備えています。しかしながら、甚大な自然災害により、ダイキン工業グループの従業員・生産設備・システム等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。海外においても、各種の自然災害のほか、テロや暴動・戦争等によって、ダイキン工業グループの事業拠点だけではなくサプライチェーンや顧客が被害を受けることも考えられ、これらによりダイキン工業グループの事業活動に障害や遅延が発生する可能性があります。