椿本チエイン(6371)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


椿本チエイン(6371)の株価チャート 椿本チエイン(6371)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】椿本チエイングループ(椿本チエインおよび椿本チエインの関係会社)は、椿本チエイン、子会社96社および関連会社14社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。椿本チエインは、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他(連結子会社) 大同工業㈱動力伝動搬送関連製品、二輪車用部品の製造・販売○○○ ○○○新星工業㈱鋼材の加工・販売○○ ○㈱椿本カスタムチエン小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造○ ○ ㈱椿本スプロケットスプロケットおよびカップリングの製造・販売○○○○ ツバキ山久チエイン㈱各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売○○○○ ○ ㈱椿本鋳工鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売○○ ○ ㈱椿本バルクシステム粉粒体コンベヤの製造・販売○○ ○ 椿本メイフラン㈱チップ・スクラップコンベヤの製造・販売○○ ○ ㈱椿本マシナリー椿本チエイングループ製品等の国内における販売 ○○○○○○㈱ツバキサポートセンタービルメンテナンス、保険代理業等 ○ ○U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.米国等における椿本チエイン関係会社への事業支援 ○○○○ U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLCチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○○○ U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLCモビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ U.S. TSUBAKIMATERIAL HANDLING, LLC米国における椿本チエイン関係会社への事業支援 ○ U.S. TSUBAKI INDUSTRIAL, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOSINDUSTRIAIS LTDA.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ Central Conveyor Company, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Central Industrial, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Electrical Insights, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ KCI, Incorporatedマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI ATR, LLCモーションコントロール製品の現地生産○〇 ○ 椿本机械(上海)有限公司モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○○○ TSUBAKIMOTO UK LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○○○ Tsubaki Deutschland GmbHチェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○○○ Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ Tsubaki Jungbluth GmbHチェーン製品の現地生産・販売○○○ 台湾椿本股份有限公司チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○○〇 会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他TSUBAKI OF CANADA LIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売およびチェーン製品の現地生産○○○○ Tsubaki Kabelschlepp GmbHチェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ Kabelschlepp GmbH-Hünsbornマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売 ○○ ○ METOOL PRODUCTS LIMITEDチェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売 ○○ ○ KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITEDチェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ Kabelschlepp China Co., Ltd.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Kabelschlepp Sp. z o.o.チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ Mayfran International, Incorporatedマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Conergics International LLC欧州等における椿本チエイン関係会社への事業支援 ○ Mayfran U.K. Limitedマテハン製品の輸入販売 ○ ○ Mayfran GmbHマテハン製品の輸入販売 ○ ○ Mayfran Limburg B.V.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Mayfran International B.V.マテハン製品の輸入販売 ○ ○ Mayfran France S.A.R.L.マテハン製品の輸入販売 ○ ○ Press Room Techniques Co.マテハン製品の輸入販売 ○ ○ Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURINGチェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産、モーションコントロール製品の輸入販売○○○○ ○ PT. TSUBAKI INDONESIA TRADINGチェーン製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○ ○ TSUBAKI POWER TRANSMISSION(MALAYSIA) SDN. BHD.チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ TSUBAKIMOTO(THAILAND) CO.,LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ TSUBAKI INDIA POWER TRANSMISSION PRIVATE LIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○○○ TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATIONチェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ TSUBAKI AUSTRALIA PTY.LIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ ○TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ 椿本汽車発動機(上海)有限公司モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Tsubakimoto AutomotiveKorea Co., Ltd.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ 天津華盛昌歯輪有限公司モーションコントロール製品の現地生産・販売○○ ○ 椿本鏈条(天津)有限公司チェーン製品およびモビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ 椿本散装系統設備(上海)有限公司粉粒体コンベヤの輸入販売 ○ ○ 椿本鏈条(上海)有限公司チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIAPRIVATE LIMITEDマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ 〇 会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他大同鏈条(常熟)有限公司チェーン製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○○ D.I.D Philippines Inc.チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ P.T. Daido Indonesia Manufacturingチェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ ○D.I.D Vietnam Co.,Ltd. チェーン製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○○〇DID Malaysia Sdn.Bhd. モビリティ製品の輸入販売 ○ ○ Daido Sittipol Co.,Ltd.チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ D.I.D Asia Co.,Ltd.チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○ ○ Interface Solutions Co.,Ltd.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Daido India Pvt. Ltd.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Daido Corporation of Americaチェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ ○Daido Industria De Correntes Da Amazonia Ltda.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Daido Industrial E Comercial Ltda.チェーン製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○○ DID Europe S.R.L.チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産〇○○ ○ (持分法適用関連会社) 天津椿本輸送机械有限公司粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産○○ ○ ㈱月星製作所モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ IWIS-DAIDO LLCモビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ (非連結子会社) 椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限公司チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ TSUBAKIMOTO KOREA CO.,LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ ㈱ネクサウェアマテハン製品の国内における販売 ○ ○ ㈱ツバキベジムーブ農産物の国内における生産・販売および関連事業へのコンサルティング○○ ○ (他連結子会社5社、非連結子会社8社、関連会社11社)  前頁に述べた椿本チエイングループの事業系統図は次のとおりであります。

有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、椿本チエイングループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針椿本チエイングループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 (2)目標とする経営指標椿本チエイングループは、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」において以下の数値目標を掲げております。(いずれも連結ベース)・売上高:4,500億円以上・営業利益率:10%以上・ROE:10%以上・配当性向:35%以上を基準とする (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題椿本チエイングループは、「長期ビジョン2030」において、2030年のありたい姿を「高機能化と高度オートメーション化された技術領域により、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、椿本チエイングループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大を目指してまいります。また、「中期経営計画2030」では、既存事業における収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向けた第2期5カ年計画(2026~2030年度)と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。①「量から質」へ。収益力を高め「強固な事業基盤」を構築する②「選択と集中」で新規ビジネスの事業化を加速し、持続的成長を実現する③ 既存の枠組みを超え、「未来の主力事業」を創出する④「技術×マーケティング」強化で、新事業を牽引する⑤ グローバルグループ本社機能を強化し、ESG経営を深化させる 椿本チエイングループを取り巻く事業環境は、米国起因の貿易戦争、欧州・中国経済の回復遅延、また、中東における軍事衝突等により、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度(2026年度)においては、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」および「中期経営計画2030」の到達点を見据え、意思決定の迅速化によるスピード経営を目指すとともに、資本コストを意識した各種施策の展開に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。椿本チエイングループは、チェーン事業とモーションコントロール事業を統合して、パワートランスミッション事業とし、動力伝達・搬送商品のトータルソリューションビジネスへの転換を図る機構改革を行いました。本年度は両事業の統合プロジェクトを進め、シナジー創出を図ることにより収益性を最大化するとともに、地域・商品群を軸とするマトリックス運営により“グローバルトップ/ニッチトップ”戦略を策定・推進し、新たな市場開拓に取り組んでまいります。モビリティ事業では、タイミングチェーンシステムの拡販によるシェア拡大と、大同工業との統合シナジーを生かした国内外拠点の再編・集約によるグローバル生産最適化を進めてまいります。マテハン事業では、既存ビジネスの選択と集中を図るとともに、エンジニアリング力を強化し、ソリューション志向で黒字体質の早期実現に取り組んでまいります。新ビジネス事業では、アグリビジネス、ヒューマンアシストビジネス、エネルギーマネジメントビジネス、eCARGOビジネス、エンジンドローンビジネス等を主軸に収益化と事業成長の加速に注力してまいります。 その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、椿本チエイングループは事業活動を通じてESGへの対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2023年に「エコ・ファースト企業」の認定を受け、2026年3月にはグループ会社7社が「健康経営優良法人」に認定されました。今後も従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業(全員快勤)を目指し、個人の健康、組織の健康の2方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。ガバナンス関連では、引き続き現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在において、椿本チエイングループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。椿本チエイングループの事業等にとって現時点では未知のもの、あるいは重要と見なされていない他のリスクについても、将来的に影響を受ける可能性もあります。 [リスクマネジメントについて](1)基本的な考え方事業を継続的に維持・発展させていくためには、企業の社会的責任を果たすとともに、事業活動を遂行する上で発生しうる様々なリスクを適切に管理することが不可欠です。このため、椿本チエイングループでは、「リスクマネジメント基本方針」を定め、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクについて、その要因を継続的に抽出・把握し、リスクの未然防止と損失極小化に努めております。(2)推進体制実効的かつ効率的にリスクマネジメント活動を推進するため、椿本チエイングループでは、「サステナビリティ委員会」統括のもと、環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の委員会を設置しております。これらの委員会と各リスクの主管部署が互いに連携をとりながら、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施することで、グループ全体でのリスク対策を推進しております。また、万一リスクが発生した場合に損失極小化を図るため、グローバルでの緊急連絡体制を整備・運用しております。(3)主な取り組み椿本チエイングループでは、グループ各社を取り巻くリスクの状況とその対応状況を定期的に評価しております。環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の各委員会では、この評価結果を踏まえ、分野ごとに具体的なリスクマネジメント活動を行っております。2025年度は、気候変動対応、人権・労務リスク管理、サプライチェーンリスク管理、危機管理体制強化、サイバーセキュリティ対策強化、品質保証体制強化、安全衛生対策強化、知的財産活動の適正化の8点に取り組みました。これらの活動は椿本チエインのサステナビリティ委員会に報告され、都度必要な指示を受けております。 [各種リスクについて](1)経営環境に関するリスク① 市場環境変動のリスク椿本チエイングループがターゲットとする市場において、景気の下ぶれなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に椿本チエイングループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化(内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など)があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中~重大対 策市場ニーズに基づいたオンリーワン商品の開発に注力し、売上高の拡大・利益の確保に努めております ② 気候変動に関するリスク椿本チエイングループは、「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」において、椿本チエイングループのCO2総排出量削減目標を設定し、「2050年カーボンニュートラル達成」に向けた取り組みを強化しておりますが、気候変動や環境規制への対応が遅れた場合には、事業機会の損失や調達コスト上昇などのリスクが見込まれます。また、気候変動による自然災害の激甚化により事業活動の継続が困難になるなど、椿本チエイングループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中~重大対 策気候変動の影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に分けてシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定。それぞれに対応策を定めております。また、CO2排出を削減するための活動計画を定め、「環境委員会」を中心にグループ全体で活動のPDCAを回しております ③ 海外での事業展開に伴う地政学的なリスク椿本チエイングループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の60%以上が海外売上高となっております。椿本チエイングループが事業展開している国や地域において、政治的・軍事的な要因により、テロや戦争・紛争などが発生した場合には、当該地域での製品販売の減少や工場操業の停止、当該地域からの部品調達に支障が生じるなど、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中~重大対 策グローバル生産体制の強化や生産拠点、調達先を分散させることなどにより椿本チエイングループ全体に与えるリスクの低減を図っております ④ 為替レート変動のリスク椿本チエイングループがグローバルに事業展開を行う中、想定を超える急激な為替変動があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度小~中対 策為替予約を分散して行うほか、生産・調達の現地化を推進することでリスクの低減を図っております (2)事業運営に関するリスク ① 品質に関するリスク椿本チエイングループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指したモノづくりを行っています。そのモノづくりにおいて、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレームまたは品質不正等が発生した場合には椿本チエインのブランドイメージを悪化させるほか、補償費用やその他の費用が製造物責任保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中~重大対 策「つばきグループ品質基本方針」に基づき、グループ品質委員会の下、高品質の追求と品質管理の徹底に努めております ② 情報セキュリティに関するリスク椿本チエイングループに対するサイバーアタック等により、椿本チエイングループのシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生した場合には、椿本チエインのブランドイメージを悪化させるほか、サイバーリスク保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中~大対 策「電子情報セキュリティポリシー」に基づく、技術的対策、従業員への教育、定期的な情報セキュリティ監査の実施、第三者機関による脆弱性診断などにより、情報セキュリティリスクの低減に努めております。また、インシデント発生時のサイバーセキュリティ対策の体制構築に努めております ③ 人権に関するリスク椿本チエイングループが事業を展開する国や地域において、ステークホルダーの人権に対する対応が適切でない場合は、社会的評価の低下等により椿本チエイングループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中~大対 策企業倫理強化月間を定め、国内・海外グループ会社でコンプライアンス意識向上活動を展開するとともに、人権基本方針の明文化やヘルプラインの設置、ハラスメント防止活動を展開し、リスクの低減に努めております。また、国内・海外グループ会社に人権デュー・デリジェンスを実施し、リスクの特定に努めております ④ サプライチェーンに関するリスク椿本チエイングループがグローバルに事業展開を行う中、サプライチェーンもグローバルに広がっております。椿本チエイングループのサプライヤーが事業展開を行っている国や地域において、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合またはサプライヤー個別の事由により供給の急激な変動や価格の高騰等が発生した場合には、椿本チエイングループの部品調達や工場操業が困難になり、椿本チエイングループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中~重大対 策代替できない材料・部品等の併注化やグループ間での調達先情報の共有による供給先の多様化を図っております。また調達先とのパートナーシップ強化に努めております ⑤ エネルギー・素材(原材料)価格高騰のリスク椿本チエイングループが事業活動を行うために必要なエネルギー価格や、生産のために使用する鋼材等の素材(原材料)価格が急激に高騰した場合には、費用増加による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中~大対 策生産性向上活動に注力し原価低減に努めるとともに、調達先の複数化などに取り組んでおります。また、サプライヤー・顧客双方と交渉し、時勢に応じた仕入れ・販売価格の実現に努めております ⑥ 災害や疫病流行等のリスク椿本チエイングループの主要生産拠点の所在地域において、重大な災害(地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人的災害)の発生や、重篤な疫病が流行した場合には、椿本チエイングループ生産拠点の被災や従業員の罹患などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給ができなくなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中~大対 策不測の災害等に備え、「つばきグループBCP基本方針」を制定し、防災訓練や防災・減災備品の備蓄などを行っております。また、コンプライアンス・危機管理委員会の下、BCP体制強化を図っております ⑦ 知的財産権侵害のリスク椿本チエイングループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害が発生した場合や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中~大対 策規定類の整備のほか、知的財産権に関連して他社情報の収集を行うとともに、自社権利(ノウハウ含む)の適切な管理に努めております



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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