トリニティ工業(6382)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク


トリニティ工業(6382)の株価チャート トリニティ工業(6382)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

 トリニティ工業の企業集団は、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)、トリニティ工業、子会社10社及び関連会社5社で構成され、設備及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。

 当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

設備部門

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、空調装置、乾燥炉、熱処理炉、

塗装機・塗装システム等

自動車部品部門

センタークラスターパネル、コンソールパネル、ドアスイッチベース、

ステアリングホイール、ロッカーモール等

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 トリニティ工業は、「信頼と創造」の社是のもとに

① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。

② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。

③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。

④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。

⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。

ことを経営方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 トリニティ工業は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率(ROA)や自己資本利益率(ROE)、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。

 

(3)経営環境

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、個人消費は緩やかに回復し、企業収益は改善しているものの、物価上昇、ウクライナや中東地域における紛争、急激な為替変動に加え、人手不足や労務費の上昇、資材の長納期化など、不透明な状況が継続しております。また自動車産業では、様々な要因により稼働が一時的に不安定になることもありましたが、生産はほぼ回復してきております。

 

(4)対処すべき課題

 トリニティ工業は「熱・水・空気」の総合エンジニアリング会社として、技術力とモノづくりの力を競争力の源泉とし、「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」を掲げて、カーボンニュートラル、持続可能な地球・社会への貢献を通じて、持続的な成長を目指してきました。

 

<これまでの成果>

▶ 設備部門では、塗着効率が非常に高いエアレス塗装機や、水を使わずに塗料カスを回収するドライブースなど、CO2削減・水資源保全に貢献する環境技術が、ビジネスの中核に成長しています。

▶ トリニティ工業の環境技術が、様々なお客様からご評価をいただき、自動車メーカー以外のお客様からの案件が大きく伸長しました。

▶ 自動車部品部門では、コロナ禍で進めた「限量経営*」と改善の結果、需要変動への柔軟・迅速な対応ができるようになり、収益に貢献しました。

*限量経営:限られた生産量でも利益を出せる体質を目指す

 

<取り巻く環境>

▶ 気候変動の激甚化など、地球環境分野を中心とするサステナビリティへの取り組みの重要性が一層高まっています。

▶ 急激な為替変動、資材供給制約の長期化、人手不足や労務費の上昇、物流・建設の「2024年問題」、そして経済好循環に向けた企業間取引適正化の要請など、企業経営上の重要課題が山積しています。

▶ 自動車産業においては、クルマの電動化やデジタル化など、産業を一変させる大変革が進行しており、クルマとその作り方が劇的に変わろうとしています。

 

<対処すべき課題>

① サステナブルな社会への更なる貢献

 自動車産業を中心とするお客様のカーボンニュートラル・電動化に向けたニーズに着実に対応するとともに、設備のハードに加え、ソフト・サービスを強化し、幅広いお客様に、トリニティ工業の環境技術を提供していきます。自動車部品部門でも、仕入先様とともに、より環境に優しいモノづくりに取り組みます。

 

② たゆまぬ技術革新

 環境技術をさらに発展させるとともに、工場の景色を変える技術開発、モノづくり革新を進めていきます。また技術開発施設の新設・更新、社外異業種との仲間づくりなど、技術革新を加速させる開発環境の整備・投資に積極的に取り組んでいきます。自動車部品部門では、自働化・省人化、新技術導入や老朽設備の更新を進め、生産性の向上を図ります。

 

③ 「足場固め」と将来に向けた基盤づくり

 安全最優先を基本に、防火・BCPの取り組みを徹底し、供給責任を果たしてまいります。また、デジタルによる会社の変革を進めるとともに、成長の担い手である「人への投資」・健康でイキイキと働ける職場づくり、コンプライアンス重視の職場風土づくりを中心とする経営基盤強化に取り組みます。

 

 トリニティ工業は、これらの課題に対処することにより、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を通じて「選ばれる企業」を目指していきます。


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトリニティ工業グループが判断したものであります。

① 経済状況

 トリニティ工業グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画はトリニティ工業グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 トリニティ工業グループでは、ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い・競争力のある設備の開発と自動車業界外への販売拡大に取り組んでおります。

② 原材料価格の変動

 トリニティ工業グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、トリニティ工業グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 トリニティ工業グループでは、原材料価格の上昇については、製品価格への反映や歩留り向上によって材料コストの低減を

図っております。

③ 為替レートの変動

 為替レートの変動は、トリニティ工業グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。

 トリニティ工業グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めております。

④ 地震等の災害発生にともなうリスク

 トリニティ工業グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

 トリニティ工業グループでは、大規模な災害を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のために事業継続計画(BCP)を策定しております。

⑤ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

 トリニティ工業グループは、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックがトリニティ工業の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、トリニティ工業グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

 トリニティ工業グループでは、感染症流行時の対応については、感染予防の観点から基本方針や対応マニュアルを策定し、万が一感染者等が発生した際は必要な予防および感染対策を推進していきます。




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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