ヤマダコーポレーショングループ（ヤマダコーポレーション及びヤマダコーポレーションの関係会社）は、ヤマダコーポレーション、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業におけるヤマダコーポレーション及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、ヤマダコーポレーションは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、ヤマダコーポレーション及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においてはヤマダコーポレーション及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、ヤマダコーポレーションの主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。
（オートモティブ機器）
当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。ヤマダコーポレーションが製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。
（インダストリアル機器）
当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。ヤマダコーポレーションが製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。
（その他）
当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、ヤマダコーポレーションのほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。
ヤマダコーポレーショングループは、2025年（第100期事業年度）を見据え、グループビジョン「yamada toward 2025」を掲げ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
世界経済がパンデミックに巻き込まれたなか、中期経営計画を１年前倒し「Jump‼2024」とし、コロナ禍から脱出し収益を回復することを優先課題と位置付け目標達成に努めました。
第100期事業年度のスタートにあたり、新たなグループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、中期経営計画を３年ごとの３フェーズに区切り、次の100年を見据えて事業の持続的成長に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマダコーポレーショングループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
ヤマダコーポレーショングループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げております。
新たなグループビジョンのもと、100年の間に培ったYamada Quality をさらに磨き上げ、オートモティブ産業の基盤を支えるとともに、さまざまな産業で活用されるポンプ事業を成長エンジンと位置付け、次の100年も社会に貢献し続けるグローバルカンパニーを目指します。
(2) 目標とする経営指標
・企業の持続的な成長や価値向上のためには、持続的な投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適切なマネジメントに努めます。
・経営効率を高め、安定した株主還元を継続することを経営上の重要事項と位置付け、株主資本利益率（ROE）の維持・向上に努めます。併せて、株価収益率や配当性向および純資産配当率の維持・向上に努めます。
・施策を実行し目標を達成するためには「人」が重要な経営課題と認識しており、2023年３月に制定した「人財ビジョン」に基づき、人財の育成を促進します。また、製造業の命題である原価低減や生産性向上にも継続的に取り組んでまいります。
(3) 経営環境
国内の主要事業であるオートモティブ部門は、自動車のＥＶ化などにより市場や需要が大きく変質していくことが想定されますが、当面は底堅いニーズがあると見ております。将来のニーズを予想、捕捉し変化に対応していくことが重要であると考えております。
海外市場においては、地政学的リスク等の高まりもあり世界経済の動向は不透明感が増しておりますが、ヤマダコーポレーションの主力製品であるダイアフラムポンプに対する多様なニーズや潜在需要を鑑みますと、更なるグローバル展開により持続的な成長を目指すことが可能と考えております。そのためには、地域毎の情勢に応じたきめ細かい事業戦略やグローバルカンパニーとしての組織力や人財力の向上が引き続き重要であると認識しております。
(4) 中長期的な経営戦略
・さまざまな産業を支えるポンプ事業を成長領域と位置付け、世界のさまざまな国や地域へ製品を供給できる体制を築き、各地域で求められるQualityを提供していくことで、ダイアフラムポンプでトップブランドを目指します。
・基盤を支えるオートモティブ事業を継続領域と位置付け、モビリティの進化やニーズの変化に適応し、進化に対応した商品やサービスで自動車整備産業に貢献してまいります。
・ヤマダコーポレーションの求める人財像を「変化」「お客様志向」「共創」の３つの価値観に明確化した「人財ビジョン」を制定しておりますが、これを実現し、社員と会社の成長を支えてまいります。
・人にやさしいデジタル活用でビジョンの実現を促進してまいります。
(5) 中期経営計画PhaseⅠの基本方針
グループビジョンの実現に向け、中長期的な経営戦略を踏まえて、第100期から三ヶ年の中長期経営計画をPhaseⅠとし、下記の基本方針を定めております。
i) ・ポンプ事業の拡大 ～更なるグローバル展開へ向けて～
・オートモティブ事業戦略の再構築
ii) 相模原工場 Next Stageへの進化 ～更なるグローバル展開を支える生産体制へ～
iii) 人財ビジョンの定着 ～次世代組織に引き継ぐ土壌づくり～
iv) ＤＸへの第一歩 ～アナログからデジタルヘ～
v) その他の取り組むべき課題
・新型ポンプの市場投入 ～より高性能のポンプを提供～
・構内物流・製商品物流の再構築 ～2024年問題への対応と生産性向上～
・子会社戦略の再構築 ～商品・サービス提供と生産体制の最適化～
・ＥＳＧ経営の推進
・ＢＣＰの推進
ヤマダコーポレーショングループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅するものではありません。ヤマダコーポレーショングループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマダコーポレーショングループが判断したものであります。
(1）経済環境の変化によるリスク
ヤマダコーポレーショングループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界は、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在しております。このような経済環境の変化はヤマダコーポレーショングループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外事業展開によるリスク
ヤマダコーポレーショングループは成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めております。海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点がヤマダコーポレーション主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、ヤマダコーポレーショングループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替レートの変動によるリスク
ヤマダコーポレーショングループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、ヤマダコーポレーショングループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質に関するリスク
ヤマダコーポレーショングループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、ヤマダコーポレーショングループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5）金利変動によるリスク
ヤマダコーポレーショングループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、ヤマダコーポレーショングループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6）投資有価証券に関するリスク
ヤマダコーポレーショングループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動はヤマダコーポレーショングループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7）設備投資計画におけるリスク
ヤマダコーポレーショングループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、ヤマダコーポレーショングループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報セキュリティにおけるリスク
ヤマダコーポレーショングループは、ヤマダコーポレーショングループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、ヤマダコーポレーションの社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、ヤマダコーポレーショングループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害・事故及び感染症等によるリスク
ヤマダコーポレーショングループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では不慮の自然災害、火災等の事故、感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、ヤマダコーポレーショングループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10）固定資産の減損会計によるリスク
ヤマダコーポレーショングループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。ヤマダコーポレーショングループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、ヤマダコーポレーショングループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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