油研工業グループは、油研工業、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社４社の計22社で構成されており、油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
油研工業グループの事業部門における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において油研工業グループが判断したものであります。
油研工業及び油研工業グループは、我が国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の開発、生産及び販売を積極的に推進してまいります。
また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1969年に台湾、1970年代にはインド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。
今後の事業環境につきましては、中国の成長鈍化や欧米における金融引き締め効果の顕在化などにより減速感が強まっており、先行き不透明な状況が継続しておりますが、「長期ビジョン〜YUKEN GROUP VISION 2030〜」のStep1「ありたき姿への基盤作り」（2022年４月〜2025年３月）における各施策を着実に推進し、次のStep2「成長戦略の実現」（2025年４月〜2028年３月）における成果につなげていくことを最重要テーマとして取り組んでおります。
Step1において取り組んでいる主な重点施策は以下のとおりです。
① 「グループ連携強化」
グローバルサプライチェーン構想の実現により、国内外の生産拠点の最適生産分担を進め、グループ生産能力を向上させるとともに納期・コストを最適化していきます。また、グループガバナンスの強化によりグループ総合力の向上に努めています。
② 「インド成長力の取り込み」
ユケン・インディア LTD.増資実行による生産設備増強を行い、鋳物や中核部品のグループ内供給を目指すとともに、インド国内の建設機械・農業機械等のモビリティ市場参入のための体制を構築し、旺盛なインドの成長力を取り込んでまいります。
③ 「主力製品の次世代機種開発・市場投入」
主力製品である電磁弁において、業界最高水準のグローバル機種を2026年３月期に市場投入することを目指しており、グループ内の製造３拠点で並行生産することにより、短納期化と生産能力向上を実現します。
Step1である現中期経営計画で、「真のグローバル企業」として持続的な成長を実現するための基盤固めを行い、Step2の次期中期経営計画（2025年４月〜2028年３月）で成長戦略を実践することで、高収益市場でのシェア拡大や最先端化製品の投入により利益率向上を図ります。また、当連結会計年度に係る配当より配当性向を50％程度に引き上げ、総還元性向70％を目途に自己株式取得を実施するなど、株主還元にも努めております。
油研工業グループは、前項の中期経営計画のStep1において「ありたき姿への基盤作り」を行い、Step2において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高350億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、油研工業グループでは、取締役、監査役、内部監査室長、品質保証室長、経営企画室長及び総務部長他を委員とした「サステナビリティ推進委員会」において、事業活動に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に努めております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において油研工業グループが判断したものであります。
(1) 競争環境
油研工業グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあります。得意先からの価格引き下げ要請や、新興国の競合先の台頭などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、油研工業グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
油研工業グループは、市場の要求に合致したグローバル仕様製品の開発強化や納期対応力の向上を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力しております。
油研工業グループの海外向け売上高比率は、2024年３月期60.4％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。
為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。
油研工業グループは、海外において生産及び販売を行うため、海外現地法人の設立等を積極的に行っております。そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な混乱等のリスクがあり、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料や部品の調達
油研工業グループ製品の製造は、仕入先からの原材料や部品供給に依存しております。これら仕入先とは基本取引契約を結び安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害、倒産により仕入先からの供給が停止した場合、油研工業グループの安定生産に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、原材料価格高騰により、調達コストが上昇し、経営成績等に影響を与える可能性があります。
油研工業グループは、主要仕入先とのコミュニケーションを強化するとともに、決算状況の把握や品質監査、生産改善支援・指導により、安定的かつ柔軟な供給体制の確保に努めております。また、グローバルサプライチェーンを活用した最適な仕入先の選定や、製造経費の監視と低減に向けた取り組みを継続して実施し、さらに適切なタイミングで価格転嫁することにより、調達コスト上昇による事業活動への影響を最小化するよう努めております。
(5) 製品の品質
油研工業グループはＩＳＯ規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築により品質向上努力を継続し、責任ある製品の供給に努めております。製造及び販売において想定される賠償責任リスクについては、グループ全体で包括的に保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、当該保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜により、油研工業グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ
油研工業グループは、事業運営に関わる技術、営業上の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報管理に対しては、社内規程を整備するとともに社員教育を通じてセキュリティ意識を高めています。また、社内情報システムへの外部からの侵入防止策も講じております。しかし、不測の事態によって、外部に情報が漏洩したり、想定した防御レベルを上回るサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が生じ、油研工業グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等による影響
油研工業グループは、グローバルな事業運営を行っております。大規模地震、自然災害、火災等の事故や感染症などの発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じ、操業停止で得意先への製品供給に支障をきたした場合、油研工業グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保・人材育成
油研工業グループの人材については、国内においては少子高齢化が進展し、優秀な人材が確保できなくなるリスクがあります。また、国内外において人材の育成が進まず、社員が必要な技能、経験を保有できず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
人材確保については、処遇の改善や多様な働き方の実現などにより、求職者への訴求力を高め、社員の満足度を向上させる取組みを継続して実施しております。また、人材育成については、各階層で保有すべき能力を身に着けるための階層別教育の実施やＯＪＴ教育の実効性向上、不正・不祥事を防止するためのコンプライアンス教育、グループ会社間での人材交流の活性化などに一層積極的に取り組んでおります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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