理想科学工業（6413）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

理想科学工業(6413)の株価チャート　理想科学工業(6413)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】理想科学工業グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業、アプリケーションソフトウェア事業等を行っております。事業内容と理想科学工業及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 区分主要な関係会社印刷機器関連事業印刷機器事業開発理想科学工業製造理想科学工業理想工業（香港）有限公司理想（中国）科学工業有限公司理想（上海）印刷器材有限公司ＲＩＳＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．販売理想科学工業ＲＩＳＯ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨＲＩＳＯ ＦＲＡＮＣＥ Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯ ＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯＧＲＡＰＨ ＩＴＡＬＩＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ．ＲＩＳＯ ＥＵＲＡＳＩＡ ＬＬＣＲＩＳＯ ＴＵＲＫＥＹ ＢＡＳＫＩ ＣＯＺＵＭＬＥＲＩ Ａ．Ｓ．ＲＩＳＯ ＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ．理想（中国）科学工業有限公司ＲＩＳＯ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＴＤ．ＲＩＳＯ ＫＯＲＥＡ ＬＴＤ．理想沖縄株式会社インクジェットヘッド事業開発製造販売理想テクノロジーズ株式会社不動産事業理想科学工業その他理想科学工業 　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】理想科学工業グループの主要事業である印刷機器関連事業においては、インクジェット事業の収益力を強化することが課題であるととらえております。また、中長期的な課題は、経営環境の変化に適応し理想科学工業グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。理想科学工業グループの中長期的な成長を実現するために、製品・サービスの特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた活動を行ってまいります。 2027年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。＜2027年３月期経営方針＞印刷機器関連事業の収益体質の強化をはかる理想科学らしい企画・開発を推進するコーポレート本部の企画力を充実する事業環境の変化に迅速に対応する

３【事業等のリスク】理想科学工業は、会社法の定めに基づき「損失の危険の管理に関する規程」を制定しています。重要な業務は、執行に伴うリスク分析や対策の検討をしたうえで、業務執行会議や取締役会で審議・決定します。また、「リスク・コンプライアンス委員会」では、理想科学工業グループを取り巻くさまざまなリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価して、「リスクマップ」を作成しています。グループ経営に重大な影響を与えるリスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することで、リスクの低減・回避に努め、統合的なリスク管理と体制整備を推進しています。リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、リスク・コンプライアンス委員会ではリスクの発現状況及び発現したリスクに対する対応状況を定期的に確認しています。 理想科学工業グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において理想科学工業グループが判断したものであります。（１）競争の激化について理想科学工業グループの主力である事務用印刷機器関連製品においては、同じテクノロジーを用いた孔版印刷機やインクジェットプリンターを始め、同様のマーケットを対象にする複写機やレーザービームプリンターなどとの競合が考えられます。性能面あるいは価格面における競争が激化した場合は、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（２）技術革新への対応について理想科学工業グループは、事務用印刷機器関連製品の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。このような中で、理想科学工業の孔版印刷技術やインクジェット技術に対抗するような技術革新が起こった場合は、理想科学工業グループの製品の競争力が著しく低下する可能性があります。従って、理想科学工業グループが技術革新の流れを十分に予測することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（３）業績不振の子会社について理想科学工業グループの販売子会社は、販売不振等により、継続的に経常損失を計上している業績不振の子会社が存在しております。当該子会社では、経費の削減のみならず販路の再構築や陣容の見直し等の実施などにより業績の改善を図っておりますが、計画どおりに業績が改善しない場合には、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（４）為替レートの変動が業績に与える影響について理想科学工業グループの印刷機器関連事業においては、売上高の半分程度が海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に理想科学工業グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（５）会計制度・税制等の変更について会計基準や税制の新たな導入・変更により、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、理想科学工業グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。（６）海外事業展開に伴うカントリーリスクについて理想科学工業グループは、中国及びタイに製造拠点を有するとともに、世界各地域に販売子会社を設立しております。これらの海外市場への事業進出は、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。①政情不安、反日感情の高まり及び経済環境の悪化②優秀な労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生③社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化④テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱理想科学工業グループは、製造拠点の存する中国及びタイ並びに販売子会社の存する各国の情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるよう努めておりますが、大規模な労働争議、テロ、戦争、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）自然災害や事故に係るリスクについて理想科学工業グループでは、製造拠点を分散しておりますが、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、理想科学工業グループの製造拠点の設備が壊滅的な被害を被った場合、理想科学工業製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少する恐れがあります。また、製造拠点の修復のための多額の費用を保険でカバーできない場合もあり、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（８）情報漏洩について理想科学工業グループは、事業の過程において顧客の個人情報を取得するとともに技術分野におけるノウハウや顧客情報など貴重な機密情報を保有しております。理想科学工業グループは、これらの情報の適正な管理を行うため「個人情報保護規程」、「企業機密管理規程」等の諸規程を定めるとともに、従業員教育を通じて情報管理への意識を高め、グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めております。また、理想科学工業は一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定を取得しております。しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や機密情報が万一漏洩した場合、損害賠償責任や社会的責任を負うばかりでなく、企業の競争力が削がれ、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（９）知的財産権の侵害、被侵害について理想科学工業グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により細心の注意を払っております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により、理想科学工業グループの製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止めや設計変更等に伴うコスト増加の可能性があります。一方、第三者による理想科学工業グループの知的財産権侵害を完全に防止することができない可能性もあり、その場合、理想科学工業グループの製品が想定するシェアを確保できず、売上が減少する可能性があります。これらの要因により、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（１０）製品の欠陥について理想科学工業グループは、印刷機器及び関連消耗品を茨城県及び山口県、並びに中国及びタイの製造拠点で品質管理に最大限の配慮を置き製造しております。しかし、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストを生じることに加え、理想科学工業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少し、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（１１）法令違反に関するリスクについて理想科学工業グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において適用される法令を遵守し活動しなければなりません。また、理想科学工業グループは、法令の遵守だけでなく、正義感や倫理に基づいて判断できるような社員教育を心がけ、「遵法経営規程」や「コンプライアンス行動指針」を制定して経営にあたっております。さらに従業員向けの相談窓口として、コンプライアンスホットラインやハラスメントホットラインを設置しておりますが、一社員の行動や判断の誤りから一瞬にして信用を失うことも予想されます。万が一理想科学工業グループの役員又は社員が社会的信用を失うような法令違反を犯した場合には、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（１２）法的規制について理想科学工業グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境、情報統制等の法的規制を受けております。このような中、理想科学工業グループは法令遵守に努めておりますが、将来理想科学工業グループの営む事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（１３）各種認定基準の変更について理想科学工業グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、必要と認めた各種の認定基準を満たすよう努めております。そのため新たな認定基準が導入された場合、もしくは認定基準が変更された場合は、設計変更等に伴いコストが増加する可能性があります。また、認定基準を満たせない場合は、販売機会が減少し売上が減少する可能性があります。これらの要因により、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（１４）人材の確保について理想科学工業グループは、継続的に事業を発展させるためには専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営に優れた人材を確保する必要があります。しかしながら、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、長期的には事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。 （１５）感染症に関するリスクについて理想科学工業グループは、日本をはじめ世界各地域に製造・販売拠点を有しております。そのため感染症の大規模な流行が発生した場合、以下のリスク全てを回避することは困難であり、その場合は、事業活動の縮小など、理想科学工業グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。a.従業員が感染するリスク従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応しますが、事業所等の消毒などに必要な期間や、生産や販売に必要な体制を整えることができない場合などに休業を余儀なくされる可能性があります。b.取引先における感染リスク部材調達先や運送会社等の取引先が感染により休業を余儀なくされた場合には、理想科学工業製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。c.需要動向に関するリスク感染症の影響に伴い世界経済が停滞し、国内・海外の景気低迷が長期化した場合、顧客の需要動向が変化することにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（１６）その他リスクについてa.市場性のある株式保有理想科学工業は市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合にはその他有価証券評価差額金の減少、評価損の計上、売却時に損失が発生するなど理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。b.退職給付債務理想科学工業の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。c.固定資産の減損理想科学工業グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。理想科学工業グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。d.繰延税金資産理想科学工業グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。e.中東情勢の緊迫化に伴う事業環境の変化理想科学工業製品を構成する原材料や部品には、ナフサから生成される、化成品や樹脂が多く用いられております。理想科学工業が原材料や部品を調達している、日本を中心とする各国において、原油及びナフサの供給に、影響が生じていると認識しております。今後の情勢次第では、製造原価の上昇や経費の増加、理想科学工業製品の販売やサービスの供給への影響等、理想科学工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。