桂川電機（6416）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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桂川電機(6416)の株価チャート　桂川電機(6416)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】桂川電機グループは、桂川電機及び子会社６社並びに関連会社２社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）富士電化工業株式会（その他の関係会社の子会社）で構成されております。 株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社、富士電化工業株式会社は、桂川電機とは借入及び下丸子本社の賃貸借以外に重要な営業取引はありません。また、桂川電機及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器等）の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。桂川電機グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。画像情報機器事業① 大判型デジタル機器桂川電機が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて桂川電機で仕入れて販売しております。部品の一部については桂川電機が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIP America,Inc.より仕入れております。なお、桂川電機グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP Business Solution Korea Ltd.及び関連会社であるKIP (HONG KONG) LTD.ほかを通じて販売されております。② その他その他は可撓電線管で、その他の関係会社の子会社である新潟三桂株式会社が製造し、その他の関係会社である株式会社三桂製作所が販売しております。 　 事業の系統図は次のとおりであります。 その他の関係会社、主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。 　その他の関係会社　　　株式会社三桂製作所 ……………………可撓電線管の販売　　その他の関係会社の子会社 新潟三桂株式会社 ………………………可撓電線管の製造　　　富士電化工業株式会社 …………………電気鍍金　　連結子会社 台湾三桂股份有限公司 …………………大判型デジタル機器の製造販売 株式会社ケイアイピー …………………大判型デジタル機器の保守　　　KIP America,Inc. ………………………大判型デジタル機器の販売 Imaging Essentials, Inc. ……………大判型デジタル機器の販売　　非連結子会社　　　KIP Business Solution Korea Ltd. …大判型デジタル機器の販売　　持分法適用関連会社　　　KIP (HONG KONG) LTD. …………………大判型デジタル機器の販売　　 KIP Asia Co,Ltd. ………………………大判型デジタル機器の販売 持分法適用非連結子会社　　　KIP TAIWAN CO,LTD. ……………………大判型デジタル機器の販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において桂川電機グループが判断したものであります。１. 経営方針（1）会社の経営の基本方針桂川電機グループは、画像情報機器およびその周辺機器の分野において、地球環境や気候変動への配慮を基盤に、各産業分野の生産性向上と業務革新に貢献することを基本方針としています。持続可能で価値ある技術・サービスの提供を目指し、桂川電機独自の技術により提供する画像情報機器、プリンタ、スキャナ、管理ソフトウェアなどの周辺機器・サービスは、製造業、流通業、建築業、サービス業、教育、官公庁など多岐にわたる業界に対応します。これにより、業界ごとの課題に適したソリューションを提供し、販売からサービス提供まで、製品ライフサイクルを考慮した「循環型ビジネスモデル」を構築していきます。また、法令や規制の遵守、リスクマネジメント体制の強化を徹底し、製品品質と社会的責任を両立させます。環境、経済、社会に調和した企業価値の向上と収益性を追求し、持続的な発展を目指してまいります。　（2）目標とする経営指標桂川電機グループでは、経済価値と社会価値の追求から従来からの財務的指標の「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」の重要指標の他、非財務的指標として「従業員満足度」を挙げております。なお、財務的指標につきましては、これまでと同様、高い成長性を確保する観点から、売上高を重視し成長性向上を継続していくために、売上総利益率25％以上を目標として、事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しております。また、非財務的指標では、「従業員満足度調査」において、人事評価制度や給与・待遇に関する満足度に関する否定的回答を半数未満に下げることを目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略　　① 販売力の増強桂川電機グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客満足度）を高めます。主力の北米市場は、自身の拠点にて以前より行っているデジタルライブマーケテイング及びセールス支援活動の内容や頻度の向上を更にスケールアップしております。それらに追加してデジタルカスタマーサポート、販路へのテクニカルサポート、そして販路の顧客であるユーザーをも対象としたテクニカル及びオペレーショントレーニングに至るまでデジタルツールにて即実性と利便性をも取り入れ商品の詳細紹介やオペレーション等において販売及びアフターセールスビジネスの生産性向上を得ております。通常の市場内での人的販売活動に於いてもそれらのサポート力をマネージメントレベルにまで浸透をする事により製品の信頼性のみならずビジネスの実現性や運営方針に対する信頼性の向上を得る事により様々な商品を扱う販路にて重点扱い商品としての位置にて販売を増加する機会を更に創造すべく動いております。そして販路内での実務部署に於いても簡易性、生産性そして部署間での情報の共有化の向上を得て販売増を図っております。他市場においても多くの地域にてツールや情報の共有化や一本化を基本として各々市場の特性や特色を盛り込んだ市場動向や規模に応じた体制の変革による市場活動の活発化とターゲット市場及び販路拡大をデジタルセールスツールの更なる充実とともに進めて参ります。　　② 現行分野の応用及び新事業の推進厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。多様化するプリンタ市場に対応し、カラー性能やDX、環境配慮を強化した高付加価値モデルを開発しています。クラウドや自動制御技術に加え、人材育成や働き方改革も進め、ハード・ソフト・人材を融合させて製品価値を高めています。また、新事業として繊維・セラミック・建材などの産業分野に対して、ドライトナーとデジタルプリントを組み合わせた高付加価値製品の開発を推進。環境対応素材や廃水レスなど工程の簡略化で省人化・省エネも実現していきます。これらの取り組みは人的資本の強化と連動し、オープンイノベーションを通じて外部との連携も深めながら、社員の専門性と価値創出力を高め、持続可能な成長を目指しています。　　③ 環境側面の充実迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。DXに向けたソフトウェアの進化により、操作性の向上、データ活用の高度化、ネットワーク対応の強化に取り組んでいます。これにより、生産部門と販売部門とのリアルタイム連携体制を構築し、在庫管理の最適化や納期短縮を実現していきます。さらに、顧客ニーズの変化を即時に反映できる情報基盤を整備することで、商品企画や販促活動を機動的に展開し、競争力の強化と持続的な利益の確保を図っています。環境面では、「地球環境保全」を基本方針とし、脱炭素化、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入を重要な施策として位置づけています。加えて、資源循環や廃棄物の削減、サプライチェーン全体における環境リスク管理や規制対応の強化にも取り組んでいます。今後も、環境対応型製品・サービスを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（4）会社の対処すべき課題桂川電機グループを取り巻くビジネス環境は、近年、電子写真技術を利用したトナー式の大判プリンタは印刷品質、多用途対応、環境配慮といった方面において進化を遂げています。印刷品質の高さの大きな強みとして、露光や感光体の精度向上により、高解像度・高精細な印刷が可能となり、商業印刷や写真印刷といった専門分野での需要が拡大しています。低粒子トナーを適用した新しい印刷技術の導入により、色再現性や表現力も向上しており、高付加価値印刷にも対応可能です。用途面でも幅広いニーズに対応できる柔軟性により、短納期・小ロット印刷の需要に応える商業・産業用途、改ざん防止や偽造対策が求められるセキュリティ印刷、高機能な複合機としてのクラウド連携やスキャン機能など、多機能化が進んでいます。デジタル印刷市場として成長性が見られる中で電子写真技術を基盤としながら、さらなるデジタル化を通じて、今後の印刷業界へ貢献していくことが期待されます。また環境性能も特長として、省エネ設計によりスリープモードや熱効率の高いヒーターを搭載することで、稼働時の消費電力の大幅な削減やカートリッジの回収・再利用や部品交換型設計を採用し、資源循環型の製品づくりが進められています。加えて再生素材の活用、要素部品の長寿命化による廃棄物の削減など、環境配慮型プリンタとしての開発も推進します。このような多面的な強みにより、今後も印刷業界において持続的な発展に貢献していけるよう励んでまいります。２. 経営環境及び対処すべき課題等文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において桂川電機グループが判断したものであります。桂川電機グループにおける経営環境はデジタルワークフローの採用やパンデミック時期及びそれ以降にも引き続いているオフィス環境状況下でオフィスでのプリント入出力が減少している事を理解しております。その状況下で大判テクニカルプロダクションプリント及びビジネスグラフィックス出力の需要そしてアフター市場でのスケールダウンが起こっております。桂川電機製品ユーザーのみならず他社製品ユーザーにおいても入出量に応じて機械入れ換え時の選択や投資度合いの慎重さが大きくなっております。一方生産、販売やオペレーション活動に費やす費用は高騰化の流れが収まらない事による収益性の低下を招いてしまっております。また、一部市場では市場内での地産商品への偏りにより大きく影響を受けており、他市場での従来の通常市場競合とは異なるものとなっており大きな影響が出ております。この市場では市場需要のみならず多くの現地産商品が桂川電機製品の採用している技術とは別方向にあり、市場標準技術が桂川電機製品とは異なった方向に進んでいる。市場標準技術が桂川電機製品を含んで2極化ではなく偏りの非常に大きなものであるため現地に合った業界製品の供給についても進めて参ります。その状況下において桂川電機グループではグループ内でのオペレーションに関わる必要情報のオンライン化により即時状況把握及び先々の必要品の適時供給に対しての生産性向上を得るべく動いております。安定した手配と供給による物流オペレーションコストの軽減、市場での迅速出荷対応によるユーザー及び販路での商品及び事業信頼感の更なる向上を行って参ります。スケールダウンしているとはいえリプレースがメインビジネスとなっている中でリプレース対象となる市場設置機の数量は桂川電機事業性を支えることの出来るものと捉えております。その中で一般的ではない個別もしくは特定業界でのワークフローや出力量やサイズ等について自社グループ内にてハードウェア及びソフトウェアの両方を開発・対応が可能である体制を充分に活用し、これらユニークなワークフローや出力方法を使用した業界・ユーザーに対しての対応を行い、販路での販売選択垂直市場やユーザーを拡大する。そして、標準的なワークフローの進化への対応や独自のユニークさを提案出来るシステムやソフトウェアのグループ内独自開発を更に進め、必要な場合には業界内他システム及びソフトウェアと連携したビジネスパッケージの創造をし、市場にて販路及びユーザーへ桂川電機ビジネスパッケージの提供により今まで以上の付加価値の提供を創造して参ります。プリンタ―を使用しないもしくは出力量が少なく桂川電機製品への投資に対して積極的ではないユーザー層に対して販路にてそれらに対応出来る業界商品を現行の主力商品に追加し事業拡大を図って参ります。一方各地グループ会社及び関係会社においては市場及び事業規模も応じてのコスト削減策や上記追加以外にもその市場ならではの他必要業界商品の事業を進め現地市場での位置付けとグループ内組織として事業寄与を図ります。桂川電機グループが持つ大判プリント事業実績及び業界知識や販路を有効利用し大判テクニカル・ビジネスグラフィックのエキスパートとして市場にて桂川電機製品を主軸として他の業界商品を追加した商品構成にて販路への積極活動と拡大を行い市場でのデイストリビューションビジネスに取り組み経営基盤を安定したものにすべく取り組んで参ります。

３ 【事業等のリスク】桂川電機グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針であります。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありませんので、桂川電機株式への投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において桂川電機グループが判断したものであります。 （1）事業の展開について桂川電機グループの事業活動は、米国を中心として世界各地に展開しております。これらの海外市場への進出には、政治的または経済的要因の発生、予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更、人材雇用の難しさ、テロや各種感染症の拡大要因による社会的混乱、事業環境や競合他社との状況の変化等、リスクが顕在化する可能性があります。また、米国新政権下で導入された関税政策により安定した計画を立てることが難しい状況にあります。これらのリスクにより桂川電機グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （2）為替レートの変動について　桂川電機グループは、米国を中心として世界各国の主要な得意先と現地通貨建てで取引を行っているために、為替変動の影響を強く受けております。桂川電機グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。このため、為替差損益がなるべく生じないよう管理し、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、大幅な為替変動が生じた場合など、完全な管理は困難であるため、桂川電機グループにおいて為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。 （3）新製品開発力について桂川電機グループでは、最先端の技術を導入し新製品の開発に努めておりますが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客の要望にあった新製品をタイムリーに開発できない場合には、桂川電機グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （4）価格競争について桂川電機グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。桂川電機グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、桂川電機グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （5）原材料等仕入価格の動向について桂川電機グループは、各製品のコスト削減に努めておりますが、主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であり素材価格等が需要増により高騰しているため桂川電機が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、製品原価が上昇している中、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが桂川電機グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （6）生産能力等について桂川電機グループは、各製品について顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、何らかの要因により、生産上の問題が発生し新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、得意先への影響や競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、桂川電機グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （7）製品の品質について桂川電機グループでは、生産工程の見直しや品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、万一、品質問題が発生し、リコールなどの責任が問われる場合は、回収費用等の発生に加え、顧客の信頼を著しく損ない、その内容によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。 （8）新規事業について将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業の目途が付かない場合は、桂川電機グループの成長が計画どおり進まない可能性があります。 （9）人材の確保について桂川電機グループは、お客様に満足していただける商品の開発や商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考え、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、桂川電機グループ事業の発展に貢献する人材育成を行っております。しかし、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職者が、何らかの理由によって退職し、後任者の採用が困難となった場合、競争力の低下や事業目的の達成が困難になるなど、桂川電機グループの業績等に影響を与える可能性があります。 （10）自然災害等について桂川電機グループは、日本を基盤として世界各国に販売展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、日本や各国での大規模な地震、暴風、大雨などによる洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）等の予期せぬ事態が発生した場合、桂川電機グループの社員・事業所・設備や管理システムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障や制約が生じる可能性があります。桂川電機グループは、社員の安否確認のための緊急連絡網の導入や災害対策マニュアルの策定、建物、設備、システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との情報共有などの対策を講じ災害等に備えております。また業務への影響を少しでも軽減する対策として緊急事態発生時のテレワークがあり、現在、より効率が良い運用を検討中ですが、全ての被害や影響を回避出来るとは限らず、発生時には桂川電機グループの業績に影響を受ける可能性があります。　　（各種感染症対策）桂川電機グループでは、各種感染症への対策として、社員の安全を第一に考え感染拡大を防ぐために、個々での手洗い、うがい、マスク着用等の衛生管理の徹底、海外渡航の原則禁止、国内での移動自粛、時差出勤や一部テレワーク(在宅勤務)を導入するなどの対応を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは変更され規制緩和されましたが、終息についての見通しはなく、引き続き他の感染症等の流行状況に応じて従業員のマスク着用・手指消毒・検温等の感染予防対策の徹底や時差出勤やテレワークの実施により感染拡大の抑止に努めてまいります。しかし、各種感染症による感染拡大等により桂川電機グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （11）減損会計について桂川電機グループの固定資産については、その取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しております。しかし、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後の事業展開や収益確保の状況によって、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、桂川電機グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （12）税務について桂川電機グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加課税が発生する可能性があります。 （13）継続企業の前提に関する重要事象等桂川電機グループは、前連結会計年度においては、営業利益13百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益１億84百万円を計上している状況であること等から、業績は急回復しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消しているものと認識しております。しかし、当連結会計年度においては、再び損失を計上していることから、桂川電機グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、各種感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めることとなりますが、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える可能性があります。