桂川電機（6416）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

桂川電機(6416)の株価チャート　桂川電機(6416)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

桂川電機グループは、桂川電機及び子会社６社並びに関連会社２社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び

新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）富士電化工業株式会（その他の関係会社の子会社）で構成

されております。

株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社、富士電化工業株式会社は、桂川電機とは借入及び下丸子本社の賃貸

借以外に重要な営業取引はありません。

また、桂川電機及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器等）の製造販売を主な事業内

容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

桂川電機グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

画像情報機器事業

① 大判型デジタル機器

桂川電機が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて桂川電機で仕入れて

販売しております。部品の一部については桂川電機が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。

また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIP America,Inc.より仕入れております。

なお、桂川電機グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP Business Solution Korea Ltd.及

び関連会社であるKIP (HONG KONG) LTD.ほかを通じて販売されております。

② その他

その他は可撓電線管で、その他の関係会社の子会社である新潟三桂株式会社が製造し、その他の関係会社で

ある株式会社三桂製作所が販売しております。

　  事業の系統図は次のとおりであります。

その他の関係会社、主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

　その他の関係会社

　　　株式会社三桂製作所 ……………………可撓電線管の販売

　　その他の関係会社の子会社

      新潟三桂株式会社 ………………………可撓電線管の製造

　　　富士電化工業株式会社 …………………電気鍍金

　　連結子会社

      台湾三桂股份有限公司 …………………大判型デジタル機器の製造販売

      株式会社ケイアイピー …………………大判型デジタル機器の保守

　　　KIP America,Inc. ………………………大判型デジタル機器の販売

      Imaging Essentials, Inc. ……………大判型デジタル機器の販売

　　非連結子会社

　　　KIP Business Solution Korea Ltd. …大判型デジタル機器の販売

　　持分法適用関連会社

　　　KIP (HONG KONG) LTD. …………………大判型デジタル機器の販売

　　  KIP Asia Co,Ltd. ………………………大判型デジタル機器の販売

    持分法適用非連結子会社

　　　KIP TAIWAN CO,LTD. ……………………大判型デジタル機器の販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において桂川電機グループが判断したものであります。

１. 経営方針

（1）会社の経営の基本方針

桂川電機グループは、自然・環境を大切にとの理念に基づき「Nature Mind Technology」の標語のもと、環境に与える影響を考慮した製品づくりを基本方針とし、独自のKIP電子写真方式による画像情報機器およびその周辺機器に経営資源を集中させ、不動産業界、建築・設計業界、広告・デザイン業界、教育機関、公共施設のお客様の作業の効率化や生産性向上の側面で少しでもお役に立ちたいという精神で取り組んでおります。

　（2）目標とする経営指標

桂川電機グループでは、経済価値と社会価値の追求から従来からの財務的指標の「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」の重要指標の他、非財務的指標として「従業員満足度」および「CO2排出量削減率」を挙げております。

なお、財務的指標につきましては、これまでと同様、高い成長性を確保する観点から、売上高を重視し成長性向上を継続していくために、売上総利益率25％以上を目標として、事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　　① 販売力の増強

桂川電機グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客満足度）を高めます。

　　② 現行分野の応用及び新事業の推進

厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。

　　③ 環境側面の充実

迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。

（4）会社の対処すべき課題

桂川電機グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。

桂川電機グループは、製品技術・開発競争等多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達や設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率性向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。また、今後は各種感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めていく必要がありますが、桂川電機グループを取り巻く経済環境は、依然として厳しく予断を許さない状況が継続するものと思われます。

桂川電機グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。

２. 経営環境及び対処すべき課題等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において桂川電機グループが判断したものであります。

桂川電機グループは、前連結会計年度に営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を計上しておりました。

当連結会計年度においては、営業利益13百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益１億84百万円を計上している状況であること等から、業績は急回復しており前期までの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消しているものと認識しております。

桂川電機グループにおける経営環境は、各種感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めつつありますが、競合他社との企業間競争の激化や為替の変動、部材等の価格高騰などにより、桂川電機グループの業績において受ける影響は大きく厳しい状況で推移するものと見ておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の高い事業の維持を目指し、今後成長が見込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してまいります。また桂川電機グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築けるよう取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

桂川電機グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針であります。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありませんので、桂川電機株式への投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において桂川電機グループが判断したものであります。

（1）事業の展開について

桂川電機グループの事業活動は、米国をはじめ欧州など世界各地に展開しております。これらの海外市場への進出には、政治的または経済的要因の発生、予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更、人材雇用の難しさ、テロや各種感染症の拡大要因による社会的混乱、事業環境や競合他社との状況の変化等、リスクが顕在化する可能性があります。これらのリスクにより桂川電機グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替レートの変動について　

桂川電機グループは、アメリカを中心として世界各国の主要な得意先と現地通貨建てで取引を行っているために、為替変動の影響を強く受けております。

桂川電機グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。このため、為替差損益がなるべく生じないよう管理し、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、大幅な為替変動が生じた場合など、完全な管理は困難であるため、桂川電機グループにおいて為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。

（3）新製品開発力について

桂川電機グループでは、最先端の技術を導入し新製品の開発に努めておりますが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客の要望にあった新製品をタイムリーに開発できない場合には、桂川電機グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）価格競争について

桂川電機グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。桂川電機グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、桂川電機グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）原材料等仕入価格の動向について

桂川電機グループは、各製品のコスト削減に努めておりますが、主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であり素材価格等が需要増により高騰しているため桂川電機が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、製品原価が上昇している中、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが桂川電機グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（6）生産能力等について

桂川電機グループは、各製品について顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、何らかの要因により、生産上の問題が発生し新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、得意先への影響や競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、桂川電機グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（7）製品の品質について

桂川電機グループでは、生産工程の見直しや品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、万一、品質問題が発生し、リコールなどの責任が問われる場合は、回収費用等の発生に加え、顧客の信頼を著しく損ない、その内容によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。

（8）新規事業について

将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業の目途が付かない場合は、桂川電機グループの成長が計画どおり進まない可能性があります。

（9）人材の確保について

桂川電機グループは、お客様に満足していただける商品の開発や商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考え、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、桂川電機グループ事業の発展に貢献する人材育成を行っております。しかし、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職者が、何らかの理由によって退職し、後任者の採用が困難となった場合、競争力の低下や事業目的の達成が困難になるなど、桂川電機グループの業績等に影響を与える可能性があります。

（10）自然災害等について

桂川電機グループは、日本を基盤として世界各国に販売展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、日本や各国での大規模な地震、暴風、大雨などによる洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）等の予期せぬ事態が発生した場合、桂川電機グループの社員・事業所・設備や管理システムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障や制約が生じる可能性があります。

桂川電機グループは、社員の安否確認のための緊急連絡網の導入や災害対策マニュアルの策定、建物、設備、システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との情報共有などの対策を講じ災害等に備えております。また業務への影響を少しでも軽減する対策として緊急事態発生時のテレワークがあり、現在、より効率が良い運用を検討中ですが、全ての被害や影響を回避出来るとは限らず、発生時には桂川電機グループの業績に影響を受ける可能性があります。

　　（各種感染症対策）

桂川電機グループでは、各種感染症への対策として、社員の安全を第一に考え感染拡大を防ぐために、個々での手洗い、うがい、マスク着用等の衛生管理の徹底、海外渡航の原則禁止、国内での移動自粛、時差出勤や一部テレワーク(在宅勤務)を導入するなどの対応を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは変更され規制緩和されましたが、終息についての見通しはなく、引き続き他の感染症等の流行状況に応じて従業員のマスク着用・手指消毒・検温等の感染予防対策の徹底や時差出勤やテレワークの実施により感染拡大の抑止に努めてまいります。しかし、各種感染症による感染拡大等により桂川電機グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）減損会計について

桂川電機グループの固定資産については、その取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しております。しかし、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後の事業展開や収益確保の状況によって、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、桂川電機グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（12）税務について

桂川電機グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加課税が発生する可能性があります。

（13）継続企業の前提に関する重要事象等

桂川電機グループは、前連結会計年度に営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を計上しておりました。当連結会計年度においては、営業利益13百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益１億84百万円を計上している状況であること等から、業績は急回復しており前期までの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消しているものと認識しております。

しかし、桂川電機グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、各種感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めることとなりますが、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える可能性があります。