SANKYO（6417）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

SANKYO(6417)の株価チャート　SANKYO(6417)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】(1)　SANKYOの企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（SANKYO）及び子会社６社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社１社で構成されております。SANKYOグループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。　区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、㈱ジェイビー、㈱三共プランニング、エンビジョン㈱、ＳＡＮＫＹＯ ＩＺＭ㈱パチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセルその他不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、エンビジョン㈱、ＳＡＮＫＹＯ ＩＺＭ㈱ 　(2)　事業の主たる系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、SANKYOグループが判断したものであります。 (1)　経営方針・経営戦略等① 経営方針SANKYOグループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、経営資源を高い収益性が見込める遊技機関連事業（パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業）に集中投入することで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。さらに、SANKYOグループのさらなる成長の実現のため、遊技機の二次利用コンテンツ展開や、漫画・アニメをはじめとするコンテンツＩＰの創出・展開を軸とした、既存事業と相乗効果が発揮できる新規事業の創出にも取り組んでまいります。 ② セグメントごとの経営戦略イ．パチンコ機・パチスロ機関連事業社是である『創意工夫』の精神のもと、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで、ファン・パーラーから信頼と支持を獲得し、パチンコ機・パチスロ機の販売台数シェアの向上を目指してまいります。また、収益力強化に向けた取り組みとして、部品の共通化、リサイクル率の向上、開発の効率化等に注力し、販売台数の増加によるトップラインの向上とともに、コスト削減を実現してまいります。パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、更なるシェア向上に向け、多種多様な商品展開、人気シリーズ機の創出により、継続的にファン・パーラーから支持される商品を提供してまいります。パチスロ機関連事業につきましては、SANKYOグループの成長余力は十分にあると認識しており、経営リソースを確保し、アライアンスの強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトルの創出に取り組み、パチンコ市場と同様に存在感のあるポジションの確保を目指してまいります。 ロ．補給機器関連事業補給機器をはじめ、内装施工、パーラーの運営に必要な様々な製品を取り扱っており、遊技機の提供とあわせワンストップサービスを提供できる体制を強みとし、パーラーのニーズに最大限応えられるよう取り組んでまいります。 (2)　目標とする経営指標SANKYOグループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。なお、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の増加により、高水準の売上高営業利益率を達成しております。今後につきましても、パチンコ機及びパチスロ機の販売シェアの向上に努め、売上高営業利益率の維持・向上を目指してまいります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高営業利益率（％）36.438.434.9 なお、SANKYOグループは2024年５月９日付で、2025年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を公表いたしました。この中で、３カ年の売上、利益の目標に加えて、SANKYOグループが認識する資本コスト、あるいは投資家が求めている資本コストの水準を相当程度上回る15％～20％水準の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を達成することを掲げております。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本当期純利益率(％)19.320.217.6 (3)　会社の対処すべき課題パチンコ・パチスロ業界におきましては、パチスロ市場では、スマートパチスロ機の登場以降、ヒット機種が継続して登場し、稼働が好調に推移するとともに、その普及も進むなど、堅調な市場環境が続いております。一方、パチンコ市場におきましては、新たなゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の登場により市場活性化が期待されたものの、稼働状況の改善には至っておらず、引き続き厳しい市場環境が続いております。加えて、パーラーにおいては、パチンコ市場の稼働状況が回復しない中、新機種導入時の機種選定や導入台数の見極め姿勢が一段と慎重化しております。また、ファン人口につきましては、下げ止まりの兆しや若年層の流入といった前向きな動きも見られるものの、本格的な増加には至っておらず、市場の持続的な成長に向けては、ファン層の拡大と遊びやすい環境の整備が重要な課題であると認識しております。このような環境下、SANKYOグループは、パチンコ市場の回復とファン人口の拡大を重要課題と位置付け、商品力の強化に加え、パチンコ機の新価格方針「ＳＡＮＫＹＯ エールプライス」を通じて、価格の見直しによるパーラーの新台導入負担の軽減と市場活性化に取り組んでまいります。あわせて、原価低減や開発・製造の効率化によるコスト削減に加え、価格競争力の向上を通じた販売台数の増加及びシェア向上により、収益性の維持・向上を図ってまいります。また、ファン層拡大に向けた取り組みとして、「KUGITAMA」プロジェクトを推進し、デジタル施策に加え、羽根モノ機を気軽に体験できるカフェの展開や、低価格で導入可能な羽根モノ機のレンタルプラン等を通じて、新規ファンの獲得及び休眠ファン層の呼び戻しにも努めてまいります。これらの取り組みにより、ファン人口の拡大及び市場環境の改善を図るとともに、引き続きパチンコ機関連事業ではトップシェアの獲得、パチスロ機関連事業ではトップグループの一角としての地位の確立を図り、さらに既存事業との相乗効果が期待できるコンテンツＩＰの創出・展開等にも取り組むことで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSANKYOグループが判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。　（市場環境の変化）SANKYOグループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化はSANKYOグループの販売成績を左右する要因になります。特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。SANKYOグループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、SANKYOグループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。　（法的規制について）SANKYOグループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、SANKYOグループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 （知的財産権について）近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。SANKYOグループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後SANKYOの認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、SANKYO側に侵害行為が認められた場合には、SANKYOグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　（新機種の開発について）パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、SANKYOグループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。SANKYOグループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。 （感染症拡大について）新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、SANKYOグループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされる可能性があり、SANKYOグループの主たる事業であるパチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。　一方、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱も予想されますが、SANKYOグループでは、複数の調達先の確保や先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。 （電子部品・原材料の調達及び価格変動リスクについて）SANKYOグループが生産に使用する部品には、半導体をはじめとする電子部品及び樹脂等の石油由来原材料が含まれております。電子部品については世界的な需給バランスの変動やサプライチェーンの混乱等により、また、石油由来原材料については中東情勢の緊迫化等により、それぞれ供給環境が悪化した場合には、価格高騰や調達難が生じ、SANKYOグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、SANKYOグループでは、部品の早期確保、仕入先との関係強化、調達先の分散等により、調達コスト上昇リスクの抑制及び安定調達に努め、影響を最小限に留めてまいります。