中日本鋳工（6439）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

中日本鋳工(6439)の株価チャート　中日本鋳工(6439)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】鋳物事業、不動産賃貸事業、発電・売電事業を主な事業として取り組んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において中日本鋳工が判断したものであります。（１）経営方針中日本鋳工は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。　「経営理念」　　　　　　ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。　「経営基本方針」　　・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。　　・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。　　・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。　　・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。　　・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。　　・仕入先を大切にし、共に発展する。　　・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。 （２）経営環境　銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。中日本鋳工におきましても主要取引先である自動車、小型建設機械業界の国際情勢等による景気変動に伴う減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略　銑鉄鋳物製造業界は、産業機械関連向け需要が、特に米国の高金利政策に伴う米国建機市場の在庫調整等により大幅減産の基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格相場は、昨年度より値下がり傾向を続けましたが、期末は下げ止まり傾向でした。また、銑鉄に関しても、値下がり傾向が継続しました。但し、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格に加えて燃油や人件費増加に伴う輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。　一方海外では、不安定な国際情勢を背景とする原油価格や原材料価格の高止まりは継続し、米国の高金利・保護主義政策に伴う影響や、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲変化等に加え、中国・欧州経済の低迷長期化等、先行き不透明な状況が継続しております。このようなリスクを踏まえて、対処可能な事項については、最小化できるよう努めてまいります。 中日本鋳工は、３ヶ年計画を策定して目指す姿「鋳物から加工の一貫生産体制確立」のための各施策を継続して推進してまいります。営業活動推進、抜本的コスト構造改革、製品の品質保証体制の強化、切削加工部門の拡充等、将来を見据えて重点戦略を確実に実行してまいります。 　重点取組　　①現場・スタッフ一体となった品質向上活動の推進　　②効率的な設備保全によるライン稼働率向上　　③鋳造・加工・検査一体化による情報の共有化　　④製造と連携した営業活動の強化　　⑤仕入先様との意思疎通強化による信頼構築　これらの活動を通じて、中日本鋳工は、お客様に感動いただける製品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。あわせてコンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中日本鋳工の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において中日本鋳工が判断したものであります。（１）市場変動による影響中日本鋳工における営業収入は、自動車・小型建設機械業界の依存度が大きく、2026年３月期の売上高の95％となり、今後も取引の拡大を計画しております。そのため、国内外の景気を背景とした最終製品市場の成長鈍化による関連メーカーの部品調達動向の変化により、中日本鋳工の売上に大きな変動を与え、中日本鋳工の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。中日本鋳工といたしましては、他業界への進展も視野に入れた事業計画を検討してまいります。 （２）価格競争による影響中日本鋳工の事業は、同業他社と技術、価格、納期において競合があります。中日本鋳工は、製品の品質・コスト・技術等において競争力の向上に努めておりますが、今後競合が激化した場合には、中日本鋳工製品の優位性の低下及び販売価格の下落等により、中日本鋳工の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。中日本鋳工といたしましては、技術力強化を行い他社製品との差別化を図ってまいります。 （３）品質問題による影響中日本鋳工は、ISO活動を基盤に「品質保証」を経営の最重要事項の一つとしております。しかしながら銑鉄鋳物部品の開発・製造等において、不良・不具合が無く、将来にわたりリコールが発生しないという品質上のリスクの全てを完全に除去することは困難なものと認識しております。これらの不良・不具合による多額の費用発生や訴訟等により高額の賠償請求、市場クレームによる社会的評価の低下が考えられ、中日本鋳工の経営成績等に影響を及ぼす恐れがあります。中日本鋳工といたしましては、検査体制を強化することにより不良品の流出防止に力を注いでまいります。 （４）原材料価格の変動による影響中日本鋳工で生産する鋳造品は、鉄スクラップを主な原材料としております。これら鉄スクラップが国際的に需要が逼迫し、それに伴う品不足により価格の高騰が懸念されます。原材料価格の乱高下は、製造原価を大きく変化させ、それを製品販売価格に転嫁することが可能な販売先は、取引先数の２/３程度のため、中日本鋳工の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。中日本鋳工といたしましては、現在の材料スライド制実施の販売先を拡大してまいります。 （５）原価計算を経て算定される製品等の評価中日本鋳工における棚卸資産の評価基準及び評価方法は、製品・仕掛品については工程別（部門別）総合原価計算による総平均法に基づく原価法を採用しております。工程別（部門別）総合原価計算は、原価の最小発生単位である製品製造の各々の段階（工程における作業区）を複数設定したうえで、その作業区において製品毎に見積もられる生産量や作業時間、作業の難易度に基づく作業量の組み合わせによりチャージレート（等価係数）を設定しております。これらの組合せの正確性や等価係数の算定の精度は製品原価の計算結果に影響を及ぼすことから、中日本鋳工の資産評価額に変動を与え、中日本鋳工の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。中日本鋳工といたしましては、正確な製品原価の計算のため、原価計算の一層の精緻化に努めてまいります。 （６）固定資産の減損による影響　中日本鋳工は、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来収益見込み等を算定し、減損の兆候の有無を判定しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発生し、中日本鋳工の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。中日本鋳工といたしましては、対象となる固定資産の事業の収益性を高める活動を実施してまいります。 （７）不動産賃貸による影響　中日本鋳工は、賃貸不動産を有しておりますが、景気の状況や不動産市況によっては、主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、中日本鋳工の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。中日本鋳工といたしましては、市況の変化を迅速に掴み、新規の賃貸先の模索を行う等の対応をしてまいります。 （８）年金制度にかかる年金資産による影響　中日本鋳工の退職給付債務は、簡便法により算出しており、年金資産の評価額は退職給付費用の計算に大きな影響を及ぼします。当事業年度末では、337百万円の前払年金費用を計上しております。今後、株価の下落による年金資産の減少により、将来にわたって中日本鋳工の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。中日本鋳工といたしましては、安定的な運用を維持するような対応に努めてまいります。 （９）有価証券の価値変動による影響　中日本鋳工の保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や円滑な事業運営を図る等の理由から市場性のある有価証券を保有していますが、将来にわたり大幅な株価下落が続く場合などには、保有有価証券に減損または評価損の発生及び投資先が破綻する等により、中日本鋳工の経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。中日本鋳工といたしましては、政策保有株式のうち、主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報告するとともに検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査してまいります。 （10）大規模災害・天候による影響　中日本鋳工の生産活動は、愛知県内にて行っております。この地域は、東海・東南海地震の発生が予想されている地域でもあり、地震等の大規模災害が発生した場合には、中日本鋳工の本社機能及び操業中断による生産活動が停止するとともに、復旧のための費用が見込まれます。また、中日本鋳工のみならず取引先等の操業等に影響が出る可能性もあります。このような災害発生時には、中日本鋳工の生産活動および販売活動への支障等が発生し、中日本鋳工の経営成績等に影響を与えることが懸念されます。中日本鋳工といたしましては、事業継続計画に沿って非常事態を想定した教育を継続的に実施し、大規模災害に備えてまいります。