NFKホールディングス(6494)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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NFKホールディングス(6494)の株価チャート NFKホールディングス(6494)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

NFKホールディングスグループ(NFKホールディングス及びNFKホールディングスの関係会社)は、NFKホールディングス(株式会社NFKホールディングス)、連結子会社1社及び持分法適用関連会社3社より構成されております。

NFKホールディングスは、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。

NFKホールディングスグループの事業内容及びNFKホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、NFKホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1)工業炉燃焼装置関連

主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。

区分

主要製品

環境装置石油化学部門

・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置

・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器

・不活性ガス発生装置

・石油化学用低NOxバーナ、各種ガスバーナ

・プロセス反応炉、焼却炉

・NFK・SD型スタックダンパー

・排煙再加熱装置

・エアーインテークダンパー

・産業用各種燃焼装置

・自動安全制御装置

・活性炭再生装置

・汚泥焼却溶融装置

・管式加熱炉

・FCC用燃焼装置

工業炉部門

・アルミ熱処理炉(回転炉床式・連続式・バッチ式)

・各種熱処理炉(連続式・バッチ式)

・焼成炉(連続式・バッチ式)

・加熱炉(連続式・バッチ式)

・各種硝子加工炉(連続式・バッチ式)

・雰囲気炉(ロー付炉、無酸化炉他)

・ガス発生装置(DXガス)

・蓄熱型ラジアントチューブバーナ(熱処理炉向)

ボイラ用機器部門

・ボイラ用低NOxバーナ、ボイラ用省エネルギー装置

・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ

工業炉用機器部門

・各種工業炉用バーナ

・各種工業炉用低NOxバーナ(NFK・CLN型)

・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造

産業機械用機器部門

・各種ロータリーキルン用バーナ

・各種シャフトキルン用バーナ

・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ

・噴霧ユニット設備

・カルサイナー燃焼装置

メンテナンスサービス部門

・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等

部品部門

・各種バーナ用付帯部品

HRS部門

・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム(RTバーナ、DLバーナ)

・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム

 

(2)その他

 当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。

 

[事業系統図]

 

 

 

 

 

 

 

 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 NFKホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNFKホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 NFKホールディングスグループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。

 また、NFKホールディングスグループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。

 

(2)中長期的な経営戦略

 NFKホールディングスグループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサステナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの基本方針を掲げて邁進してまいります。

 

(3)NFKホールディングスグループを取り巻く経営環境

我が国経済の先行きにつきましては、不安定な国際情勢や急激な円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、NFKホールディングスグループの業績に影響を与える国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。

このような状況の中、NFKホールディングスグループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組み、年度計画の実現に向け全力で取り組んでまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 NFKホールディングスグループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサステナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの基本方針を掲げて邁進してまいります。

 各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。

 

①事業基盤の強化

・顧客との協創による技術革新の実現

・協力会社とのアライアンス体制構築による収益力強化

・事業ポートフォリオの拡大

・持続的な成長に向けたグループ事業領域の再定義

・研究開発機能の強化による新規技術の導入(省エネ、低公害、IoT等)

・海外事業の拡大

・西日本地区体制強化

 

②成長戦略を支える強固な経営基盤の構築

・本社機能の刷新

・IT化(社内システム、開発環境)による業務効率の向上

・視点の多様性(ダイバーシティ)を取り入れた組織づくり

・西日本地区体制強化

・働き方改革・職場の活性化

 

③環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を重視した経営

・低燃費・低環境負荷の最先端技術をグローバルに提供する事業を通じて、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献

・コーポレート・ガバナンス体制強化による更なる社会的信用の向上

・新人事制度導入(人と仕事の成長を促進させる目標管理・評価制度)

 


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況経理の状況などに関する事項のうち経営者が連結会社の財政状態経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります

 なお文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在においてNFKホールディングスグループが判断したものであります

 

(1)経済情勢及び景気動向について

 NFKホールディングスグループの中核事業は、国内外の鉄鋼、自動車、産業機械、紙・パルプ、石油化学などの産業に従事する企業に燃焼関連の設備を提供することです。これらの産業における設備需要が、総需要の減少、金利上昇などのマクロ要因や、コストの上昇、競争激化などのミクロ要因やその他の理由によって低下した場合、NFKホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)資材等の調達について

 NFKホールディングスグループの製品には、鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品がコストの中で大きな要因を占めています。原油高騰や為替相場の変動、その他の理由により仕入先においてコストが上昇した場合、NFKホールディングスグループの製品コストも上昇する可能性があり、これが製品価格に転嫁できなければNFKホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)製品の不具合等について

 NFKホールディングスグループの製品は、大部分が顧客のニーズに合わせて開発・製造するものであり、また、他社との競争上、従来製品以上の高度な仕様の製品を受注する事例が多くあります。業務においてはNFKホールディングスグループの培った技術力と経験豊富な人材により十分な検討と確認がなされていますが、製造の過程で、検討段階における見積額を上回るコストの発生や、納入後に不具合が発生した場合、NFKホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)競争について

 NFKホールディングスグループの業務は、独自の技術に基づき熱処理に関する顧客の高度なニーズに応える製品を供給することで成立しています。同業他社が高度な技術を開発したり、低コストの製品を供給したりすることにより、NFKホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)知的財産権について

 NFKホールディングスグループの技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制約により知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者がNFKホールディングスグループの知的財産権を使って類似品等を製造、販売することを防止できない可能性があります。また、他社が類似若しくはより優れた技術を開発した場合、NFKホールディングスグループの知的財産の価値が低下する可能性があります。

 

(6)訴訟について

 NFKホールディングスグループの国内外の活動に関して訴訟、紛争その他の法的手続きが提起される恐れがあります。NFKホールディングスグループに対してなんらかの訴訟が提起され、NFKホールディングスグループに不利な判決が出た場合、NFKホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)地震などの自然災害とインフラの状況について

 NFKホールディングスグループは地震などの自然災害や火災・事故などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、想定を上回る災害が発生した場合や、電力供給などのインフラに制約があった場合、NFKホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)為替相場の変動について

 NFKホールディングスグループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、NFKホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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