ベイカレントグループ(ベイカレント及びベイカレントの関係会社)は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。
なお、ベイカレントグループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、ベイカレントグループの特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。
トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。
ベイカレントグループは特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、ベイカレントグループはクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。
ベイカレントグループでは、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。
近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。このニーズに対し、ベイカレントグループは適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。
また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究やベイカレントのプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。
なお、ベイカレントは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
ベイカレントグループの事業系統図は以下のとおりであります。
ベイカレントの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在においてベイカレントが判断したものであります。
(1）経営方針
ベイカレントは、日本発の総合コンサルティングファームであり、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。
また、ベイカレントはパーパスとして「Beyond the Edge - 変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。 -」を掲げ、コンサルティングファームとして「あらゆる業界のリーディングカンパニーの成長に最も貢献している」こと、「付加価値を誰よりも追及している」こと、「未来を担う人材が終結している」ことを目指しております。
これらの方針を基に、ベイカレントはクライアントに対し、ベストプラクティスの提示にとどまらず、固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで幅広く支援しております。
今後も、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化や、人材の採用・育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、ベイカレントの継続的な成長と高収益を実現し、ベイカレントの企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
ベイカレントは、2024年４月12日に公表いたしました新たな中期経営計画において、2025年２月期から2029年２月期にかけて年率平均20％を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年２月期における売上：2,500億円を目標としております。また、成長戦略として、「コアクライアント戦略の推進」、「ケイパビリティの拡充」、「優秀な人材の採用・育成」についての取り組みを進めてまいります。
(3）経営環境
① コンサルティング市場
昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。
② 採用マーケット
コンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用に係る費用、人件費は高騰する傾向にあります。働き方改革等により、業界を問わず人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の採用と育成
ベイカレントは、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。ベイカレントが支援している各業界の企業経営者に対する支援サービスには、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が不可欠であると考えております。そのため、積極的な人材採用を進めるとともに、中長期的な人材育成のための体制強化を行うことで、優秀な人材の獲得を推進しております。
② サービス領域の拡充
ベイカレントは、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これらの実行支援までを含めた総合的な支援を提供することで、クライアントの課題解決に大きく貢献できると考えております。今後も、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉えるとともに、ベイカレントとしてより幅広い経営支援サービスが提供できる体制作りや人材育成を実行してまいります。
③ 安定した稼働率の維持
ベイカレントは、高い収益性を維持し、持続的な成長をするためには安定した稼働率（ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合）を維持することが重要であることを認識しております。積極的な人材採用を推進しながらも、適切な稼働率を維持できるよう事業活動に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてベイカレントが判断したものであります。
(1）ベイカレントの事業活動に関連するリスク
① 景気変動リスクについて
ベイカレントがコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界におけるリーディングカンパニーであります。国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、ベイカレントの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、ベイカレントの企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様にベイカレントの顧客企業においても企業活動に制約が生じたこと等による間接的な影響により、ベイカレントの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の採用・確保及び育成について
ベイカレントは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、ベイカレントの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）ベイカレントの財政状態に関連するリスク
① のれんの減損について
ベイカレントは、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、ベイカレントの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、ベイカレントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。
参考情報として、IFRSでは19,187百万円ののれんを計上しており、のれんの取得日以降の償却をしておりません。なお、IFRSののれんについては非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合、日本基準に比べてベイカレントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について
ベイカレントは、複数の金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、ベイカレントの財政状態、経営成績及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベイカレントの借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係） ※４ 財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （２）国際会計基準による財務諸表 注記事項 16．借入金及びその他の金融負債」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、ベイカレントの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）ベイカレントの社会的信用に関連するリスク
① 情報セキュリティリスクについて
ベイカレントのコンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。そのためベイカレントの役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、ベイカレントの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含めベイカレントの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等のリスクについて
ベイカレントは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、ベイカレントの開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおりに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、ベイカレントの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンスリスクについて
ベイカレントの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、ベイカレントの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、ベイカレントの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 風評リスクについて
ベイカレントは、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、ベイカレントのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、ベイカレントの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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