Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(6533)の株価チャート　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(6533)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ及び連結子会社19社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社ヴェス、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社アールストーン、株式会社ランド・ホー、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト等）により構成されております。　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「ＩＰ・エンタメ事業」、「その他」の４つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。　なお、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）デジタルトランスフォーメーション事業　デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・ソフトウェアテストサービスを行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。 (2）デジタルマーケティング事業　デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供してまいります。 (3）ＩＰ・エンタメ事業　ＩＰ・エンタメ事業においては、ゲームの開発・受託運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社ＩＰの活用を推進しております。ゲームの開発・受託運営においては、ゲーム市場の多様化・細分化が進んでいる環境のもと、社内の開発技術の高度化により適切に市場環境の変化に対応することで、顧客ニーズを捉えたサービスを提供してまいります。また、自社所属のタレント・アイドルの獲得・育成及びマネジメントの手法・体制を確立することで、自社ＩＰの活用を進めてまいります。 (4）その他　その他事業においては、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売を行う「SaaS事業」、ITエンジニア及びクリエーターに特化した転職エージェンシーを手掛ける「人材紹介事業」等に取り組んでおります。 〔事業系統図〕　事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及び他13社については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが判断したものであります。 (1）経営方針Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業、ＩＰ・エンタメ事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を拡大、展開してまいりました。今後もＭ＆Ａによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、デジタルトランスフォーメーション事業では優秀な人材確保、育成による開発体制の拡充により、事業の拡大を更に推進してまいります。デジタルマーケティング事業においては、ＡＩ（人工知能）の活用といった新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスを提供することで成長する広告市場の需要を確実に取り込み、継続的な成長を目指してまいります。ＩＰ・エンタメ事業においては、社内の開発技術の高度化による競争力の強化に努めることでゲーム事業における安定的な開発案件の獲得と、自社所属のタレント・アイドルの獲得・育成・マネジメント体制の確立による自社ＩＰの積極的な活用を推進してまいります。その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までＩＴ人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「ＩＴ人材需給に関する調査」）また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また、企業が従来型ＩＴからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、ＷＥＢシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の９兆7,084億円（売上額ベース）となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2025年～2029年」）デジタルマーケティング領域においては、2025年のインターネット広告市場が４兆459億円（前年比110.8％：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2％にまで達しております。ＩＰ・エンタメ事業の事業ドメインであるコンテンツ産業の市場規模は14兆円を超え、過去最高の数値を記録しております。（出所：一般社団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」） (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1.　デジタルトランスフォーメーション事業新技術への対応Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はＡＩ（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおり、併せてユーザニーズも変化しております。同時に既存ベンダ、他業種からの新規参入、Ｍ＆Ａ等ＩＴ業界全体として、競争が活発化しております。このような事業環境のもとで、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 2.　デジタルマーケティング事業①　マーケティング支援体制の強化Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計してまいりました。今後も、ＭＡ/ＣＲＭ支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制をさらに強化するとともに、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進してまいります。②　インターネット広告市場におけるシェア拡大我が国の広告市場においては、2025年のインターネット広告市場が４兆459億円（前年比10.8％増：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2％にまで達しております。このような環境の中、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させてまいります。3.　ＩＰ・エンタメ事業当事業は、タレント・アイドルに関連する事業とゲームの受託開発・運営受託事業等を有しております。タレント・アイドルに関連する事業に関しては、タレント・アイドルの獲得・育成・マネジメントが重要であるとの認識に立ち、それらの手法や体制の確立を推進してまいります。また、知名度獲得のためのプロモーション等の投資も重要であることから、そのタイミングと投資額を適切に見極めることで収益機会の獲得に努めてまいります。ゲームの受託開発・受託運営事業に関しては、ゲーム市場の多様化・細分化が進んでいる環境のもと、安定的な開発案件の獲得が重要であることから、社内の開発技術の高度化による競争力の強化に努めてまいります。 4.　海外展開への対応経済活動のグローバル化に伴い、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。かかる課題に対して、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは市場調査を引き続き進め、海外における事業体制の強化等を検討しております。 5.　人材確保と人材育成Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。 6.　内部管理体制の強化Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率であります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、総合的な経営効率の評価基準として「親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と定め、事業拡大と収益率及び資本効率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＯｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが判断したものであります。 ①　市場動向について　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、デジタルマーケティング事業に続き、デジタルトランスフォーメーション事業を展開する等、成長市場において新たに事業を展開していくことで成長を続けております。　各事業については、成長が今後も見込まれるものと判断しておりますが、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、当該リスクへの対応策として、経済情勢や市場環境の変化等を注視するとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。 ②　技術革新について　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成と確保に取り組んでおります。しかし、環境変化への対応が遅れた場合には、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、当該リスクへの対応策として、引き続き、優秀な人材の育成と確保を図りながら、新技術への対応を進めてまいります。 ③　新規事業について　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これにより、人材採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資回収ができなくなる可能性や、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、当該リスクの対応策として、新規サービスの展開にあたっては、計画段階の精査を行い、随時その進捗及び外部環境の変化を把握することで、将来の収益性を検証し、継続の可否を判断しております。 ④　人材の確保・定着及び育成について　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、各事業における専門性を有した優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、当該リスクへの対応策として、積極的に優秀な人材の採用を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。 ⑤　競合について　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの各事業においては、市場に多数の事業者が存在しますが、将来社会情勢の変化などにより関連諸法令の変化に伴う業界再編等が予想されます。このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、当該リスクへの対応策として、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループにおける事業シナジーをより強化していくことで、他社との差別化を図っております。 ⑥　法的規制について　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、様々な分野にわたる法的規制の下で事業及び投資を行っており、その影響を直接的または間接的に受けておりますが、各種法的規制に抵触しないように、コンプライアンス規程を制定し、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。　しかしながら、上記の対応策を講じているにも拘わらず、各種法的規制についての事態が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑦　訴訟について　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めており、弁護士事務所と顧問契約を締結し、専門家による適切な助言を受けられる体制を構築する等の対応策を講じております。しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　システム障害について　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視等の対応策により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　媒体運営会社との取引関係に係るリスク　デジタルマーケティング事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しているため、媒体運営会社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、広告主にとって集客に最適な広告枠の調達が困難になり、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、当該リスクへの対応策として、媒体運営会社との取引関係維持に努める他、デジタルトランスフォーメーション事業や新規事業等による事業ポートフォリオを構築することで、デジタルマーケティング事業のみに依存しない体制としております。 ⑩　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出の前月末時点においては、行使可能な新株予約権はありません。