Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(6533)の株価チャート Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(6533)の業績 沿革 役員の経歴や変遷
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ及び連結子会社19社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社ヴェス、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社アールストーン、株式会社ランド・ホー、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト等）により構成されております。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「ＩＰ・エンタメ事業」、「その他」の４つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。
なお、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・ソフトウェアテストサービスを行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。
(2）デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供してまいります。
(3）ＩＰ・エンタメ事業
ＩＰ・エンタメ事業においては、ゲームの開発・受託運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社ＩＰの活用を推進しております。ゲームの開発・受託運営においては、ゲーム市場の多様化・細分化が進んでいる環境のもと、社内の開発技術の高度化により適切に市場環境の変化に対応することで、顧客ニーズを捉えたサービスを提供してまいります。また、自社所属のタレント・アイドルの獲得・育成及びマネジメントの手法・体制を確立することで、自社ＩＰの活用を進めてまいります。
(4）その他
その他事業においては、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売を行う「SaaS事業」、ITエンジニア及びクリエーターに特化した転職エージェンシーを手掛ける「人材紹介事業」等に取り組んでおります。
〔事業系統図〕
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及び他13社については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが判断したものであります。
(1）経営方針
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を拡大、展開して参りました。
今後もM&Aによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指して参ります。
(2）経営戦略等
デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、デジタルトランスフォーメーション事業では優秀な人材確保、育成による開発体制の拡充により、事業の拡大を更に推進してまいります。
デジタルマーケティング事業においては、成長する広告市場の需要を確実に取り込み、継続的な成長を目指してまいります。
その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。
(3）経営環境
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目
的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。加えて、企業が従来型ITか
らクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステ
ムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。国内パブリッククラウドサ
ービス市場規模は2021年～2026年の年間平均成長率は20.8％で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４
兆2,795億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予
測、2022年～2026年」）
デジタルマーケティング領域においては、2023年のインターネット広告市場が３兆3,330億円（前年比7.8％増：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％にまで達しております。
このような環境のもと、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術
の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、事業
の構造を改革するため、前連結会計年度より営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジ
ニア層強化による品質向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の上期において、人・組織の最適化、営
業・デリバリーの仕組み化を行い、初期の改革のフェーズを脱し、下期以降、コスト最適化と売上拡大の両軸で
改革が進み、利益が再創出できる段階に入っております。さらに、2023年８月31日にＯｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループに迎え入れたコ
ンティニュー株式会社との統合の効果により、デリバリー力が向上し、高難易度・大規模案件の受注に至ってお
ります。ただし、この受注による売上の計上は、翌連結会計年度を予定しており、売上拡大の効果については当
連結会計年度ではなく翌連結会計年度以降に反映される分もあります。また、デジタルトランスフォーメーショ
ン事業内のシステムソリューション領域においても、大型案件の検収が翌連結会計年度に延伸いたしました。
デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を
中心に引き続き拡販を進め、またこれまでにM&Aした企業の成長を取り込んでまいりました。
その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、
新規事業への成長投資を行ってまいりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1. デジタルトランスフォーメーション事業
新技術への対応
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はＡＩ（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおり、併せてユーザニーズも変化しております。同時に既存ベンダ、他業種からの新規参入、M&A等IT業界全体として、競争が活発化しております。
このような事業環境のもとで、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。
2. デジタルマーケティング事業
① マーケティング支援体制の強化
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計してまいりました。今後も、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制をさらに強化するとともに、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進してまいります。
② インターネット広告市場におけるシェア拡大
我が国の広告市場においては、2023年のインターネット広告市場が３兆3,330億円（前年比7.8%増：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％にまで達しております。
このような環境の中、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させてまいります。
3. 海外展開への対応
経済活動のグローバル化に伴い、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。
かかる課題に対して、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは市場調査を引き続き進め、海外における事業体制の強化等を検討しております。なお、デジタルトランスフォーメーション事業においては、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ子会社の株式会社Sharing Innovationsがベトナム社会主義共和国にシステム開発を行う子会社を１社有しております。
4. 人材確保と人材育成
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進して参ります。
5. 内部管理体制の強化
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進して参ります。
また、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めて参ります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。事業拡大と収益率向上
により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＯｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが判断したものであります。
① 市場動向について
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、デジタルマーケティング事業に続き、デジタルトランスフォーメーション事業を展開する等、成長市場において新たに事業を展開していくことで成長を続けております。
各事業については、成長が今後も見込まれるものと判断しておりますが、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、当該リスクへの対応策として、経済情勢や市場環境の変化等を注視するとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じています。
② 技術革新について
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成と確保に取り組んでおります。しかし、環境変化への対応が遅れた場合には、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、当該リスクへの対応策として、引き続き、優秀な人材の育成と確保を図りながら、新技術への対応を進めて参ります。
③ 新規事業について
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んで参りますが、これにより、人材採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資回収ができなくなる可能性や、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、当該リスクの対応策として、新規サービスの展開にあたっては、計画段階の精査を行い、随時その進捗及び外部環境の変化を把握することで、将来の収益性を検証し、継続の可否を判断しております。
④ 人材の確保・定着及び育成について
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、各事業における専門性を有した優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、当該リスクへの対応策として、積極的に優秀な人材の採用を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。
⑤ 競合について
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの各事業においては、市場に多数の事業者が存在しますが、将来社会情勢の変化などにより関連諸法令の変化に伴う業界再編等が予想されます。このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、当該リスクへの対応策として、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループにおける事業シナジーをより強化していくことで、他社との差別化を図っております。
⑥ 法的規制について
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、様々な分野にわたる法的規制の下で事業及び投資を行っており、その影響を直接的または間接的に受けておりますが、各種法的規制に抵触しないように、コンプライアンス規程を制定し、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。
しかしながら、上記の対応策を講じているにも拘わらず、各種法的規制についての事態が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑦ 訴訟について
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めており、弁護士事務所と顧問契約を締結し、専門家による適切な助言を受けられる体制を構築する等の対応策を講じております。しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システム障害について
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視等の対応策により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 媒体運営会社との取引関係に係るリスク
デジタルマーケティング事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しているため、媒体運営会社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、広告主にとって集客に最適な広告枠の調達が困難になり、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、当該リスクへの対応策として、媒体運営会社との取引関係維持に努める他、デジタルトランスフォーメーション事業や新規事業等による事業ポートフォリオを構築することで、デジタルマーケティング事業のみに依存しない体制としております。
⑩ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出の前月末時点においては、行使可能な新株予約権による潜在株式数は269,000株であり、同時点の発行済株式総数9,822,000株の2.7％に相当します。
⑪ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大について
現時点での新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、経営成績及び財政状態への影響は軽微でありますが、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの従業員に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合、一時的にＯｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く見通すことが難しいことから、予期せぬ事態の発生に備え、常に情報収集と有事の際の対応策を準備するとともに、リモートワーク・Web会議の実施により従業員への感染拡大防止策を講じております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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