ディスラプターズグループは、2024年10月１日付で持株会社体制に移行すると同時に、同日付で商号を株式会社キャリアインデックスから株式会社ディスラプターズへと変更しております。これに伴い、グループ経営管理事業に関する収益がディスラプターズの収益構造の中心となりました。その構成は子会社からの経営管理料、経営指導料、配当収入となっております。
また、ディスラプターズグループは連結子会社（株式会社キャリアインデックス、株式会社ホワイトキャリア、株式会社マージナル、ContractS株式会社、株式会社Sales X）において「マーケティング事業」と「DX事業」を展開しております。
なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）マーケティング事業
ディスラプターズグループのマーケティング事業は、株式会社キャリアインデックスと株式会社ホワイトキャリアで展開しております。各社のマーケティング事業の詳細は以下の通りです。
株式会社キャリアインデックスでは、マーケティング事業をHR領域（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域（個人向け賃貸、法人向け賃貸）で展開しております。
HR領域では、ディスラプターズグループが創業期に開発した独自のビジネスモデルである「ポータルオブポータルズモデル」を転職情報サイト、アルバイト・派遣情報サイトとして、運営しております。
「ポータルオブポータルズモデル」とは、複数の求人サイトに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、求人関連サービス（求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービス）とディスラプターズウェブサイトをシステム連携することにより、インターネットユーザーが、求人情報を一括検索できるだけでなく、複数のサイトに登録・応募ができるモデルとなります。
HR領域では、求職者に向けて、インターネットサイト、アプリを主とした広告出稿や特集ページの作成といったマーケティング活動を行い、キャリアインデックスが運営するサービスに対して、ユーザーの登録・応募が発生させ、そのユーザーの情報を、求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービスに移送することで収益を得ております。
また、独自のサービスとして、厚生労働省が運営するハローワークの求人情報をディスラプターズウェブサイトへ掲載し、その求人に応募ができるサービスを運営しております。ユーザーは、ディスラプターズウェブサイト上で応募書類（履歴書及び職務経歴書）を作成できるようになっており、さらに、作成した応募書類をハローワークに求人を掲載している企業に郵送する仕組み提供しております。
HR領域では、上記の他、ファッション・アパレル業界に特化した転職情報サイト、成果報酬型採用支援サービスも展開し、求人関連サービスのみならず、事業会社に向けても、求職者の登録・応募の支援を行っております。
不動産領域（個人向け賃貸）は、新規事業として、前出の「ポータルオブポータルズモデル」を個人向け不動産賃貸サービスに展開したものになります。キャリアインデックスでは、複数の賃貸物件情報サイトとディスラプターズウェブサイトをシステム連携することにより、インターネットユーザーが、物件情報を一括検索できるだけでなく、複数の問い合わせをまとめて行うことができる仕組みを提供しております。
不動産領域（法人向け賃貸）は、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース（以下、フレキシブルオフィスと総称します。）の情報を事業運営会社から預かり、フレキシブルオフィスの情報サイトととして運営しております。
不動産領域の収益は、賃貸物件やフレキシブルオフィスを探しているユーザーに向けて、インターネットサイト、アプリを主とした広告出稿や特集ページの作成といったマーケティング活動を行い、問い合わせを発生させ、その情報を不動産賃貸サービス、不動産事業者、フレキシブルオフィスの事業運営会社に移送することでその対価を得ております。
株式会社ホワイトキャリアでは、マーケティング事業をHR領域で展開しております。自社のマーケティング活動により、主に正社員での雇用を望む求職者層に対しユーザー登録を促し、職業紹介を行うとともに、自社のマーケティングノウハウを他の職業紹介事業者に対して提供することで、収益を得ております。
マーケティング事業で展開している主なサービスは下記となります。
転職情報サイト『CAREER INDEX』
アルバイト・派遣情報サイト『Lacotto』
成果報酬型採用支援サービス『Adopt Admin』
ファッション・アパレル業界の転職情報サイト『Fashion HR』
職業紹介サービス『ホワイトキャリア』
不動産賃貸情報サイト『DOOR賃貸』『キャッシュバック賃貸』
フレキシブルオフィス情報サイト『JUST FIT OFFICE』
（２）DX事業
ディスラプターズグループのDX事業は、株式会社マージナル、ContractS株式会社、株式会社Sales Xで展開しております。各社のDX事業の詳細は以下の通りです。
株式会社マージナルでは、大量採用、大量選考を必要としているクライアント（事業者、学校等）に対し、DX化を支援するオンライン面接システムを提供しております。通常のWeb会議システムでは対応することのできないスケジュール管理、録画選考をいった機能を提供に加え、クライントからのカスタマイズ要望に応えることより、受注を積み重ねております。特に録画選考においては「撮り直しが出来ない」機能を提供することで、被選考者の習熟効果によるバイアスを排除できる点を評価いただいております。
ContractS株式会社では、企業の契約、契約管理のDX化を支援する契約ライフサイクル管理システム（CLM：（Contract Lifecycle Management）を提供しております。近年、契約書への電子署名も一般化し、DX化が進んでおりますが、契約ライフサイクル管理システムでは、署名時だけのDX化に留まることなく、契約締結前の契約書の草案作成から法務確認、契約締結、契約後の契約書類管理を一貫して行うことが出来ます。また、過去の紙の契約書についても電子化（PDF等）することで一元管理が出来るようになっております。契約に関わる全プロセスを効率的に管理するすることで、業務を最適化し、リスクを軽減することで、企業の生産性向上に貢献するとともに内部統制への対応をスムーズに進めることが出来ます。
株式会社Sales Xでは、SaaS（Software as a Service）サービスによるDX化支援とDX営業支援を行っております。SaaSサービスによるDX化支援では、ディスラプターズグループが蓄積してきた求人情報データをデータベースとして構築し、法人向けに販売することで収益を得ております。DX営業支援においては、会計やHR領域でSaaSサービスを展開する事業者に対して、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO :Business Process Outsourcing)のサービスを提供しております。
DX事業で展開している主なサービスは下記となります。
オンライン面接システム『BioGraph』
契約プロセス管理システム『ContractS CLM』
SaaS型営業支援クラウドサービス『Leadle』
DXコンサルティング『Sales X』
ディスラプターズの主な事業の系統図は、次の通りであります。
ディスラプターズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてディスラプターズグループが判断したものであります。
（１）経営方針
ディスラプターズグループは、『「もっと」にこだわる』を理念とし、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。私たちの人生においては、様々な分岐点における選択の連続で成り立っていると考えております。こうした数々の分岐点において最良の選択ができる機会をサポートすることで企業価値向上を図り、社会への貢献をしていくことで、持続的発展を目指してまいります。
（２）経営戦略等
ディスラプターズグループにおける経営戦略等は以下のとおりとなります。
マーケティング事業におきましては、これまでの応募・登録・物件への問合せ等、ユーザーの能動的なアクションを起点としたピンポイントでの収益構造から、蓄積されたデータベースを活用した新たな収益機会の増加を進めます。当該施策を加速させるため、2023年10月に主に人材紹介事業を営む株式会社ホワイトキャリアを子会社化し、シナジーの最大化を図ります。具体的には、HR領域では、AIレコメンド・人材紹介・スカウトサービス等により、ユーザーデータベースにディスラプターズがアプローチすることで蓄積されているデータの収益化を促進します。
不動産領域では、個人向けサービスにおいては、引越しやミネラルウォーター等のクロスセルを進め、法人向けサービスにおいては、過去ユーザーの掘り起こしやリピーター獲得の対策を進めます。
DX事業におきましては、新規クライアント獲得による規模拡大を進めるとともに、機能の拡充、データベースの増強により、取引単価の向上を図ります。また、2023年10月にDX商材の販売に強みを持つ株式会社Sales Xを子会社化し、ディスラプターズグループが提供するDX商材だけではなく、販売という切り口から、取扱うDX商材の幅を広げて参ります。
（３）経営環境
マーケティング事業においては、インターネット広告市場での展開となります。インターネット広告費は、株式会社電通「2023年 日本の広告」によりますと、3兆3,330億円と前年比107.8%の伸びを示しており、継続して拡大しております。また、アフターコロナによる人材採用の活性化、従来の能動的な応募型からスカウトによる受動的な応募型への転職活動の変容、働き方の多様性等は転職市場の新たなビジネスチャンスとなり、こうした環境に適応していくことでHR領域の拡大を図ることができると考えております。なお、働き方の多様性は住環境やオフィス環境の変化をもたらすきっかけにもなることから、不動産領域においても事業拡大の機会になると考えております。
DX事業においては、人手不足からの事業効率化ニーズの高まりに加え、法整備も進み、様々な分野において手続等の電子化が拡大しております。また、今後はAIの活用も進むことが予測され、DXはますます世の中に浸透していくものと思われます。こうした環境は、ディスラプターズグループのDX事業の追い風になるものと考えております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後事業を展開するにあたり、ディスラプターズグループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
①営業体制の強化について
ディスラプターズグループはこれまで取引先の拡大を図ってまいりました。今後も、ディスラプターズグループとしては、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させていく必要があります。また、新規取引先の開拓を積極的に行うために、ディスラプターズグループが運営するサービス内容を更に充実させていく必要があります。これらの課題に積極的に取り組むため、営業体制の強化は必要不可欠であると考えております。
②マーケティングの強化について
ディスラプターズグループは、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図っておりますが、インターネット広告市場は継続して拡大をしており、競争の激化、新たなWebマーケティング手法の出現等が予測されます。Webマーケティングの強化による効率化に加え、新たなWebマーケティング手法への対応を積極的に行い、今後においてもユーザー数の拡大を図ってまいります。
③ブランドの構築
ディスラプターズグループでは、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図ってまいりました。一方、ブランディングを目的とした広告の活用は積極的に展開できておりません。費用対効果を踏まえ、ブランディングを目的とした広告活用を検討していくとともに、今まで以上にユーザーにとって利便性の高いサービスを提供することで、今後継続的にディスラプターズグループ及びサービスの知名度アップを図り、ユーザーから最も支持されるサービス提供企業を目指していく所存であります。
④優秀な人材の確保・育成について
ディスラプターズグループが展開しておりますビジネスは、取引先にとって有益なサービス、ユーザーにとって最も便利なサービスを、取引先又はユーザーの視点に立ち企画・開発することが強く求められます。そのため、従業員一人一人の感性や経験がサービスの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。
⑤システム開発、改良、増強及び保守管理体制について
ディスラプターズグループの運営する事業は、サービスの性質上、システムの開発、改良、増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後も更に充実させていくことが求められております。また、インターネットの利用端末の多様化に対する対応も必須となります。引き続き、市場環境変化に対応したシステム開発、改良、増強及び保守管理体制の整備を積極的に推進していく方針であります。
⑥新領域への展開について
ディスラプターズグループはマーケティング業務からDX事業へと事業領域の拡大を図ってまいりました。今後は、更なる新領域への事業展開を図ることで取引先の満足度及びユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ディスラプターズでは、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下の記載はディスラプターズグループに関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
１.事業に関するリスクについて
(1)インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告は広告手法の主要な手段となり、インターネット利用者数の拡大に伴い、今後も成長が続くものと認識しております。現在、ディスラプターズグループのマーケティング事業は、インターネット広告市場を中心に事業を展開しており、マーケティング事業の継続的な拡大発展の前提として、社会における更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入等により、今後のインターネット普及の障害となる予期せぬ要因が発生した場合、マーケティング事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、広告市場は景気変動に影響を受けやすい市場であり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続して行くと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、マーケティング事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、ディスラプターズグループは、インターネットサービスが置かれている事業環境及び技術の進化等について、常に最新の情報を把握できる体制を整えてまいります。
(2)競合について
ディスラプターズグループは、インターネット及びシステムを活用したサービスを提供しております。インターネット及びシステムを活用したサービスは、比較的参入障壁が低く、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等により、ディスラプターズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、各サービスの独自性を打ち出していくこと、各サービスのデータベース等の資産の活用、ディスラプターズグループのシナジーを活かした事業展開等を進めることで、競合との差別化を図ってまいります。
(3)新規事業について
ディスラプターズグループは、マーケティング事業（人材領域、不動産領域）及びDX事業を中心にサービスを展開しておりますが、更なる事業の拡大を目指し、新領域でのサービス開発に取り組んでまいります。しかしながら、新規事業においては、ウェブサイト開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果、ディスラプターズグループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。この様な場合、ディスラプターズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、新規事業におきましては、投資対効果を慎重に判断し、決定してまいります。
(4)インターネットの技術革新及びサービスの陳腐化について
インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界で標準とされる技術が急激に変化することも予想され、また技術革新に伴う顧客ニーズの変化、それに対応したビジネスモデルやサービスの開発・進化が活発に行われております。ディスラプターズグループの想定の範囲外にある技術革新やディスラプターズグループが提供するサービス等を必要としない何らかのビジネスモデルの成立等により、現在の業態でのビジネス展開が縮小し、又は成立しなくなる可能性があります。これらの変化に対応すべく、継続的なサービスの向上を図るとともに、インターネット技術の進歩においても、常に状況を把握する体制を整えてまいります。
(5)インターネットを取り巻く法的規制について
ディスラプターズグループは、各種法令を遵守するとともに、社員教育等の啓蒙体制を整備しております。しかしながら、インターネット及び端末の普及、拡大とともにそれを活用したビジネスも多様化してきており、これに伴い、法改正又は新たな法規制等が行われた場合、ディスラプターズグループの業務が制約を受け又は変更を余儀なくされ、ディスラプターズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、法規制等の動向の継続的な確認をしてまいります。
(6)システムトラブルについて
地震、水害等の自然災害、火災、事故、停電等予期せぬ事象の発生によってコンピュータシステム及び通信ネットワークが切断された場合、ディスラプターズグループではサービスの停止を余儀なくされることとなり、また、アクセスの急激な増加や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合、ディスラプターズグループの直接の損害に加えて、ディスラプターズグループの信頼の低下を招き、ディスラプターズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、ディスラプターズグループは、停電や地震に対応可能な無停電設備、耐震構造を備えたクラウドサービスを利用し、そのデータについてはバックアップを取る等、事業の安定的な運用のための体制強化及びセキュリティ対策を行っております。
(7)ネットワークセキュリティについて
ネットワークセキュリティについて、予防が困難な未知の手段によるコンピュータハッカーの侵入及びコンピュータウイルス等の外的な要因により、ウェブサイトに対して破壊的な影響を与えた場合、ディスラプターズグループではサービスの停止を余儀なくされ、ディスラプターズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービス停止により、企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。ディスラプターズグループでは、コンピュータシステム及び通信ネットワークは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。また、ネットワークセキュリティについては、今後とも十分な対応を図ってまいります。
(8)個人情報等の管理について
ディスラプターズグループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に否定することはできません。また、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うための相当なコスト負担、ディスラプターズグループへの損害賠償請求への対処、企業としての社会的信用の低下により、ディスラプターズグループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。ディスラプターズグループでは、ユーザー等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、管理面及び物理的側面からも取り扱いに厳重な注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性を認識しております。なお、ディスラプターズは2008年１月、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けております。
(9)マーケティング事業に係る広告宣伝活動について
マーケティング事業におけるユーザーを獲得するために、ディスラプターズグループは売上高に対して相当額の広告宣伝費を投下しております。広告宣伝活動においては、費用対効果を重視する方針で支出の可否を判断し、インターネット上の検索連動型広告を中心に出稿しております。今後、検索連動型広告の料金の高騰や検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等により集客費用対効果が悪化し、利益率が低下した場合、ディスラプターズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、ディスラプターズグループでは広告宣伝費及び集客費用対効果を適切に管理するとともに、新たな広告媒体の開拓・開発にも積極的に取り組んでおります。
(10)知的財産権について
ディスラプターズグループは、現時点において、第三者の知的財産権の侵害を理由とした使用差止請求や損害賠償請求等を受けている事実はありません。しかし、今後、使用差止請求や損害賠償請求等が提起され、多額の賠償金の支払やサービスの停止等を余儀なくされた場合、ディスラプターズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、ディスラプターズグループでは、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、ディスラプターズグループの事業に関係性のあるキーワードを用いて特許検索・検討を行っています。
（11）DX事業における競合について
ディスラプターズグループにおけるDX事業は、人手不足による業務効率化ニーズの拡大もあり、急速に拡大している分野であるため、今後も新規参入による競合企業の増加等の状況が想定されます。競争が激化してくることにより、単価の下落、収益性の低下、顧客の離反などにより、ディスラプターズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、ディスラプターズグループは、これまでに培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供するとともに、グループ間による連携を強化し、ディスラプターズグループ独自の強みを活かしていくことで、継続的な事業成長に努めてまいります。
２.ディスラプターズグループの事業運営体制に関わるリスクについて
(1)特定人物への依存について
ディスラプターズ代表取締役である板倉広高とディスラプターズ常務取締役である齊藤慶介は、ディスラプターズ設立以来の事業の推進者であり、ディスラプターズグループの経営方針や事業戦略、新規事業展開の意思決定等、ディスラプターズグループの企業運営上、極めて重要な役割を果たしております。そのため、両名の業務の遂行が困難な状態となった場合や経営幹部職員の育成、採用が進捗しなかった場合、ディスラプターズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ディスラプターズグループでは、過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っております。
(2)小規模組織であることについて
ディスラプターズグループは当事業年度末において、従業員100名と事業規模を考慮すると小規模組織で展開しており、また、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。このため、必要な人材をディスラプターズグループの計画どおりに確保できなかった場合、事業規模に応じた内部管理体制を構築できなかった場合、さらに必要な人材の流出が発生した場合には、ディスラプターズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、性別等にとらわれない採用を進めるとともに、女性の管理職割合の増加等を進めるとともに、事業の拡大にあわせて、優秀な人材の確保、育成を図る方針であります。
３.その他のリスクについて
(1)訴訟の可能性について
ディスラプターズグループは、現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませんが、システム障害や人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、第三者の知的財産権を侵害したとのクレームが発生した場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは、訴訟を提起される場合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、ディスラプターズグループへの信頼性の低下を招きディスラプターズグループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。ディスラプターズグループでは、契約時には法務確認を徹底していることに加え、必要に応じて弁護士等に相談をする等、訴訟リスク等の低減を図っております。
(2)大株主について
ディスラプターズ代表取締役である板倉広高の当事業年度末日現在の株式保有率は、57.36％となっております。ディスラプターズ株式の保有方針に関して、当該株式の売却が行われた場合には、ディスラプターズ株式の流通状況及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。ディスラプターズでは、ディスラプターズ株式の保有方針等を定期的に確認する等、適切な対応を図ってまいります。
(3)減損リスクについて
ディスラプターズグループは2024年３月期末時点において、のれん及び顧客関連資産の合計が2,230百万円あります。今後、子会社及び取得したサービスの収益が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、ディスラプターズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ディスラプターズグループでは、子会社及び各サービスの収益及び財務の状況を月次で確認し、子会社の経営状況及びサービスの状況を適切に把握できるように努めております。
４．リスクを把握し、管理する体制等について
ディスラプターズは、取締役、執行役員、部・室長をもって構成する経営会議を原則週１回、必要に応じて随時開催しており、上記リスクの把握及びその対応状況等を適宜管理しております。経営会議においては、発生した事象の緊急性、業績等への影響額、重要性等を考慮の上対応し、特に重要性が高いものについては取締役会に報告し、必要に応じて取締役会において対応の決定をいたします。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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