FCホールディングス（6542）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

FCホールディングス(6542)の株価チャート　FCホールディングス(6542)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】FCホールディングスは、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。FCホールディングスグループは、FCホールディングスと子会社６社（株式会社インフラ・テックソリューションズおよび株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本を除く）で構成され、国や地方公共団体、民間事業者等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。FCホールディングスのグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。なお、６月10日付開示「グループ内子会社再編(吸収合併他)に関するお知らせ」のとおり、2025年８月31日に連結子会社の株式会社福山コンサルタントは同じく連結子会社である福山ビジネスネットワーク株式会社を吸収合併しました。また、非連結子会社のFracti合同会社は解散し、2025年９月に清算結了しています。 （参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容）事業分野業務内容モビリティ形成事業人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。環境、都市・地域創生事業自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献活動に参画しています。人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定や施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。社会インフラ、防災事業国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業監理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンスの一連の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、氾濫被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてFCホールディングスグループが判断したものです。（1）経営方針FCホールディングスグループは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」を経営理念とし、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。FCホールディングス設立母体であり現在はFCホールディングスの特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、FCホールディングスグル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、多分野の専門家の知見を統合し提供する集団として常に高い技術力で応え続けてます。（2）中長期的な経営戦略および経営指標第５次中期経営計画（2022年７月から2028年６月まで）の前半３年間では、急変する社会状況や不確実性が増す事業環境に臨機に対応すべく「再定義（Re-definition）」を旗印として、常に社会の役に立ち続ける組織としての成長を目指してきました。2025年７月からの後期３年間は、自分自身と事業の再定義を重ねながら、圧倒的な技術者集団を創りあげる「再創造（Re-Creation）」を新たな旗印として、社会持続的発展に寄与する組織としての成長を目指します。同経営計画の経営目標は、連結営業利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、計画期間最終期の売上高100億円としています。同経営計画における戦略は以下のとおりです。①　拠点ごとに地元密着し、専門技術による「地域ＮО.１戦略」②　戦略的集中投資により競合他社との違いを明確にした「差別化戦略」③　ＡＩ等のデジタル技術を活用し、付加価値創造力を向上させる「ＤＸ戦略」④　グループ内や外部との共創による「ダブルＭＡ戦略」(Multi　AllianceとＭ＆Ａ)⑤　企業価値向上と持続可能性確保に向けた「ガバナンス体制高度化戦略」と「人的投資戦略」（3）経営環境FCホールディングスグループの属する建設コンサルタント業界は、国内では引き続き、防災・減災やインフラ維持・管理対策、グリーントランスフォーメーションの推進などで前年度並みの公共投資予算規模となったことから、安定的な市場環境で推移しました。一方、海外では複数地域での紛争の長期化や不透明な経済環境など、引き続き注視が必要です。また、このような状況の中でFCホールディングスグループは2022年７月から開始した中期経営計画「Re-definition：再定義」の前半３年間の最終年として「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んできました。一方、地球温暖化による自然災害の激増、既存インフラ設備の老朽化、人口減等による人材不足など、当業界が対処すべき課題は山積みです。（4）対処すべき課題FCホールディングスグループの属する建設コンサルンタント業界が直面する課題に迅速に対処し、新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献するため、2025年７月から開始した経営計画「再創造（Re-Creation）」の各戦略を着実に実行し、企業価値の向上につなげていきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(2025年６月30日)現在において、FCホールディングスグループが判断したものです。① 国・地方公共団体への高い受注依存国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会資本整備関係予算が縮減された場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、民間事業者等の受注増加に向けた活動を強化しています。 ② 法的規制会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、下請法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けています。関連する内容で会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、国および地方公共団体からの受注の前提となる指名競争入札参加資格の取り消しや一定期間の停止も予想され、その場合には経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンス姿勢の徹底を経営の重要課題として運営しています。 ③ 契約不適合責任契約不適合責任が発生した場合には、当該顧客からの指名競争入札参加資格の停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証規格ＩＳＯ9001を活用して、成果品質の確保と向上に努めています。なお、万一契約不適合責任が発生した場合の損害賠償請求に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。 ④ 情報セキュリティ事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もあります。万が一情報漏洩等が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、プライバシーマークの取得（第17003301(03)号）による信頼性を確保するとともに、リスク管理マニュアルならびに情報セキュリティ管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を進めています。 ⑤　災害等による事業活動への影響FCホールディングスグループでは、万一の自然災害に備えたＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、定期的な訓練により防災管理体制を敷いています。しかし、自然災害の規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、FCホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　海外における内戦や政変等のカントリーリスクFCホールディングスグループでは、ОＥＣＤ(経済協力開発機構)やＲ＆Iが発表しているカントリーリスクの格付け情報によってリスクレベルを継続的に把握・モニタリングするとともに、海外展開地域の拡大・分散によるカントリーリスクの軽減を行い、経営への影響の最小化を図っています。しかし、今後FCホールディングスグループが事業展開する地域において対象となる事案が発生した場合には、一時的に業務の中断や延期によって、経営に影響を受ける可能性があります。 ⑦　業績の季節変動FCホールディングスグループの売上高は、主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高ならびに利益が第３～４四半期連結会計期間に偏重する傾向がありましたが、第６期期首から適用した「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等によりこの偏重傾向は緩和しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。 （単位：千円） 2024年６月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期　　合計売上高1,743,8052,013,1322,624,9982,144,7808,526,716営業損益105,305121,845550,081357,9881,135,221 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円） 2025年６月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期　　合計売上高1,822,8802,166,6792,424,4752,117,2218,531,256営業損益172,136251,902466,821300,3861,191,246 ⑧　業務提携・企業買収等のリスクFCホールディングスグループでは、中期経営計画に基づいて他社との業務提携を積極的に推進しています。加えて、企業買収等についても重要な成長戦略のひとつと位置付けています。企業買収等に際しては、対象企業の財務・事業等について事前に十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定しますが、買収後に偶発の債務の発生や未認識債務の判明等事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まず想定した企業価値の向上を生まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、FCホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨　人材確保と育成についてFCホールディングスグループの事業は、人材への依存度が高く、成長戦略の推進においては専門性の高い人材の確保と育成が大きな鍵となっています。「Strong Culture」と位置付けた「基本は技術」を前提とした、多様な人材、専門性の高い人材採用施策を推進しています。また、社内外研修会、技術士資格取得支援制度、博士号取得支援制度に代表される教育訓練システムの活用と多様な働き方の制度導入によって、人材の育成施策、定着施策を強化しています。しかし、他産業を交えた工学系専門人材の獲得競争激化によって、人材採用が計画通り進まなかった場合や優秀な人材の流出が続いた場合には、FCホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。