グリーンズ（6547）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

グリーンズ(6547)の株価チャート　グリーンズ(6547)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

グリーンズグループは、グリーンズ及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。

グリーンズグループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

グリーンズの柱となるホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型（注１）で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開する「チョイスブランド」（注２）と、「ホテルエコノ」「グリーンホテル」「シティホテル」「ホテルエスプル」など、特定のブランドにこだわらず、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」（注２）の２つのブランドからなっております。

また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」としてグリーンズホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。

グリーンズのホテル展開は、自社でホテル用土地を所有若しくは賃借し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が５店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。

特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、グリーンズではこの「リース方式」を多く採用しております。

グリーンズの客室販売は、公式サイトやＯＴＡ（注３）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。

さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注４）という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。

（注１）宿泊特化型とは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを絞り込み、宿泊価格を抑えた営業形態であります。

（注２）2023年１月に組織変更を実施し、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理を行うこととなったため2023年６月期第３四半期よりブランド別に開示しております。そのため、従前の事業部別の開示より、売上高、客室単価、客室稼働率、及び客室数に変動がございます。

（注３）ＯＴＡとは、Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｃｙの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例：楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休．com等。

これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。例：ＪＴＢ、日本旅行、近畿日本ツーリスト等。

（注４）レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法であります。

「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを正確に予測することです。

「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。

 

 

１．ブランド別の事業内容について

グリーンズグループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、ブランド別に記載しております。

（１）チョイスブランド

チョイスブランドにおいては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が58店舗、コンフォートホテルから派生したレジャー向けブランド「コンフォートホテルＥＲＡ」が４店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が１店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が33店舗、独立系のホテルコレクションブランド「Ａｓｃｅｎｄ　Ｈｏｔｅｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ™」が１店舗で、本ブランドで展開する店舗数は97店舗となります（2025年６月30日現在）。

本ブランドにおいては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、グリーンズ連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。このようなスキームにより、本ブランドは世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、中間料金帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。

 

○施設とサービス

「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様をもとに、ブランドコンセプト「Ｃｏｌｏｒ　Ｙｏｕｒ　Ｊｏｕｒｎｅｙ．旅に、実りを。」の具現化を目指し、日本市場にアレンジして設計しております。

また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。

・コンフォートホテルにおいては、炭水化物、タンパク質、脂質をバランスよく摂れ、満腹感のあるＣｏｌｏｒ　ｙｏｕｒ　Ｍｏｒｎｉｎｇをコンセプトとした無料朝食

・その土地にちなんだ書籍や旅の写真集、飲み放題のドリンク、Ｗｉ－Ｆｉ、コンセント等を備えた、ゆったりと過ごせる開放的な空間をロビースペースに用意した「Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｌｉｂｒａｒｙ　Ｃａｆｅ」を設置（コンフォートホテルの一部）

・宿泊者の快眠をサポートするために寝具メーカーと開発した「チョイスピロー」等の専用寝具

・健康志向の高まりに対応した全室禁煙化

・無料の高速インターネットサービス

・コンフォートホテルＥＲＡにおいては、「Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｌｉｂｒａｒｙ　Ｃａｆｅ」でのフリードリンクや、地域のスイーツやお酒が楽しめる時間帯別サービス（一部有料）

・コンフォートスイーツにおいては、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室

・Ａｓｃｅｎｄ　Ｈｏｔｅｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ™においては、旅先で地域の魅力を発掘し、地元の文化と一体化するような「唯一無二のローカル体験」を提供

・コンフォートインにおいてはＦｕｎ　Ｅｖｅｒｙ　Ｍｏｒｎｉｎｇ「お腹いっぱい」モーニングをコンセプトに、自分で作れる焼きたてワッフルや、季節の旬の食材を使用したスムージーなど、バランスのよいバリエーション豊かなメニューをビュッフェスタイルで提供（有料・一部ホテルは別メニューを提供）

 

○出店戦略

本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様はグリーンズグループの求める基準で建築したものをグリーンズが賃借する手法を取っております。これによって、グリーンズが多額の投資をすることなくグリーンズグループが求める客室品質を実現でき、またグリーンズが土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。

 

○主要顧客とプロモーション戦略

本ブランドにおける主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客やインバウンド客であります。

これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度（Ｃｈｏｉｃｅ　Ｇｕｅｓｔ　Ｃｌｕｂ™）を活用し、販売強化に努めております。また、本ブランドにおいては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。

 

（主な会社）グリーンズ、株式会社チョイスホテルズジャパン

○展開店舗数（都道府県別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：店　（　）は客室数

　　※１　2024年６月末、岐阜県において増加した１店舗は、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理となったことに伴い移管された店舗です。

　　※２　本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

 

（２）オリジナルブランド

オリジナルブランドにおいては、グリーンズの60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。

本ブランドにおけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ホテルエスプル」等がありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、Ｍ＆Ａや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております（「プラザホテル」、「センターワンホテル」等）。また2015年７月のＭ＆Ａにより、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本ブランドにて行っております。以上を含めた本ブランドの展開するホテル数は、21店舗となります（2025年６月30日現在）。

○施設とサービス

本ブランドにおけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。

また、本ブランドの各ホテルでは、共通のサービスとして以下の内容を提供しております。

・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」

・無料の高速インターネットサービス

・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー

・１杯ずつ豆から挽く本格的なウェルカムコーヒー（無料・一部ホテルにて提供）

 

○出店戦略

本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせて、ブランドに関わらず柔軟に行っております。また、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、Ｍ＆Ａや運営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易になるというメリットがあります。

 

 

○主要顧客とプロモーション戦略

本ブランドにおける主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人であります。

これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやＯＴＡからの予約獲得の他、地元の法人契約会員（グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ）への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。

 

 

（主な会社）グリーンズ

○展開店舗数（都道府県別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：店　（　）は客室数

※１　2024年６月末、岐阜県において減少した１店舗は、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理となったことに伴い移管された店舗です。

※２　本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

 

（３）その他の事業

その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。

賃貸事業ではグリーンズが運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外にグリーンズが保有する不動産の有効活用を行っております。

その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が１％未満であり、グリーンズグループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。

（主な会社）グリーンズ

 

 

２.グリーンズグループについて

グリーンズグループは、グリーンズ及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。

連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社（注）が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。

また、本事業においては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、グリーンズ連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。

株式会社チョイスホテルズジャパンでは、グリーンズグループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、グリーンズの「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。

 

（注）　チョイスホテルズインターナショナル社（1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場）は、世界46ヵ国以上の国と地域で7,500軒以上のホテルを展開するホテルチェーンであります。同社は、グリーンズ連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシング Ｂ．Ｖ．（オランダ）ですが、ここではチョイスホテルズライセンシング Ｂ．Ｖ．に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。

本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」等の世界的ホテルブランドの日本国内における独占的使用権を保有しており、グリーンズは株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。

 

［事業系統図］

グリーンズグループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　グリーンズグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてグリーンズグループが判断したものであります。

 

（1）会社の経営の基本方針

　グリーンズグループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け２つの指針を定めております。

 

経営ビジョン

「ＴＲＹ！　ＮＥＸＴ　ＪＯＵＲＮＥＹ ～新たな旅に踏み出そう～」

グリーンズグループ2030年ＣＳＲ宣言

「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」

 

　上記の経営ビジョン、ＣＳＲ宣言の実現に向け、すべてのステークホルダーとの価値共創を実現してまいります。

 

　2024年６月期は、中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ　ＪＯＵＲＮＥＹ　２０２５」の２年目でありましたが、最終年度となる2025年６月期の目標を売上高、各利益ともに１年前倒しで達成いたしました。そこで、2025年６月期は、今まで実行してきた施策の成果の最大化を図り、売上高46,800百万円、営業利益5,000百万円、経常利益4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円と、さらなる高みを目指してまいります。

 

 

　中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ　ＪＯＵＲＮＥＹ　２０２５」における重点戦略

 

　１．ブランド展開によるレジャーターゲット獲得強化

　２．ビジネス需要の取り組み強化

　３．バンケット機能の高度化と新たなる領域への進出

　４．着実な新店開発の実施

　５．競争力の源泉たる“人財”の確保・育成に向けた取り組み

　６．さらなるDX推進による業務効率化と新しい顧客体験の創造

 

　なおグリーンズグループの報告セグメントは、ホテル事業の単一セグメントでありますが、サービス・出店戦略や、主要顧客・プロモーション等によりホテルブランドを「チョイスブランド」「オリジナルブランド」の２つに分け、運営しております。

　また、世界トップクラスのホテル軒数を有するチョイスホテルズインターナショナル社とのマスターフランチャイズ契約に基づき、中間料金帯のグローバルブランドとして日本全国展開に成功しており、今後も着実な新店開発とブランド価値向上を推進してまいります。

　ブランド別の内容、出店戦略、施設及びサービス、主要顧客ならびにプロモーション戦略、地域別店舗数につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」をご覧ください。

 

（2）目標とする経営指標

　グリーンズグループでは、中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ　ＪＯＵＲＮＥＹ　２０２５」のもと、以下の経営指標の達成にむけ、重点戦略として「ブランド展開によるレジャーターゲット獲得強化」「ビジネス需要の取り組み強化」「バンケット機能の高度化と新たなる領域への進出」「着実な新店開発の実施」「競争力の源泉たる“人財”の確保・育成に向けた取り組み」「さらなるDX推進による業務効率化と新しい顧客体験の創造」への取り組みを開始しております。2025年６月期は、計画を確実に実現すると同時に、レジリエントな企業としてさらに成長を遂げるため、次の計画を策定する「進化」の年といたします。長引く国際情勢不安や物価高、いわゆる2024年問題などの影響によるコスト高等の外部環境における懸念はあるものの、宿泊需要は訪日外国人の増加により好況が続くと考えられます。グリーンズとしては、宿泊需要の拡大に伴い、更に客室単価を上昇させることで、コスト高の影響を吸収するだけでなく、さらなる成長のための原資といたします。

 

 

 

 

（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　足元では、円安の影響によるインバウンドの増加や好調な輸出産業等により、緩やかに景気が回復しております。景気回復に向けた動きが進む一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等により、世界経済の不透明な状況が続いております。

　2024年６月期の売上高は、インバウンドの回復やレジャー需要の獲得、コロナ環境下で開業した新築やオペレーターチェンジ案件など中・高価格帯の客室割合の増加が需要回復とともに貢献したこと、既存店舗も含めた戦略的なレベニューマネジメントの強化により、各店舗と連携した戦略的な価格設定を行ったこと等が奏功し、過去最高を更新いたしました。また、営業利益・経常利益は、第４四半期におけるロードサイド型ホテル22物件の先行費用等が影響したものの、需要増加に対するレベニューマネジメントが大きく貢献し、売上高と同様に各利益も過去最高を更新いたしました。

　客室稼働率は、ほぼ例年並みの80%前後で推移し、客室単価は、レジャー需要の獲得によるツイン利用の増加や、レベニューマネジメントの確実な実施が貢献し、前期を大幅に上回り、2023年11月度には9,890円と過去最高を記録いたしました。

 

　中期経営計画の最終年度となる2025年６月期は、計画を確実に実現すると同時に、レジリエントな企業としてさらに成長を遂げるため、次の計画を策定する「進化」の年といたします。

　現在最も注力すべき領域は「人財」と捉えています。コロナ禍中は実施可能な取り組みが限られていましたが、業績が急回復したこともあり、下記３点に注力して取り組みます。

 

１．働く楽しさを実感し、ワクワクしながら成長できる企業風土を確立させます。

２．魅力のある処遇・制度を整え、事業規模の成長に必要な人員の確保に取り組みます。

３．スキルアップの機会の提供や教育環境の整備に取り組み、働く人たちの成長を会社の成長に繋げていきます。

 

さらには、コストパフォーマンスに対する意識への対応のため、価格に見合った価値を感じられる商品・サービスを提供していくために投資を行い、顧客満足の創造にも取り組みます。

 

（2025年６月期　単年重点戦略）

１．「働く楽しさ」を感じる風土の確立

２．事業拡大と運営安定化に向けたさらなる処遇改善と教育環境の整備

３．DXによる業務効率化と顧客満足の創造

４．顧客満足を高めるためのバリューアップ投資の強化

５．「コンフォートホテルERA」「Ascend Hotel Collection™」ブランドの更なるブランド力向上

６．ロードサイド事業モデルの構築

７．客室単価向上に向けた取り組みの継続実施

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。グリーンズグループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてグリーンズグループが判断したものであります。

 

（１）売上高の状況に係るリスクについて

　グリーンズグループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業における売上は、国内外の政治・経済情勢等による景気動向や天候・気象状況、災害の発生等、様々な要因により影響を受ける可能性があります。

 

①国内景気及び個人消費の動向について

　グリーンズグループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業による売上は国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあり、企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等による個人利用客及び法人・団体利用客の減少が、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

②訪日外国客の減少について

　グリーンズグループの事業は、訪日外国客の増減により、大きな影響を受けます。訪日外国客数は、日本の経済情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、訪日外国客の減少によりグリーンズグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

③競争激化について

グリーンズグループの事業においては、競合ホテルの進出や民泊等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。

グリーンズグループでは、レベニューマネジメントを活用したオペレーション等により、競争力の維持強化に努めておりますが、競合他社が新築又は改築・改装したホテルに対して競争力を維持強化するためには、グリーンズグループのホテルについても改築・改装を含む多額の設備投資の負担が必要となります。また、こうした施策が有効に機能しない場合、価格引下げ等により営業収入が減少し、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

④業績の季節変動について

グリーンズグループの事業は、夏季の宿泊者数が増加する一方で、冬季には減少する傾向があり、また冬季にはホテルの改装等、設備投資を実施することが多いことから、第３四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が減少する傾向が生じております。

係る季節変動により、グリーンズグループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

 

⑤自然災害・事故・感染症の発生等について

グリーンズグループの事業においては、「安心・安全」を重要課題と認識し、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、地震や台風などの自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、ホテルの休業や観光客の減少が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑥収益構造について

グリーンズグループの事業においては、営業コストの相当部分が人件費、減価償却費、ホテル土地建物の賃借料等の固定費で構成されているため、売上高の減少が、営業利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑦固定資産に係るリスクについて

グリーンズグループは、店舗等に係る固定資産の一部を自己保有しておりますが、当該資産について、今後の各店舗の収益悪化や地価の下落にともなう減損損失の発生などにより、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（２）業務運営上のリスクについて

①風評について

　グリーンズグループの事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏えい、長時間勤務等の内部告発等が生じた場合を含め、グリーンズグループのブランドイメージが損なわれた場合には、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

②法的規制等について

グリーンズグループの事業においては、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的には、旅館業法の事業経営の許可（旅館業法第３条）、食品衛生法の営業許可と施設基準等です。旅館業法においては、宿泊施設ごとに事業経営の許可を受けておりますが、各都道府県の条例にて換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置、客室の有効面積等について定められており、これらに違反すると指導や罰金等の処分がなされる場合があります。また食品衛生法においては飲食店営業等の許可を受けておりますが、許可の更新を行うほか、食品衛生責任者の設置が必要となります。また不衛生な食品の販売が禁じられており、当該施設が調理し、提供した食事によって人の健康を害した場合、営業停止を含む行政指導がされる場合があります。

ホテル物件に関して、建築基準法（特定建築物）、消防法（防火対象物）、市町村の火災予防条例、建築物衛生法等の規制があり、営業上の規制については、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、食品リサイクル法、景品表示法、個人情報保護法、下請法等が該当します。建築基準法においては法に定める建築物の建築や改修を行う場合に申請、届け出が必要とされていますが、それらの手続きを経ずに建築等を行った場合においては使用停止、工事停止等の指導がされる場合があり、建築物の用途や構造違反があった場合には指導等がなされる場合があります。また消防法においては宿泊施設の規模に応じた防火管理者を選任し、消防計画の作成及び管轄消防署への届け出などが必要であり、これらに違反した場合、管轄の消防署より指導等を受ける場合があります。さらに防火対象物の用途や規模に応じた消防設備や避難設備等が必要で、設備の不備等があれば改修を行わなければなりません。そして火災の予防や消防活動の障害除去等が必要であり、これらの改修がされていない場合、指摘・指導・改善命令等がなされる場合があります。

グリーンズグループは、これらの法規制の遵守に努めておりますが、現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、許認可の取り消しなどによりグリーンズグループの活動が制限される等、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、新たな会計基準や税制の導入・変更により、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

③情報システム・情報管理について

グリーンズグループでは、多くのＩＴシステムを使用しておりますが、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合、グリーンズグループの事業運営に重大な影響を与え、営業収益の減少または対策費用の発生により、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、インターネットを経由した旅行代理店であるオンライントラベルエージェンシー（ＯＴＡ）をはじめとする他の旅行業者や斡旋業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。

 

④個人情報の漏えいについて

　グリーンズグループでは、宿泊者名簿や宴会における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。グリーンズでは、プライバシーマークを取得し、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、グリーンズグループへの損害賠償請求や信用の低下により、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

⑤食中毒や食品管理について

グリーンズグループでは、ホテルやレストラン、宴会場等で食事の提供を行っております。品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、グリーンズグループの信用やブランドイメージを毀損し、グリーンズグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

また、グリーンズグループ以外でも同業他社における産地偽装や、家畜伝染病の発生等の食の安全・安心に関する問題が発生した場合にも、グリーンズグループの営業収益の減少や在庫の廃棄ロスの発生等により、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑥人材の確保及び育成について

　グリーンズグループの事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、最低賃金の引き上げや社会保障政策に伴う社会保険料料率の引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、グリーンズグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦光熱費、食材価格、清掃外注費の高騰について

グリーンズグループは、店舗において電気やガスを多く利用しており、ロシアおよびウクライナの情勢並びにそれに起因する原油価格等の上昇の今後の見通しは不透明でありますが、光熱費の高騰によりグリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、グリーンズグループはホテルやレストラン、宴会場等でお客様に食事の提供を行っており、天候不順等による食材価格の高騰によりグリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

加えて、グリーンズではホテル運営における客室品質の維持のため、客室清掃の外注化を図っておりますが、清掃会社における人材不足等からの清掃委託費用の値上げにより、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

　なお、グリーンズでは、業務上のフローに基づき発生しうるリスクを防止するため取締役会の直属の機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、毎月１回以上の委員会を開催しております。同委員会は、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事務手続き、店舗でのオペレーションなど、それぞれに関するリスクのほかその他会社の業務に関し発生しうるリスクに対し総合的かつ迅速に対応し、会社としてリスク管理・コンプライアンス上適切な判断が可能な体制整備をおこなっております。

 

（３）フランチャイズ契約について

グリーンズグループでは、グリーンズの連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが、チョイスホテルズライセンシング ２ Ｂ.Ｖ.（チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社）との間で日本における「マスターフランチャイズ契約」を締結し、またグリーンズは株式会社チョイスホテルズジャパンとの「フランチャイズ契約」により、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用し多数のホテルを展開・運営を行っております。

チョイスホテルズインターナショナル社とグリーンズグループでは、取引開始以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスターフランチャイズ契約」には、一般的な解約事由の他、以下の解約事由が定められております。

本契約の契約期間においては、毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合に解約事由に抵触いたします。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられます。

また、金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、グリーンズの支配権を取得した場合に解約事由に抵触いたします。

加えて同業他社の代表者または代理人がグリーンズもしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合にも解約事由に抵触いたします。

これらを含む本契約の解約事由に抵触した場合、グリーンズグループはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用できなくなり、営業戦略の見直しやブランド変更に伴う諸費用の増加等により、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において、当該解約事由には抵触しておりません。

また、本契約の期間満了後には新たなマスターフランチャイズ契約を締結する必要があり、契約締結の可否及び契約条件の見直し等によりグリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

（４）店舗に係る差入保証金について

グリーンズグループは、店舗用物件の賃貸借契約締結の際に、賃貸人に保証金を差し入れる場合があります。差入保証金は契約期間満了等により賃貸借契約が終了した場合、原則全額が返還される契約となっております。

しかし、差入保証金は預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約を行った場合には返還されないことがあり、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（５）建物について

グリーンズグループでは、ほとんどの物件を賃借によりホテルを運営しておりますが、当該建物の建築時の管理において、耐震偽装や建築データの改ざん等が明らかになった場合、グリーンズグループへの信用やブランドイメージが毀損し、当該ホテルの閉店や客数の減少による損害や、ホテル運営から撤退する場合の費用等の発生も含めグリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（６）Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスクについて

グリーンズグループは、中長期的な事業計画においてＭ＆Ａを成長戦略の一環として位置づけ、今後もその機会を追求してまいります。しかしながら、将来のＭ＆Ａについては、適切な買収対象があるとは限らず、適切な買収対象があった場合においても、グリーンズグループにとって受入可能な条件で合意に達することができない可能性があり、また買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。グリーンズグループは、近年、適切な買収対象の選定、Ｍ＆Ａの実行及び被買収事業のグリーンズグループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。

・買収した事業の運営・商品・サービス・人材をグリーンズの既存の事業運営・企業文化と統合させる能力

・グリーンズグループにおける既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力

・被買収事業の商品・サービスが、グリーンズグループの既存事業分野を補完する度合い

・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要

・目標とする費用対効果を実現する能力

これらの結果、Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、グリーンズグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（７）会計基準変更に伴うリスク

　グリーンズグループは店舗にかかる資産の多くをオペレーティング・リース取引により調達しており、連結財務諸表上はオフバランス処理となっておりますが、リース会計基準等の変更により、オペレーティング・リース対象資産・負債をオンバランス処理することとなった場合には、リース契約残高相当額が計上されるため、自己資本比率が大幅に減少する可能性があります。

　また、当該リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、グリーンズグループの業績に影響を与える可能性があります。