ディーエムソリューションズ（6549）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ディーエムソリューションズ(6549)の株価チャート　ディーエムソリューションズ(6549)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ディーエムソリューションズグループの事業は、ダイレクトメール及び宅配便等の小型貨物の企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、ＳＥＯ（※１）、コンテンツマーケティング（※２）、運用型広告（※３）、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス（※４）及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」、衣料品を中心に海外から輸入してＥＣサイトを通じて販売を行う「アパレル事業」の３つによって構成されています。ディーエムソリューションズグループはこの３つの事業を通じて、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築するとともに、ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献することを目指しております。

（※１）　ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。

（※２）　コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。

（※３）　運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。

（※４）　バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。

 

　それぞれの事業内容は次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ダイレクトメール事業

　ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供するとともに、商品の保管・受注から発送までをワンストップで行うフルフィルメントサービスを提供しております。これらのサービスの提供により、ダイレクトメール事業においては、年間約5,600社（※１）もの広告主や通販事業者のお客様と取引をさせていただいております。

　ディーエムソリューションズでは、自社内にダイレクトメールのデザインを行うクリエイティブ室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず通販事業者の預託商品の保管等も行うフルフィルメントセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。

　ダイレクトメールについては、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、ディーエムソリューションズにおいて一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーをつなぐ最適なソリューションを提供しております。ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があります。市場規模は近年縮小傾向にあるものの（※２）、ディーエムソリューションズは魅力的な施策の提案や価格競争力を武器に、会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。

　さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、ディーエムソリューションズはフルフィルメントセンターを拠点に、フルフィルメントサービスを提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。前事業年度においては新たなフルフィルメントセンター開設のための土地建物の取得を行っており、2024年６月に４ヵ所目のフルフィルメントセンターである「国立フルフィルメントセンター」として開設しております。

 

　　（※１）　ディーエムソリューションズにおけるダイレクトメール事業取引社数の推移　　　　　　　　　　　　　  単位：社

 

 

　　（※２）　日本国内におけるダイレクトメール広告費　　　　　　　　　　　　　　　　　  単位：億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔株式会社電通『日本の広告費』より〕

 

　　（※３）　小型貨物の取扱量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万個

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕

 

(2）インターネット事業

　インターネット事業における主要なサービスは、ＳＥＯ、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。

　ディーエムソリューションズの従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるＳＥＯは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、ＳＥＯと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニー等の販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたｅ-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。

　さらに、ディーエムソリューションズでは広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較@ranking」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。

 

(3）アパレル事業

　アパレル事業では、ディーエムソリューションズの連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいて、衣料品を中心とした商品を輸入しております。販売については、実店舗は持たず、卸業者専門の販売サイトを通じての顧客獲得を主要な顧客獲得方法としております。既に一定規模の売上高、利益を計上しておりますが、ディーエムソリューションズが有するインターネット広告やＳＥＯ、ＷＥＢサイト制作に対する知見や技術、販路開拓におけるディーエムソリューションズ営業力の投入により、サイト集客力の強化及び更なる大手卸顧客の開拓などによる事業規模の拡大を図っております。

　加えて、在庫管理や受発注業務についても、ディーエムソリューションズがフルフィルメントサービスで培った受注、在庫管理、倉庫管理のデジタル化ノウハウによる効率化を図っております。

 

　このようにディーエムソリューションズグループは、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のためにつなぐことができる社内環境を有しており、アパレル事業においては、ダイレクトメール事業の強みである物の保管・管理・発送及びインターネット事業の強みであるＷｅｂマーケティングのスキル・ノウハウを活かして、事業を展開しております。

 

［事業系統図］

　ディーエムソリューションズグループにおける全社、ダイレクトメール事業、インターネット事業及びアパレル事業の事業系統図は次のとおりであります。

 

①　全社

 

 

②　ダイレクトメール事業

 

 

 

 

③　インターネット事業

 

 

④　アパレル事業

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ディーエムソリューションズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてディーエムソリューションズグループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

　ディーエムソリューションズグループは、ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大して参りました。ディーエムソリューションズグループを取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルはいずれの事業においても日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築に取り組んで参ります。

 

(2）経営環境及び対処すべき課題

①新サービスの開発

　インターネット事業はＳＥＯを切り口とした自社開発の分析ツールを用いた解析資料の提供等、ＳＥＯ・コンテンツマーケティング・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。

　しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界においてディーエムソリューションズグループが持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、ディーエムソリューションズグループが有するサービス開発力・分析力を活かして、競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図って参ります。

 

②大口顧客の拡大

　ダイレクトメール事業においては、ディーエムソリューションズグループのメールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット（500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開がディーエムソリューションズグループの経営を安定させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内インフラの増強とあわせ、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓に取り組むことにより、収益機会の拡大を図って参ります。

 

③フルフィルメントサービスの拡大

　ダイレクトメール事業においては、メール便を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。今後につきましては、当連結会計年度に取得した東京都国立市の土地建物を改修し、2024年６月に国立フルフィルメントセンターとして開業しており、既存の拠点と合わせて、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図って参ります。

 

④輸入仕入商品の物価の上昇

　ディーエムソリューションズの連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいては、海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。昨今の世界情勢の影響を受けた円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等により、海外からの輸入商品の価格は上昇基調にあります。今後につきましては、ECサイトの改善等の施策により販売環境の整備を進めていくことで、利益を確保しつつ、収益機会の拡大を図ってまいります。

 

⑤優秀な人材の採用及び育成

　今後、ディーエムソリューションズグループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になるものと認識しております。そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・中途の採用を推し進めていきたいと考えております。加えて、人材育成及び能力向上も重要であると考えており、社内ＯＪＴはもちろんのこと、社外講師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上に努めて参ります。

 

⑥情報管理体制の強化

　ディーエムソリューションズグループは業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図って参りました。ディーエムソリューションズグループにおいて、情報管理体制の強化は今後も重要な課題であると認識しており、引き続きその強化を図って参ります。なお、ディーエムソリューションズグループは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。

 

⑦経営管理体制の強化

　ディーエムソリューションズグループは企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。

 

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ディーエムソリューションズグループにおいては、収益と利益の向上を最重要課題としており、「売上高」及び「営業利益」を最も重要な指標と位置づけております。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてディーエムソリューションズグループが判断したものであります。

 

(1）ディーエムソリューションズグループの組織に関するリスク

①特定人物への依存について

　ディーエムソリューションズの代表取締役社長花矢卓司及び取締役副社長である福村寛敏は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定、業界内における幅広い人脈を利用した配送キャリアとの関係構築等、ディーエムソリューションズグループの事業活動上重要な役割を果たしております。

　ディーエムソリューションズグループでは事業拡大に応じて、特定の役員に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で何らかの事情でこれらの者の業務継続が困難になった場合には、ディーエムソリューションズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②小規模組織であることについて

　ディーエムソリューションズグループの組織体制は、小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっております。ディーエムソリューションズグループは、今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、ディーエムソリューションズグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、ディーエムソリューションズグループは、今後の事業拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、ディーエムソリューションズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）事業戦略上のリスク

①国内景気と消費動向について

　ディーエムソリューションズグループは幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、主に日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などによりディーエムソリューションズグループの業績等に影響が生じる可能性があります。

 

②顧客のプロモーション手法の変化について

　ディーエムソリューションズグループのダイレクトメール事業及びインターネット事業は、いずれも顧客のプロモーションに関するサービスが主な事業の内容となっています。このため、将来において顧客のプロモーション手法が変化し、ディーエムソリューションズグループが変化に適切に対応できない場合にはディーエムソリューションズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③新規事業の収益性について

　ディーエムソリューションズグループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業のＭ＆Ａ、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。しかしながら、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、ディーエムソリューションズグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。今後も、ディーエムソリューションズグループは事業の拡大に積極的に取り組んで参りますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画通りに進まない場合、ディーエムソリューションズグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④システム障害について

　ディーエムソリューションズグループは顧客へのサービスの提供及び社内管理においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、開発運用ミス、電力提供の停止等の予測不可能な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、ディーエムソリューションズグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ディーエムソリューションズグループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、ディーエムソリューションズグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤大規模災害等の及ぼす影響について

　ディーエムソリューションズグループの本社及びメールセンターがある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及びメールセンター機能が麻痺した場合、ディーエムソリューションズグループの事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合には、ディーエムソリューションズグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥人材の確保及び育成について

　今後、ディーエムソリューションズグループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があり、これらの場合ディーエムソリューションズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦特定仕入先に対する依存について

　ディーエムソリューションズグループのダイレクトメール事業においては、配送費の売上原価に占める割合が高く、当該配送費の大半がヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との取引により発生しています。このため、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に大幅な値上げ要請が生じた場合に、ディーエムソリューションズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に取引関係の縮小、取引関係の解除等の状況が生じた場合には、ディーエムソリューションズグループの事業展開に影響を与える可能性があります。

 

⑧郵便制度変更による影響について

　ディーエムソリューションズグループのダイレクトメール事業における業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、ディーエムソリューションズグループの業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第ではディーエムソリューションズグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨インターネット広告市場の動向及び競争環境について

　ディーエムソリューションズグループが事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が短期間で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告に限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなければ、ディーエムソリューションズグループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、依然として激しい競争環境の中で、ディーエムソリューションズグループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、ディーエムソリューションズグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩インターネット事業の技術革新について

　インターネット事業においては、新たな技術やサービスの開発が活発に行われており、常に競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。ディーエムソリューションズグループでは顧客のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と合わせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、技術革新や他社による新たな高付加価値サービスの提供等の理由により、ディーエムソリューションズグループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する対応が困難になった場合、ディーエムソリューションズグループのサービスの顧客に対する訴求力の低下によりディーエムソリューションズグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪検索エンジンの評価指標への対応について

　ディーエムソリューションズグループのインターネット事業において提供するＳＥＯ及びバーティカルメディアサービスは、顧客またはディーエムソリューションズグループが運営するＷｅｂサイトが検索エンジンにおいて適切な順位にあることが、当該サービスに係る収益発生の重要な要素となっております。検索エンジンのアルゴリズムにおける表示順位の判定要素は定期的に更新が行われ、かつその判定要素は対外的に公開されていないため、更新への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上しディーエムソリューションズグループの優位性が低下した場合には、顧客またはディーエムソリューションズグループが運営するＷｅｂサイトの表示順位がディーエムソリューションズグループの予期する水準まで上昇しない状況が発生します。このような状況が発生した場合には、追加的なＳＥＯ施策費用等の発生やディーエムソリューションズグループが運営するＷｅｂサイトへの集客数が減少することで、ディーエムソリューションズグループの期待する利益が確保できなくなるため、ディーエムソリューションズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫検索エンジンの寡占状態について

　ディーエムソリューションズグループのＳＥＯは、主に「Yahoo!JAPAN」または「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とするサービスが大半を占めております。これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものです。しかし、今後はこれらに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場合には、ディーエムソリューションズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬輸入仕入商品の物価の上昇について

　ディーエムソリューションズグループのアパレル事業においては、ディーエムソリューションズの子会社である㈱ビアトランスポーツが海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　④輸入仕入商品の物価の上昇」に記載のとおり、世界情勢の影響を受けた円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等の要因により、海外からの輸入商品の価格が上昇することにより、ディーエムソリューションズグループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(3）コンプライアンスに関するリスク

①個人情報の管理について

　ディーエムソリューションズグループはダイレクトメールの発送代行業を主力事業としているため、顧客から多数の個人情報の預託を受けております。ディーエムソリューションズグループでは個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、規程による手続きの明確化・徹底化を図っております。また、ディーエムソリューションズにおいては一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理には十分留意しております。

　しかしながら、今後個人情報漏洩や不正利用等の問題が発生した場合には、ディーエムソリューションズグループへの損害賠償や信用低下により、ディーエムソリューションズグループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

②知的財産権について

　ディーエムソリューションズグループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、ディーエムソリューションズグループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。本書提出日までのところ、ディーエムソリューションズグループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後ディーエムソリューションズグループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、ディーエムソリューションズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③訴訟の可能性について

　ディーエムソリューションズグループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、ディーエムソリューションズグループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。

 

④法的規制について

　ディーエムソリューションズグループのダイレクトメール事業においては、個人情報保護法、倉庫業法、下請代金支払遅延等防止法及び郵便関連法規等の法的規制を受けます。インターネット事業においては、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、電気通信事業法及び特定商取引法等の規制を受けます。また、アパレル事業においては、関税法、特定商取引法、家庭用品品質表示法、製造物責任法及び有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律等の規制を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対してディーエムソリューションズグループが適切に対応できない場合には、ディーエムソリューションズグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、ディーエムソリューションズグループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ディーエムソリューションズグループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、ディーエムソリューションズグループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受ける場合があり、ディーエムソリューションズグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

主要事業の許認可などの概要

 

(4）財務上のリスク

①売上債権の回収について

　ディーエムソリューションズグループは、与信管理に十分留意しておりますが、売上債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかし、経済環境の悪化または、その他予期せざる事由により、実際の回収不能額が当該見積りを大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。そのような場合には、貸倒損失の増加からディーエムソリューションズグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

②配当政策について

　ディーエムソリューションズは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなくなる可能性があります。

 

③資金調達の使途について

　公募増資等による資金調達の使途につきましては、設備投資及び関連費用等のための資金として充当する方針であります。

　しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。

 

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　ディーエムソリューションズは取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、ディーエムソリューションズの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は232,200株であり、発行済株式総数2,836,000株の8.2％に相当しております。