ＬＴＶ－Ｘ（655a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＬＴＶ－Ｘ(655a)の株価チャート　ＬＴＶ－Ｘ(655a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ＬＴＶ－Ｘは、「世の中の課題をクラウドで解決する」という企業理念を掲げ、先進的なテクノロジーを活用してデータを可視化する技術やノウハウを武器に、データ活用による企業の売上高拡大、業務効率化や省力化、意思決定を支援するクラウドサービスを展開しております。

　企業のデジタル化・省力化へのシフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウエアについては、各分野で高い需要が維持されております。特にＬＴＶ－Ｘが手掛けるＳａａＳ型クラウドサービスは、各分野においてイニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低いため、企業規模や業種を問わずＳａａＳに対する投資意欲が高まっており、これが市場成長をけん引しております。

 

　ＬＴＶ－Ｘの強みは、各分野に関する運用・分析手法についての知見を持ったカスタマーサクセスチームによるコンサルティングの充実であります。ＬＴＶ－Ｘカスタマーサクセスチームによる個々のクライアント企業に適したコンサルティングを実施することにより、クライアント企業の担当者は、「ツールを導入して満足する」状態から「ＰＤＣＡを回し続け結果を出す」状態に到達していると考えております。また、このコンサルティングの過程で、ＬＴＶ－Ｘとクライアント企業との間で「ＬＴＶを向上する」という共通認識が構築されるとともに、様々なクライアントからの要望やコンサルティングのノウハウが蓄積されます。そこから、カスタマーサクセスチームが要望やノウハウを基にサービス・新機能のクラウドサービスを提案することにより、新しい価値をクライアントに提供する事が可能となる好循環が生まれております。

 

　　　　　　　　　　　　

 

　また、ＬＴＶ－Ｘの最大の特徴は、クラウドサービスの新機能開発から提供までをスピーディーに実現する点であります。カスタマーサクセスチームが要件定義を行い、外部開発パートナーによる実装、および多数の販売パートナーとの連携を組み合わせることで、効率的な事業推進体制を構築しております。様々な業界に向けて将来的に100種類のクライアント向けのＳａａＳ型クラウドサービスの開発・展開を目指し、複数のサービスを組み合わせて一体的に提供（コンパウンドＳａａＳ）をする「ＬＴＶ－100」という行動指針に掲げております。さらに将来的には、ＡＩ技術を加えることで、ツール間をまたいだ高度なデータ分析を可能にし、顧客の売上拡大をより強力に支援する体制の構築を目指しております。

 

　ＬＴＶ－Ｘは、クラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントにて事業を行っておりますが、展開している市場や業界、クライアント規模の大小に応じて、複数のシリーズ／プロダクト展開をしております。

 

　各プロダクト概要は以下のとおりであります。

（１）　ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ（ＣＲＭ・ＭＡ）

　ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ（ＣＲＭ・ＭＡ）は、中堅・中小事業者向けのＣＲＭ・ＭＡツールとして展開しております。その中でも「ＬＴＶ－Ｌａｂ」は、中堅・中小通販ＥＣ事業者（アパレル／健康食品／化粧品／雑貨など）や小売業など、ＢｔｏＣだけではなく、ＢｔｏＢの事業も含む企業を中心に、オンラインマーケティングの施策のＰＤＣＡを回すことによるＬＴＶの向上にむけて導入されております。既に多数のECカートサービス等と連携対応が可能となっております。また展開当時より中堅・中小企業でもＣＲＭ・ＭＡツールが導入できるよう、低価格プランを採用する一方で、メール配信無制限とし、クライアント企業の投資対効果の充実を図ってまいりました。またデータ連携等に関しても、既存の様々なＥＣシステムと標準的なデータ連携機能を開発・実装し、自社ＥＣサイトだけではなく、モールや実店舗の顧客注文データ統合も可能としております。

 

＜ＥＣシステム標準データ連携機能＞

　　　　　

 

　クライアント企業が「ＬＴＶ－Ｌａｂ」のサービスを活用することで、「１ｓｔ Ｐａｒｔｙ Ｄａｔａ」といわれる、クライアント企業自身が保有する顧客データ（氏名や購入履歴など）やＷｅｂサイトへのアクセスログ等といった行動履歴データを一元管理・整理することが可能です。

　また、蓄積されたデータを自動で分析・分類し、メールやＬＩＮＥ等の最適な手段で顧客ごとに適した情報配信を行うことができます。これにより、クライアント企業はリピート購入やファン化を促す施策を実行し、ＬＴＶ向上が可能となります。

 

＜ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズの主なサービスラインナップ＞

　ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズは、主に次の主要なサービスによって構成されています。

 

（２）　ふるさとＬａｂ

　ふるさとＬａｂは、自治体向けのふるさと納税寄付におけるリピーターを増やすサービスとして展開しております。これまで民間のＥＣ通販事業支援で培ったノウハウを自治体に提供し、自治体が抱える課題を解決することで、ふるさと納税寄付額の向上から地方創生支援につなげてまいります。また、これをきっかけにふるさと納税及び関係人口の増加に寄与し、地域活性化を促進することを目指しております。

 

＜ふるさとＬａｂ概念図＞

 

（３）　ＬＴＶ－Ｚａｉｋｏ

　ＬＴＶ－Ｚａｉｋｏは、小売業を中心とした事業者向けの需要予測／在庫分析ツールとして展開しております。「大量生産・大量廃棄という世界的課題の解決。そしてサステナブルな世界を構築する」をスローガンとして、ＬＴＶ－Ｌａｂで培った顧客育成のノウハウを商品の管理／育成に展開し、商品の無駄な値引きを抑制し、最適な在庫状態を可視化できる分析を実装しました。また、在庫分析にとどまらず、その結果を行動にシームレスに展開ができるようＬＴＶ－Ｌａｂへの連携を実現いたしました。具体的には、ＬＴＶ－Ｌａｂで保有している各商品のアクセス履歴や販売状況と連携する事により、「何故売れているのか」「何故売れていないのか」を分析・可視化でき、またＬＴＶ－Ｚａｉｋｏで抽出した商品リストをＬＴＶ－Ｌａｂに連携し、情報配信を行うといった事も可能になります。

 

＜用語集＞

 

＜事業系統図＞

　　

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ＬＴＶ－Ｘの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＬＴＶ－Ｘが判断したものであります。

（１）経営方針

　ＬＴＶ－Ｘは「世の中の課題をクラウドで解決する」というビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術やノウハウを武器に、データ活用による企業の売上高拡大、業務効率化や省力化、意思決定を支援するサービスを展開しております。

 

（２）経営環境

　ＬＴＶ－Ｘが提供する「ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ」はクラウド型ＣＲＭ市場に属します。クラウド型ＣＲＭ市場の市場規模は2029年度には1.2兆円超の市場となる予測（（注）１）であります。また、国内ＡＩシステムの市場規模は2029年には4.1兆円超の市場予測（（注）２）となっており、ＡＩによる自動化・パーソナライズ化に伴い、より一層の活用及び市場の拡大が見込めると考えております。

　デジタルマーケティング市場においては、企業が保有する顧客データを活用した顧客体験の向上・パーソナライズ施策への重要性が増しております。加えて、ＡＩ技術の進化により、企業が保有する顧客データ等を収集・構造化し、ＡＩが活用可能なデータとして蓄積することの重要性が高まっております。

　さらに、企業においては、様々な情報が複数のシステムや部門に分散して管理され、統合・一元化ができていないケースが多く、活用するための人材やノウハウも不足しております。

　ＬＴＶ－Ｘは、前述のとおり多岐に渡る業界に向けて複数のＳａａＳ型クラウドサービスを開発・展開するコンパウンドＳａａＳ構想を推進しており、それぞれの市場で様々な規模の企業にＬＴＶ－Ｘサービスを利用いただくことにより、各ユーザーの顧客満足度向上がもたらす各市場の拡大と合わせて、ＬＴＶ－Ｘ事業も順調に拡大し得ると考えております。

 

（注）１．出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社　「マーテック市場の現状と展望 2025年度版クラウド型ＣＲＭ市場編 （第９版）」

（注）２．出典：ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社「2024年国内ＡＩシステム市場予測を発表」

 

（３）経営戦略

　ＬＴＶ－Ｘの推進するコンパウンドＳａａＳ構想は、複数のプロダクトを複数の市場に向けて展開することで、①多様なニーズをカバーできる、②クロスセルによる販売機会の最大化、③顧客のロイヤリティ向上による継続率の向上、④市場環境の変動リスクを最小化といった特徴を持ちます。特定の分野にフォーカスしたソリューションだけを提供するのではなく、統合的に顧客のニーズを解決できるソリューションを提供する体制を構築することがＬＴＶ－Ｘの経営戦略の中心となる考え方であります。

　また、ＬＴＶ－Ｘの推進するＳａａＳ型クラウドサービス事業は、継続率の高いサービス利用料が収入の大半を占めるストック型ビジネス（サブスクリプションモデル）であり、収益・投資等の計画を立てやすく、スケールメリットを得やすいビジネスモデルのため、基本的には堅調な事業推進が可能となっております。

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ＬＴＶ－Ｘは「世の中の課題をクラウドで解決する」というビジョンのもと、特定の分野にフォーカスしたソリューションだけを提供するのではなく、統合的に顧客のニーズを解決できるソリューションを提供する体制を構築するため、以下のとおりＬＴＶ－Ｘの事業上及び財務上の課題として掲げております。

 

①顧客に対する提供価値の向上と販路の拡大

　ＬＴＶ－Ｘ事業には競合する企業が多数存在しておりますが、次の３点について他社との差別化を図っております。

ａ．充実したカスタマーサポート

　近年多くの企業がカスタマーサポートをメールやチャットのみの対応としておりますが、ＬＴＶ－Ｘは課題解決の即時性及び有効性を重視し、電話対応も行っております。電話での問答で課題解決が図れない場合は、オンラインＭＴＧで画面共有しながらサポートを行うなど、完全伴走型で顧客の課題解決をサポートする体制はＬＴＶ－Ｘの強みの一つであると考えております。

 

ｂ．新アジャイルモデルによるサービスのカスタマイズ性

　新アジャイルモデルとは、ＳａａＳ型だけでは不満、スクラッチ型では費用が増大になる、といった両者の課題を解決した開発モデルになります。

　汎用的な部分はＳａａＳ型によるリカーリングモデル（（注）３）による提供、そこに各企業の要望部分の開発を一部加える事で、ＳａａＳでもない、スクラッチ開発でもない、新たなアジャイルモデルの提供になります。独自開発を一部加える事により、顧客独自のシステムとなり、顧客継続率・ＬＴＶの最大化を実現化しております。

 

（注）３．継続的に価値を提供し、長期的な収益（継続収益）を得るビジネスモデル

 

＜新アジャイルモデル　モデル比較表＞

・ＳａａＳ型とスクラッチ開発型両方のメリットを提供

 

[特徴]

・ＳａａＳ型では要望が満たせない、スクラッチ型では費用が膨大になるという企業課題を解決

・汎用的な部分はＳａａＳ型で月額課金、そこに各企業の要望部分の開発（スポット課金）を加えるこ

　とで、ＳａａＳでもない、スクラッチでもない新たなアジャイルシステムとなり、顧客継続率・ＬＴ

　Ｖの最大化を実現

 

ｃ．低価格・従量課金の仕組み

　ＬＴＶ－Ｘのサービスは、競合他社に比べると安価に導入・運用が可能です。クラウドサービスであるため多額の初期費用がかからないことはもちろん、ランニングコストも低く抑えられることで、顧客の導入コスト及び運用負荷を軽減することが可能です。

　またＬＴＶ－Ｘサービスは、メール配信機能を持つツールとして一般的なメール配信数による従量課金を行っておりません。これは、メールの配信数（課金）を気にして十分な施策を打てない（メールマガジンを配信できない）ことを避けるためであり、大きな特徴の一つであります。

 

　これらの点をふまえ、ＬＴＶ－Ｘはこれまでもサービス面、性能面、機能面で競争力を高めてまいりました。今後も顧客の声を積極的に取り入れ、性能面の改善や新機能の追加を継続的に提供することにより、顧客への提供価値向上を図ることが重要であると考えております。また、今後も継続して広告宣伝活動の強化、提携代理店等との連携強化等を通じ、自社サービスの販路拡大を進めてまいります。

 

②優秀な人材の確保

　ＬＴＶ－Ｘが中長期的に成長するにあたり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低く抑えることが重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。事業の拡大に合わせて優秀な人材の採用と、優秀な人材の育成を継続して進めてまいります。

 

③情報管理体制の強化

　ＬＴＶ－Ｘは、顧客が保有する個人情報を含め様々な情報を預かっているため、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そのため、プライバシーマークを取得し情報管理体制の維持向上を図るといった対策を行っております。また、情報管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。

 

④システムの安定性の確保

　ＬＴＶ－Ｘは、インターネットを利用して顧客にサービスを提供しているため、システムの安定稼働が必要不可欠であります。このため、顧客の増加に合わせたサーバーの処理能力を増強する施策を計画的に実施し、システムの安定性確保に努めてまいります。また、災害発生時に備えてバックアップサーバーを構築する施策も継続して実施しております。

⑤内部管理体制の強化

　ＬＴＶ－Ｘは成長段階にあり、業務運営の効率化やガバナンス、リスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのためＬＴＶ－Ｘは監査等委員会の設置、社外取締役の選任、内部監査体制の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めております。また、内部監査人と監査等委員会との連携強化等の施策により業務執行の適法性・妥当性・透明性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。

 

⑥財務上の課題

　ＬＴＶ－Ｘは無借金経営を維持しており、キャッシュ・フロー及び手元流動性ともに安定した状態を確保しており、本書提出日現在において対処すべき財務上の重要課題はございません。なお、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保資金の確保等により、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。

 

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ＬＴＶ－Ｘが提供するサービスは、サービス利用料としての月額料金を課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ、金額解約率を指標として重視しております。

 

＜用語集＞

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ＬＴＶ－Ｘの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＬＴＶ－Ｘが判断したものであります。

（１）経営方針

　ＬＴＶ－Ｘは「世の中の課題をクラウドで解決する」というビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術やノウハウを武器に、データ活用による企業の売上高拡大、業務効率化や省力化、意思決定を支援するサービスを展開しております。

 

（２）経営環境

　ＬＴＶ－Ｘが提供する「ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ」はクラウド型ＣＲＭ市場に属します。クラウド型ＣＲＭ市場の市場規模は2029年度には1.2兆円超の市場となる予測（（注）１）であります。また、国内ＡＩシステムの市場規模は2029年には4.1兆円超の市場予測（（注）２）となっており、ＡＩによる自動化・パーソナライズ化に伴い、より一層の活用及び市場の拡大が見込めると考えております。

　デジタルマーケティング市場においては、企業が保有する顧客データを活用した顧客体験の向上・パーソナライズ施策への重要性が増しております。加えて、ＡＩ技術の進化により、企業が保有する顧客データ等を収集・構造化し、ＡＩが活用可能なデータとして蓄積することの重要性が高まっております。

　さらに、企業においては、様々な情報が複数のシステムや部門に分散して管理され、統合・一元化ができていないケースが多く、活用するための人材やノウハウも不足しております。

　ＬＴＶ－Ｘは、前述のとおり多岐に渡る業界に向けて複数のＳａａＳ型クラウドサービスを開発・展開するコンパウンドＳａａＳ構想を推進しており、それぞれの市場で様々な規模の企業にＬＴＶ－Ｘサービスを利用いただくことにより、各ユーザーの顧客満足度向上がもたらす各市場の拡大と合わせて、ＬＴＶ－Ｘ事業も順調に拡大し得ると考えております。

 

（注）１．出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社　「マーテック市場の現状と展望 2025年度版クラウド型ＣＲＭ市場編 （第９版）」

（注）２．出典：ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社「2024年国内ＡＩシステム市場予測を発表」

 

（３）経営戦略

　ＬＴＶ－Ｘの推進するコンパウンドＳａａＳ構想は、複数のプロダクトを複数の市場に向けて展開することで、①多様なニーズをカバーできる、②クロスセルによる販売機会の最大化、③顧客のロイヤリティ向上による継続率の向上、④市場環境の変動リスクを最小化といった特徴を持ちます。特定の分野にフォーカスしたソリューションだけを提供するのではなく、統合的に顧客のニーズを解決できるソリューションを提供する体制を構築することがＬＴＶ－Ｘの経営戦略の中心となる考え方であります。

　また、ＬＴＶ－Ｘの推進するＳａａＳ型クラウドサービス事業は、継続率の高いサービス利用料が収入の大半を占めるストック型ビジネス（サブスクリプションモデル）であり、収益・投資等の計画を立てやすく、スケールメリットを得やすいビジネスモデルのため、基本的には堅調な事業推進が可能となっております。

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ＬＴＶ－Ｘは「世の中の課題をクラウドで解決する」というビジョンのもと、特定の分野にフォーカスしたソリューションだけを提供するのではなく、統合的に顧客のニーズを解決できるソリューションを提供する体制を構築するため、以下のとおりＬＴＶ－Ｘの事業上及び財務上の課題として掲げております。

 

①顧客に対する提供価値の向上と販路の拡大

　ＬＴＶ－Ｘ事業には競合する企業が多数存在しておりますが、次の３点について他社との差別化を図っております。

ａ．充実したカスタマーサポート

　近年多くの企業がカスタマーサポートをメールやチャットのみの対応としておりますが、ＬＴＶ－Ｘは課題解決の即時性及び有効性を重視し、電話対応も行っております。電話での問答で課題解決が図れない場合は、オンラインＭＴＧで画面共有しながらサポートを行うなど、完全伴走型で顧客の課題解決をサポートする体制はＬＴＶ－Ｘの強みの一つであると考えております。

 

ｂ．新アジャイルモデルによるサービスのカスタマイズ性

　新アジャイルモデルとは、ＳａａＳ型だけでは不満、スクラッチ型では費用が増大になる、といった両者の課題を解決した開発モデルになります。

　汎用的な部分はＳａａＳ型によるリカーリングモデル（（注）３）による提供、そこに各企業の要望部分の開発を一部加える事で、ＳａａＳでもない、スクラッチ開発でもない、新たなアジャイルモデルの提供になります。独自開発を一部加える事により、顧客独自のシステムとなり、顧客継続率・ＬＴＶの最大化を実現化しております。

 

（注）３．継続的に価値を提供し、長期的な収益（継続収益）を得るビジネスモデル

 

＜新アジャイルモデル　モデル比較表＞

・ＳａａＳ型とスクラッチ開発型両方のメリットを提供

 

[特徴]

・ＳａａＳ型では要望が満たせない、スクラッチ型では費用が膨大になるという企業課題を解決

・汎用的な部分はＳａａＳ型で月額課金、そこに各企業の要望部分の開発（スポット課金）を加えるこ

　とで、ＳａａＳでもない、スクラッチでもない新たなアジャイルシステムとなり、顧客継続率・ＬＴ

　Ｖの最大化を実現

 

ｃ．低価格・従量課金の仕組み

　ＬＴＶ－Ｘのサービスは、競合他社に比べると安価に導入・運用が可能です。クラウドサービスであるため多額の初期費用がかからないことはもちろん、ランニングコストも低く抑えられることで、顧客の導入コスト及び運用負荷を軽減することが可能です。

　またＬＴＶ－Ｘサービスは、メール配信機能を持つツールとして一般的なメール配信数による従量課金を行っておりません。これは、メールの配信数（課金）を気にして十分な施策を打てない（メールマガジンを配信できない）ことを避けるためであり、大きな特徴の一つであります。

 

　これらの点をふまえ、ＬＴＶ－Ｘはこれまでもサービス面、性能面、機能面で競争力を高めてまいりました。今後も顧客の声を積極的に取り入れ、性能面の改善や新機能の追加を継続的に提供することにより、顧客への提供価値向上を図ることが重要であると考えております。また、今後も継続して広告宣伝活動の強化、提携代理店等との連携強化等を通じ、自社サービスの販路拡大を進めてまいります。

 

②優秀な人材の確保

　ＬＴＶ－Ｘが中長期的に成長するにあたり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低く抑えることが重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。事業の拡大に合わせて優秀な人材の採用と、優秀な人材の育成を継続して進めてまいります。

 

③情報管理体制の強化

　ＬＴＶ－Ｘは、顧客が保有する個人情報を含め様々な情報を預かっているため、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そのため、プライバシーマークを取得し情報管理体制の維持向上を図るといった対策を行っております。また、情報管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。

 

④システムの安定性の確保

　ＬＴＶ－Ｘは、インターネットを利用して顧客にサービスを提供しているため、システムの安定稼働が必要不可欠であります。このため、顧客の増加に合わせたサーバーの処理能力を増強する施策を計画的に実施し、システムの安定性確保に努めてまいります。また、災害発生時に備えてバックアップサーバーを構築する施策も継続して実施しております。

⑤内部管理体制の強化

　ＬＴＶ－Ｘは成長段階にあり、業務運営の効率化やガバナンス、リスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのためＬＴＶ－Ｘは監査等委員会の設置、社外取締役の選任、内部監査体制の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めております。また、内部監査人と監査等委員会との連携強化等の施策により業務執行の適法性・妥当性・透明性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。

 

⑥財務上の課題

　ＬＴＶ－Ｘは無借金経営を維持しており、キャッシュ・フロー及び手元流動性ともに安定した状態を確保しており、本書提出日現在において対処すべき財務上の重要課題はございません。なお、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保資金の確保等により、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。

 

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ＬＴＶ－Ｘが提供するサービスは、サービス利用料としての月額料金を課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ、金額解約率を指標として重視しております。

 

＜用語集＞

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ＬＴＶ－Ｘの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＬＴＶ－Ｘが判断したものであります。

（１）経営方針

　ＬＴＶ－Ｘは「世の中の課題をクラウドで解決する」というビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術やノウハウを武器に、データ活用による企業の売上高拡大、業務効率化や省力化、意思決定を支援するサービスを展開しております。

 

（２）経営環境

　ＬＴＶ－Ｘが提供する「ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ」はクラウド型ＣＲＭ市場に属します。クラウド型ＣＲＭ市場の市場規模は2029年度には1.2兆円超の市場となる予測（（注）１）であります。また、国内ＡＩシステムの市場規模は2029年には4.1兆円超の市場予測（（注）２）となっており、ＡＩによる自動化・パーソナライズ化に伴い、より一層の活用及び市場の拡大が見込めると考えております。

　デジタルマーケティング市場においては、企業が保有する顧客データを活用した顧客体験の向上・パーソナライズ施策への重要性が増しております。加えて、ＡＩ技術の進化により、企業が保有する顧客データ等を収集・構造化し、ＡＩが活用可能なデータとして蓄積することの重要性が高まっております。

　さらに、企業においては、様々な情報が複数のシステムや部門に分散して管理され、統合・一元化ができていないケースが多く、活用するための人材やノウハウも不足しております。

　ＬＴＶ－Ｘは、前述のとおり多岐に渡る業界に向けて複数のＳａａＳ型クラウドサービスを開発・展開するコンパウンドＳａａＳ構想を推進しており、それぞれの市場で様々な規模の企業にＬＴＶ－Ｘサービスを利用いただくことにより、各ユーザーの顧客満足度向上がもたらす各市場の拡大と合わせて、ＬＴＶ－Ｘ事業も順調に拡大し得ると考えております。

 

（注）１．出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社　「マーテック市場の現状と展望 2025年度版クラウド型ＣＲＭ市場編 （第９版）」

（注）２．出典：ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社「2024年国内ＡＩシステム市場予測を発表」

 

（３）経営戦略

　ＬＴＶ－Ｘの推進するコンパウンドＳａａＳ構想は、複数のプロダクトを複数の市場に向けて展開することで、①多様なニーズをカバーできる、②クロスセルによる販売機会の最大化、③顧客のロイヤリティ向上による継続率の向上、④市場環境の変動リスクを最小化といった特徴を持ちます。特定の分野にフォーカスしたソリューションだけを提供するのではなく、統合的に顧客のニーズを解決できるソリューションを提供する体制を構築することがＬＴＶ－Ｘの経営戦略の中心となる考え方であります。

　また、ＬＴＶ－Ｘの推進するＳａａＳ型クラウドサービス事業は、継続率の高いサービス利用料が収入の大半を占めるストック型ビジネス（サブスクリプションモデル）であり、収益・投資等の計画を立てやすく、スケールメリットを得やすいビジネスモデルのため、基本的には堅調な事業推進が可能となっております。

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ＬＴＶ－Ｘは「世の中の課題をクラウドで解決する」というビジョンのもと、特定の分野にフォーカスしたソリューションだけを提供するのではなく、統合的に顧客のニーズを解決できるソリューションを提供する体制を構築するため、以下のとおりＬＴＶ－Ｘの事業上及び財務上の課題として掲げております。

 

①顧客に対する提供価値の向上と販路の拡大

　ＬＴＶ－Ｘ事業には競合する企業が多数存在しておりますが、次の３点について他社との差別化を図っております。

ａ．充実したカスタマーサポート

　近年多くの企業がカスタマーサポートをメールやチャットのみの対応としておりますが、ＬＴＶ－Ｘは課題解決の即時性及び有効性を重視し、電話対応も行っております。電話での問答で課題解決が図れない場合は、オンラインＭＴＧで画面共有しながらサポートを行うなど、完全伴走型で顧客の課題解決をサポートする体制はＬＴＶ－Ｘの強みの一つであると考えております。

 

ｂ．新アジャイルモデルによるサービスのカスタマイズ性

　新アジャイルモデルとは、ＳａａＳ型だけでは不満、スクラッチ型では費用が増大になる、といった両者の課題を解決した開発モデルになります。

　汎用的な部分はＳａａＳ型によるリカーリングモデル（（注）３）による提供、そこに各企業の要望部分の開発を一部加える事で、ＳａａＳでもない、スクラッチ開発でもない、新たなアジャイルモデルの提供になります。独自開発を一部加える事により、顧客独自のシステムとなり、顧客継続率・ＬＴＶの最大化を実現化しております。

 

（注）３．継続的に価値を提供し、長期的な収益（継続収益）を得るビジネスモデル

 

＜新アジャイルモデル　モデル比較表＞

・ＳａａＳ型とスクラッチ開発型両方のメリットを提供

 

[特徴]

・ＳａａＳ型では要望が満たせない、スクラッチ型では費用が膨大になるという企業課題を解決

・汎用的な部分はＳａａＳ型で月額課金、そこに各企業の要望部分の開発（スポット課金）を加えるこ

　とで、ＳａａＳでもない、スクラッチでもない新たなアジャイルシステムとなり、顧客継続率・ＬＴ

　Ｖの最大化を実現

 

ｃ．低価格・従量課金の仕組み

　ＬＴＶ－Ｘのサービスは、競合他社に比べると安価に導入・運用が可能です。クラウドサービスであるため多額の初期費用がかからないことはもちろん、ランニングコストも低く抑えられることで、顧客の導入コスト及び運用負荷を軽減することが可能です。

　またＬＴＶ－Ｘサービスは、メール配信機能を持つツールとして一般的なメール配信数による従量課金を行っておりません。これは、メールの配信数（課金）を気にして十分な施策を打てない（メールマガジンを配信できない）ことを避けるためであり、大きな特徴の一つであります。

 

　これらの点をふまえ、ＬＴＶ－Ｘはこれまでもサービス面、性能面、機能面で競争力を高めてまいりました。今後も顧客の声を積極的に取り入れ、性能面の改善や新機能の追加を継続的に提供することにより、顧客への提供価値向上を図ることが重要であると考えております。また、今後も継続して広告宣伝活動の強化、提携代理店等との連携強化等を通じ、自社サービスの販路拡大を進めてまいります。

 

②優秀な人材の確保

　ＬＴＶ－Ｘが中長期的に成長するにあたり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低く抑えることが重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。事業の拡大に合わせて優秀な人材の採用と、優秀な人材の育成を継続して進めてまいります。

 

③情報管理体制の強化

　ＬＴＶ－Ｘは、顧客が保有する個人情報を含め様々な情報を預かっているため、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そのため、プライバシーマークを取得し情報管理体制の維持向上を図るといった対策を行っております。また、情報管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。

 

④システムの安定性の確保

　ＬＴＶ－Ｘは、インターネットを利用して顧客にサービスを提供しているため、システムの安定稼働が必要不可欠であります。このため、顧客の増加に合わせたサーバーの処理能力を増強する施策を計画的に実施し、システムの安定性確保に努めてまいります。また、災害発生時に備えてバックアップサーバーを構築する施策も継続して実施しております。

⑤内部管理体制の強化

　ＬＴＶ－Ｘは成長段階にあり、業務運営の効率化やガバナンス、リスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのためＬＴＶ－Ｘは監査等委員会の設置、社外取締役の選任、内部監査体制の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めております。また、内部監査人と監査等委員会との連携強化等の施策により業務執行の適法性・妥当性・透明性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。

 

⑥財務上の課題

　ＬＴＶ－Ｘは無借金経営を維持しており、キャッシュ・フロー及び手元流動性ともに安定した状態を確保しており、本書提出日現在において対処すべき財務上の重要課題はございません。なお、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保資金の確保等により、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。

 

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ＬＴＶ－Ｘが提供するサービスは、サービス利用料としての月額料金を課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ、金額解約率を指標として重視しております。

 

＜用語集＞

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　ＬＴＶ－Ｘは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づきＬＴＶ－Ｘが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　また以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときにＬＴＶ－Ｘの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、ＬＴＶ－Ｘはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

 

（１）事業に関するリスク

①　市場環境について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘが提供するクラウドを利用したＳａａＳ型サービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継続しております。しかしながら、今後の経済情勢や景気動向等の変化によって、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　このような市場環境の中、ＬＴＶ－Ｘでは、提供プロダクト・サービスの多角化を進めることにより、外部環境の急激な変動に強いビジネスモデルの構築を推進しております。

 

②　競合について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘが事業を展開するＣＲＭ／ＭＡツール市場は競合企業が複数存在しており、今後ＳａａＳ型サービス等のクラウド市場の拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業が新規に参入する可能性があります。競合企業や新規参入企業との競争激化により、ＬＴＶ－Ｘが想定している事業展開が図れない場合等には、ＬＴＶ－Ｘの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘは、提供するサービス品質の高さ、アジャイル開発による顧客要望の早期実現及びカスタマーサポートの充実という点をＬＴＶ－Ｘの強みとして認識しており、これらの点を維持・強化することで競争力の維持に努めております。

 

③　技術革新への対応について（発生可能性：中、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘがサービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。何らかの理由で技術革新等への対応が遅れた場合、ＬＴＶ－Ｘが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない開発費等の投資が発生した場合には、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘは、技術革新や新しいトレンドには柔軟に対応していく必要があると考えているため、役職員が主体的に最新の技術動向や環境変化についての情報収集を支援する体制を整えているほか、優秀な人材の獲得及びリスキリング支援（（注）１）といった社員教育の拡充にも取り組んでおります。

 

（注）１．新しい技術や時代の変化に伴い、新しい知識やスキルを習得すること

 

④　システムトラブルについて（発生可能性：中、時期：常時、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘのサービスはインターネット経由で提供されており、サービス基盤は社内外のネットワークやシステムに依存しております。例えば自然災害や事故等により、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因により、ネットワークやシステムが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。またアクセスの一時的な増加による負荷増大でＬＴＶ－Ｘサーバーが停止する場合や大規模なプログラム障害でサービス提供に支障が出る場合があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪やＬＴＶ－Ｘ担当者の過誤等によって、ＬＴＶ－Ｘのシステムに重大な影響が出る場合があります。これらの場合、ＬＴＶ－Ｘのサービスへの信用度が著しく低下し、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘでは、前述のような様々な状況下でも安定的にサービスを提供するため、サーバー設備の増強やバックアップ体制を整備しております。

 

⑤　新規事業への投資について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業を開発するための取り組みを積極的に進めていく方針であります。しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、投資に対して十分な回収を行うことができなかった場合、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定期間、研究開発等への投資を要することが想定され、全社の利益率を低下させる可能性があるため、新規事業への投資については市場動向を充分に観察分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断しております。

 

⑥　ＬＴＶ－Ｘサービスについて（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘの売上高は、主力サービスである「ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ」に依存したものとなっております。2026年３月期においては全体の売上高の70%を超えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、市場環境等の変化により「ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ」の売上高が著しく減少した場合、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　主力サービスの安定供給を図るとともに、継続的に新たなシステム開発を行うことで、提供プロダクト・サービスの多角化を図り、ストック収益の拡大、特定のサービスに依存しないビジネスモデルの構築を推進し、リスクを分散することに注力してまいります。

 

⑦　外注開発会社への依存について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、ジャストウェア株式会社への外注依存度が高い状態にあり、2026年３月期においては開発全体の84.4％を占めております。ジャストウェア株式会社の業績悪化・契約解除等、他の理由で契約が終了又は不利な変更があった場合、ＬＴＶ－Ｘ業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘサービスの開発・保守等を行うジャストウェア株式会社には、システム構築に関するノウハウが蓄積されており、現状は開発効率およびコスト面において継続的な取引が最適であると判断しております。また、ジャストウェア株式会社と適切な業務委託契約を締結し、業務委託料をレベニューシェアとすることで、ＬＴＶ－Ｘサービスの拡大が同社の売上拡大にも寄与できる体制となっており、相互に成長期待が持てる体制及び関係性を構築しております。一方で、ソースコードはＬＴＶ－Ｘが管理しており、他開発会社への変更は可能であります。必要に応じて、外注開発先をマルチ化して、リスクの軽減を図ってまいります。

 

（２）会社組織に関するリスク

①　内部管理体制について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは事業規模に応じた組織体制を志向しており、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。しかし、今後の事業拡大に応じて適切かつ十分な対応ができなかった場合には、ＬＴＶ－Ｘの事業遂行及び拡大に制約が生じ、ＬＴＶ－Ｘの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘは今後、事業及び業容の拡大に先んじて人材の採用を行うとともに、内部管理体制の適切な強化・充実を図る予定であります。

 

 

 

②　人材の確保・育成について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘでは、今後更なる業容拡大に対応するため、優秀な人材を確保し、継続して育成・定着させることが重要な課題であると考えております。しかし、ＬＴＶ－Ｘが求める人材を十分に確保できず、また社内における人材育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

[リスクへの対応策]

　採用においては、採用活動の開始時期を早期化し、事業計画と連動した採用計画の達成を図ります。また、入社後及び在籍社員の人材育成や福利厚生制度の充実を図り、定着率の向上を図るといった各種施策を推進することでリスクへ対処してまいります。

 

③　特定人物への依存について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　代表取締役社長である野口学夫は、2019年以降継続してＬＴＶ－Ｘ代表を務めており、経営方針の決定から事業運営までにおいて極めて重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、ＬＴＶ－Ｘの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘでは、適切な権限移譲を図るための組織整備や社内の人材育成を行うことによって、特定人物へ依存しない経営体制の構築を進めてまいります。

 

④　情報管理体制について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、顧客企業の会員に関する個人情報を取り扱っており、細心の注意を払いながら業務を推進しておりますが、万が一個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当該情報流出を回避するため、2016年９月に「プライバシーマーク」の認証を取得し、個人情報基本規程、業務マニュアル等のルールの整備充実に取り組み、社員教育の徹底等により、個人情報を保護・管理する体制の維持に努めております。

 

⑤　知的財産権について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、ＬＴＶ－Ｘが開発した知的財産については適切に登録等を行いＬＴＶ－Ｘ財産の保全を図っております。しかしながら、第三者によるＬＴＶ－Ｘの権利に対する侵害により、企業・ブランドイメージの低下、サービス運営への悪影響等を招き、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

　また万が一ＬＴＶ－Ｘが第三者の知的財産を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差し止め請求や社会的信用を失うことなどが想定され、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘが保有する知的財産を侵害されるリスクについては、定期的に該当事項がないか調査を行い、疑義が生じた場合は専門家と連携を取り調査を行うこととしております。

　また、ＬＴＶ－Ｘが他社の保有する知的財産を侵害するリスクについては、サービスの開発段階において採用する技術等について、必要に応じて専門家と連携を取り調査を行うこととしております。

 

⑥　訴訟等について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来の法的規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によってはＬＴＶ－Ｘの事業運営、経営成績、財政状態及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　訴訟等が提起されることを未然に防止するため、内部管理体制の整備・運用を通して法令等遵守体制を構築しております。不正行為や法令違反については内部または外部通報窓口への通報を促し、ＬＴＶ－Ｘ全体でリスクに対処できる体制を整えております。

⑦　自然災害、感染症について（発生可能性：中、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘ事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しております。そのため、これらに被害をもたらす恐れのある大規模な自然災害が発生した場合には、事業を継続することができない等の支障が生じ、ＬＴＶ－Ｘの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウィルス感染症のような疫病の感染が拡大した場合にも、対面での商談やオフラインのイベント開催ができないことによる見込み顧客数や商談数の減少により、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘは大規模災害が発生し、ＬＴＶ－Ｘ近隣が被災した場合に備えＢＣＰを作成しており、有事の際にはこれを指針として適切な対処に努めてまいります。

　また、感染症の拡大については、受ける影響を最小化するため、テレワーク設備・制度の導入やＬＴＶ－Ｘ役職員への感染症拡大を防止する各種対策を講じております。

 

（３）その他

①　筆頭株主について（発生可能性：中、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘの筆頭株主である小村富士夫氏は、株式会社ＳＲＩ（代表取締役小村富士夫）持ち分と合わせ、本書提出日現在で発行済株式総数の55.0％（うちＳＲＩ社持分8.0％）を保有しており、今後も引き続き大株主にとどまる見込みであります。

　ＬＴＶ－Ｘとしては安定株主であるとの認識ですが、将来的に何らかの事情により同氏が保有するＬＴＶ－Ｘ株が売却された場合には、ＬＴＶ－Ｘ株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　配当政策について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うとともに、内部留保資金の充実を図る方針でおります。将来は、株主への利益還元と財務体質並びに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。

 

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ＬＴＶ－Ｘの役職員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は238,300株であり、発行済株式総数の11.3％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、ＬＴＶ－Ｘの１株当たりの株式価値が希薄化し、ＬＴＶ－Ｘの株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　調達資金の使途、投融資について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは新規上場に伴う公募増資資金について、システム開発、マーケティング、人材採用等による費用に充当する計画としております。しかしながらＬＴＶ－Ｘの属する業界の環境変化や、それに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。この場合、ＬＴＶ－Ｘの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　ＬＴＶ－Ｘは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づきＬＴＶ－Ｘが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　また以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときにＬＴＶ－Ｘの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、ＬＴＶ－Ｘはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

 

（１）事業に関するリスク

①　市場環境について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘが提供するクラウドを利用したＳａａＳ型サービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継続しております。しかしながら、今後の経済情勢や景気動向等の変化によって、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　このような市場環境の中、ＬＴＶ－Ｘでは、提供プロダクト・サービスの多角化を進めることにより、外部環境の急激な変動に強いビジネスモデルの構築を推進しております。

 

②　競合について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘが事業を展開するＣＲＭ／ＭＡツール市場は競合企業が複数存在しており、今後ＳａａＳ型サービス等のクラウド市場の拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業が新規に参入する可能性があります。競合企業や新規参入企業との競争激化により、ＬＴＶ－Ｘが想定している事業展開が図れない場合等には、ＬＴＶ－Ｘの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘは、提供するサービス品質の高さ、アジャイル開発による顧客要望の早期実現及びカスタマーサポートの充実という点をＬＴＶ－Ｘの強みとして認識しており、これらの点を維持・強化することで競争力の維持に努めております。

 

③　技術革新への対応について（発生可能性：中、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘがサービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。何らかの理由で技術革新等への対応が遅れた場合、ＬＴＶ－Ｘが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない開発費等の投資が発生した場合には、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘは、技術革新や新しいトレンドには柔軟に対応していく必要があると考えているため、役職員が主体的に最新の技術動向や環境変化についての情報収集を支援する体制を整えているほか、優秀な人材の獲得及びリスキリング支援（（注）１）といった社員教育の拡充にも取り組んでおります。

 

（注）１．新しい技術や時代の変化に伴い、新しい知識やスキルを習得すること

 

④　システムトラブルについて（発生可能性：中、時期：常時、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘのサービスはインターネット経由で提供されており、サービス基盤は社内外のネットワークやシステムに依存しております。例えば自然災害や事故等により、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因により、ネットワークやシステムが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。またアクセスの一時的な増加による負荷増大でＬＴＶ－Ｘサーバーが停止する場合や大規模なプログラム障害でサービス提供に支障が出る場合があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪やＬＴＶ－Ｘ担当者の過誤等によって、ＬＴＶ－Ｘのシステムに重大な影響が出る場合があります。これらの場合、ＬＴＶ－Ｘのサービスへの信用度が著しく低下し、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘでは、前述のような様々な状況下でも安定的にサービスを提供するため、サーバー設備の増強やバックアップ体制を整備しております。

 

⑤　新規事業への投資について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業を開発するための取り組みを積極的に進めていく方針であります。しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、投資に対して十分な回収を行うことができなかった場合、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定期間、研究開発等への投資を要することが想定され、全社の利益率を低下させる可能性があるため、新規事業への投資については市場動向を充分に観察分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断しております。

 

⑥　ＬＴＶ－Ｘサービスについて（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘの売上高は、主力サービスである「ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ」に依存したものとなっております。2026年３月期においては全体の売上高の70%を超えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、市場環境等の変化により「ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ」の売上高が著しく減少した場合、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　主力サービスの安定供給を図るとともに、継続的に新たなシステム開発を行うことで、提供プロダクト・サービスの多角化を図り、ストック収益の拡大、特定のサービスに依存しないビジネスモデルの構築を推進し、リスクを分散することに注力してまいります。

 

⑦　外注開発会社への依存について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、ジャストウェア株式会社への外注依存度が高い状態にあり、2026年３月期においては開発全体の84.4％を占めております。ジャストウェア株式会社の業績悪化・契約解除等、他の理由で契約が終了又は不利な変更があった場合、ＬＴＶ－Ｘ業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘサービスの開発・保守等を行うジャストウェア株式会社には、システム構築に関するノウハウが蓄積されており、現状は開発効率およびコスト面において継続的な取引が最適であると判断しております。また、ジャストウェア株式会社と適切な業務委託契約を締結し、業務委託料をレベニューシェアとすることで、ＬＴＶ－Ｘサービスの拡大が同社の売上拡大にも寄与できる体制となっており、相互に成長期待が持てる体制及び関係性を構築しております。一方で、ソースコードはＬＴＶ－Ｘが管理しており、他開発会社への変更は可能であります。必要に応じて、外注開発先をマルチ化して、リスクの軽減を図ってまいります。

 

（２）会社組織に関するリスク

①　内部管理体制について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは事業規模に応じた組織体制を志向しており、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。しかし、今後の事業拡大に応じて適切かつ十分な対応ができなかった場合には、ＬＴＶ－Ｘの事業遂行及び拡大に制約が生じ、ＬＴＶ－Ｘの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘは今後、事業及び業容の拡大に先んじて人材の採用を行うとともに、内部管理体制の適切な強化・充実を図る予定であります。

 

 

 

②　人材の確保・育成について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘでは、今後更なる業容拡大に対応するため、優秀な人材を確保し、継続して育成・定着させることが重要な課題であると考えております。しかし、ＬＴＶ－Ｘが求める人材を十分に確保できず、また社内における人材育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

[リスクへの対応策]

　採用においては、採用活動の開始時期を早期化し、事業計画と連動した採用計画の達成を図ります。また、入社後及び在籍社員の人材育成や福利厚生制度の充実を図り、定着率の向上を図るといった各種施策を推進することでリスクへ対処してまいります。

 

③　特定人物への依存について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　代表取締役社長である野口学夫は、2019年以降継続してＬＴＶ－Ｘ代表を務めており、経営方針の決定から事業運営までにおいて極めて重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、ＬＴＶ－Ｘの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘでは、適切な権限移譲を図るための組織整備や社内の人材育成を行うことによって、特定人物へ依存しない経営体制の構築を進めてまいります。

 

④　情報管理体制について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、顧客企業の会員に関する個人情報を取り扱っており、細心の注意を払いながら業務を推進しておりますが、万が一個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当該情報流出を回避するため、2016年９月に「プライバシーマーク」の認証を取得し、個人情報基本規程、業務マニュアル等のルールの整備充実に取り組み、社員教育の徹底等により、個人情報を保護・管理する体制の維持に努めております。

 

⑤　知的財産権について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、ＬＴＶ－Ｘが開発した知的財産については適切に登録等を行いＬＴＶ－Ｘ財産の保全を図っております。しかしながら、第三者によるＬＴＶ－Ｘの権利に対する侵害により、企業・ブランドイメージの低下、サービス運営への悪影響等を招き、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

　また万が一ＬＴＶ－Ｘが第三者の知的財産を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差し止め請求や社会的信用を失うことなどが想定され、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘが保有する知的財産を侵害されるリスクについては、定期的に該当事項がないか調査を行い、疑義が生じた場合は専門家と連携を取り調査を行うこととしております。

　また、ＬＴＶ－Ｘが他社の保有する知的財産を侵害するリスクについては、サービスの開発段階において採用する技術等について、必要に応じて専門家と連携を取り調査を行うこととしております。

 

⑥　訴訟等について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来の法的規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によってはＬＴＶ－Ｘの事業運営、経営成績、財政状態及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　訴訟等が提起されることを未然に防止するため、内部管理体制の整備・運用を通して法令等遵守体制を構築しております。不正行為や法令違反については内部または外部通報窓口への通報を促し、ＬＴＶ－Ｘ全体でリスクに対処できる体制を整えております。

⑦　自然災害、感染症について（発生可能性：中、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘ事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しております。そのため、これらに被害をもたらす恐れのある大規模な自然災害が発生した場合には、事業を継続することができない等の支障が生じ、ＬＴＶ－Ｘの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウィルス感染症のような疫病の感染が拡大した場合にも、対面での商談やオフラインのイベント開催ができないことによる見込み顧客数や商談数の減少により、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘは大規模災害が発生し、ＬＴＶ－Ｘ近隣が被災した場合に備えＢＣＰを作成しており、有事の際にはこれを指針として適切な対処に努めてまいります。

　また、感染症の拡大については、受ける影響を最小化するため、テレワーク設備・制度の導入やＬＴＶ－Ｘ役職員への感染症拡大を防止する各種対策を講じております。

 

（３）その他

①　筆頭株主について（発生可能性：中、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘの筆頭株主である小村富士夫氏は、株式会社ＳＲＩ（代表取締役小村富士夫）持ち分と合わせ、本書提出日現在で発行済株式総数の55.0％（うちＳＲＩ社持分8.0％）を保有しており、今後も引き続き大株主にとどまる見込みであります。

　ＬＴＶ－Ｘとしては安定株主であるとの認識ですが、将来的に何らかの事情により同氏が保有するＬＴＶ－Ｘ株が売却された場合には、ＬＴＶ－Ｘ株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　配当政策について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うとともに、内部留保資金の充実を図る方針でおります。将来は、株主への利益還元と財務体質並びに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。

 

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ＬＴＶ－Ｘの役職員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は238,300株であり、発行済株式総数の11.3％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、ＬＴＶ－Ｘの１株当たりの株式価値が希薄化し、ＬＴＶ－Ｘの株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　調達資金の使途、投融資について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは新規上場に伴う公募増資資金について、システム開発、マーケティング、人材採用等による費用に充当する計画としております。しかしながらＬＴＶ－Ｘの属する業界の環境変化や、それに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。この場合、ＬＴＶ－Ｘの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　ＬＴＶ－Ｘは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づきＬＴＶ－Ｘが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　また以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときにＬＴＶ－Ｘの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、ＬＴＶ－Ｘはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

 

（１）事業に関するリスク

①　市場環境について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘが提供するクラウドを利用したＳａａＳ型サービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継続しております。しかしながら、今後の経済情勢や景気動向等の変化によって、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　このような市場環境の中、ＬＴＶ－Ｘでは、提供プロダクト・サービスの多角化を進めることにより、外部環境の急激な変動に強いビジネスモデルの構築を推進しております。

 

②　競合について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘが事業を展開するＣＲＭ／ＭＡツール市場は競合企業が複数存在しており、今後ＳａａＳ型サービス等のクラウド市場の拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業が新規に参入する可能性があります。競合企業や新規参入企業との競争激化により、ＬＴＶ－Ｘが想定している事業展開が図れない場合等には、ＬＴＶ－Ｘの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘは、提供するサービス品質の高さ、アジャイル開発による顧客要望の早期実現及びカスタマーサポートの充実という点をＬＴＶ－Ｘの強みとして認識しており、これらの点を維持・強化することで競争力の維持に努めております。

 

③　技術革新への対応について（発生可能性：中、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘがサービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。何らかの理由で技術革新等への対応が遅れた場合、ＬＴＶ－Ｘが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない開発費等の投資が発生した場合には、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘは、技術革新や新しいトレンドには柔軟に対応していく必要があると考えているため、役職員が主体的に最新の技術動向や環境変化についての情報収集を支援する体制を整えているほか、優秀な人材の獲得及びリスキリング支援（（注）１）といった社員教育の拡充にも取り組んでおります。

 

（注）１．新しい技術や時代の変化に伴い、新しい知識やスキルを習得すること

 

④　システムトラブルについて（発生可能性：中、時期：常時、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘのサービスはインターネット経由で提供されており、サービス基盤は社内外のネットワークやシステムに依存しております。例えば自然災害や事故等により、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因により、ネットワークやシステムが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。またアクセスの一時的な増加による負荷増大でＬＴＶ－Ｘサーバーが停止する場合や大規模なプログラム障害でサービス提供に支障が出る場合があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪やＬＴＶ－Ｘ担当者の過誤等によって、ＬＴＶ－Ｘのシステムに重大な影響が出る場合があります。これらの場合、ＬＴＶ－Ｘのサービスへの信用度が著しく低下し、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘでは、前述のような様々な状況下でも安定的にサービスを提供するため、サーバー設備の増強やバックアップ体制を整備しております。

 

⑤　新規事業への投資について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業を開発するための取り組みを積極的に進めていく方針であります。しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、投資に対して十分な回収を行うことができなかった場合、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定期間、研究開発等への投資を要することが想定され、全社の利益率を低下させる可能性があるため、新規事業への投資については市場動向を充分に観察分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断しております。

 

⑥　ＬＴＶ－Ｘサービスについて（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘの売上高は、主力サービスである「ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ」に依存したものとなっております。2026年３月期においては全体の売上高の70%を超えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、市場環境等の変化により「ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ」の売上高が著しく減少した場合、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　主力サービスの安定供給を図るとともに、継続的に新たなシステム開発を行うことで、提供プロダクト・サービスの多角化を図り、ストック収益の拡大、特定のサービスに依存しないビジネスモデルの構築を推進し、リスクを分散することに注力してまいります。

 

⑦　外注開発会社への依存について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、ジャストウェア株式会社への外注依存度が高い状態にあり、2026年３月期においては開発全体の84.4％を占めております。ジャストウェア株式会社の業績悪化・契約解除等、他の理由で契約が終了又は不利な変更があった場合、ＬＴＶ－Ｘ業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘサービスの開発・保守等を行うジャストウェア株式会社には、システム構築に関するノウハウが蓄積されており、現状は開発効率およびコスト面において継続的な取引が最適であると判断しております。また、ジャストウェア株式会社と適切な業務委託契約を締結し、業務委託料をレベニューシェアとすることで、ＬＴＶ－Ｘサービスの拡大が同社の売上拡大にも寄与できる体制となっており、相互に成長期待が持てる体制及び関係性を構築しております。一方で、ソースコードはＬＴＶ－Ｘが管理しており、他開発会社への変更は可能であります。必要に応じて、外注開発先をマルチ化して、リスクの軽減を図ってまいります。

 

（２）会社組織に関するリスク

①　内部管理体制について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは事業規模に応じた組織体制を志向しており、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。しかし、今後の事業拡大に応じて適切かつ十分な対応ができなかった場合には、ＬＴＶ－Ｘの事業遂行及び拡大に制約が生じ、ＬＴＶ－Ｘの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘは今後、事業及び業容の拡大に先んじて人材の採用を行うとともに、内部管理体制の適切な強化・充実を図る予定であります。

 

 

 

②　人材の確保・育成について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘでは、今後更なる業容拡大に対応するため、優秀な人材を確保し、継続して育成・定着させることが重要な課題であると考えております。しかし、ＬＴＶ－Ｘが求める人材を十分に確保できず、また社内における人材育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

[リスクへの対応策]

　採用においては、採用活動の開始時期を早期化し、事業計画と連動した採用計画の達成を図ります。また、入社後及び在籍社員の人材育成や福利厚生制度の充実を図り、定着率の向上を図るといった各種施策を推進することでリスクへ対処してまいります。

 

③　特定人物への依存について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　代表取締役社長である野口学夫は、2019年以降継続してＬＴＶ－Ｘ代表を務めており、経営方針の決定から事業運営までにおいて極めて重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、ＬＴＶ－Ｘの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘでは、適切な権限移譲を図るための組織整備や社内の人材育成を行うことによって、特定人物へ依存しない経営体制の構築を進めてまいります。

 

④　情報管理体制について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、顧客企業の会員に関する個人情報を取り扱っており、細心の注意を払いながら業務を推進しておりますが、万が一個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当該情報流出を回避するため、2016年９月に「プライバシーマーク」の認証を取得し、個人情報基本規程、業務マニュアル等のルールの整備充実に取り組み、社員教育の徹底等により、個人情報を保護・管理する体制の維持に努めております。

 

⑤　知的財産権について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、ＬＴＶ－Ｘが開発した知的財産については適切に登録等を行いＬＴＶ－Ｘ財産の保全を図っております。しかしながら、第三者によるＬＴＶ－Ｘの権利に対する侵害により、企業・ブランドイメージの低下、サービス運営への悪影響等を招き、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

　また万が一ＬＴＶ－Ｘが第三者の知的財産を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差し止め請求や社会的信用を失うことなどが想定され、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘが保有する知的財産を侵害されるリスクについては、定期的に該当事項がないか調査を行い、疑義が生じた場合は専門家と連携を取り調査を行うこととしております。

　また、ＬＴＶ－Ｘが他社の保有する知的財産を侵害するリスクについては、サービスの開発段階において採用する技術等について、必要に応じて専門家と連携を取り調査を行うこととしております。

 

⑥　訴訟等について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来の法的規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によってはＬＴＶ－Ｘの事業運営、経営成績、財政状態及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　訴訟等が提起されることを未然に防止するため、内部管理体制の整備・運用を通して法令等遵守体制を構築しております。不正行為や法令違反については内部または外部通報窓口への通報を促し、ＬＴＶ－Ｘ全体でリスクに対処できる体制を整えております。

⑦　自然災害、感染症について（発生可能性：中、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘ事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しております。そのため、これらに被害をもたらす恐れのある大規模な自然災害が発生した場合には、事業を継続することができない等の支障が生じ、ＬＴＶ－Ｘの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウィルス感染症のような疫病の感染が拡大した場合にも、対面での商談やオフラインのイベント開催ができないことによる見込み顧客数や商談数の減少により、ＬＴＶ－Ｘの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　ＬＴＶ－Ｘは大規模災害が発生し、ＬＴＶ－Ｘ近隣が被災した場合に備えＢＣＰを作成しており、有事の際にはこれを指針として適切な対処に努めてまいります。

　また、感染症の拡大については、受ける影響を最小化するため、テレワーク設備・制度の導入やＬＴＶ－Ｘ役職員への感染症拡大を防止する各種対策を講じております。

 

（３）その他

①　筆頭株主について（発生可能性：中、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘの筆頭株主である小村富士夫氏は、株式会社ＳＲＩ（代表取締役小村富士夫）持ち分と合わせ、本書提出日現在で発行済株式総数の55.0％（うちＳＲＩ社持分8.0％）を保有しており、今後も引き続き大株主にとどまる見込みであります。

　ＬＴＶ－Ｘとしては安定株主であるとの認識ですが、将来的に何らかの事情により同氏が保有するＬＴＶ－Ｘ株が売却された場合には、ＬＴＶ－Ｘ株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　配当政策について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うとともに、内部留保資金の充実を図る方針でおります。将来は、株主への利益還元と財務体質並びに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。

 

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ＬＴＶ－Ｘの役職員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は238,300株であり、発行済株式総数の11.3％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、ＬＴＶ－Ｘの１株当たりの株式価値が希薄化し、ＬＴＶ－Ｘの株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　調達資金の使途、投融資について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　ＬＴＶ－Ｘは新規上場に伴う公募増資資金について、システム開発、マーケティング、人材採用等による費用に充当する計画としております。しかしながらＬＴＶ－Ｘの属する業界の環境変化や、それに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。この場合、ＬＴＶ－Ｘの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。