オープングループ（6572）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

オープングループ(6572)の株価チャート　オープングループ(6572)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　オープングループグループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。　オープングループグループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。　オープングループグループは、純粋持株会社であるオープングループ株式会社（以下、オープングループ）と、事業を担う連結子会社13社で構成されております。　オープングループは持株会社としてオープングループグループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。 　オープングループグループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。主要な会社の名称分　類セグメントの名称事業の名称オープン株式会社連結子会社インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業オートロ株式会社インテリジェントオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業リーグル株式会社その他セールスアウトソーシング事業ご近所ワーク株式会社マッチングプラットフォーム事業OASIS INNOVATION株式会社メディカルオートメーション事業 　各セグメントの詳細は、次のとおりであります。インテリジェントオートメーション事業　インテリジェントオートメーション事業では、日本が直面する類を見ない人手不足が見込まれる状況において、次世代型の労働力とされるデジタルレイバーを提供し、労働力人口の減少にまつわる社会課題の解決に取り組んでいます。　各社固有の業務の自動化についてはRPAツール「BizRobo!（ビズロボ）」、「AUTORO（オートロ）」を、バックオフィス業務である経理・人事・法務・IT等の業種・企業規模を問わない汎用業務の自動化についてはクラウドサービス「RoboRobo」を提供しています。　「BizRobo!」、「AUTORO」は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のサービスで、ソフトウエアロボットによる業務自動化を支援するデジタルレイバープラットフォームです。RPAとは、人が日常的に行うマウス操作やキーボード入力などのパソコンの事務作業手順を記録し、ソフトウエアロボットが自動実行する技術です。ホワイトカラーの業務を自動化することで生産性を向上、人間が処理していた仕事の一部を代行することができ、まるで人を増やしたような効果が得られることから、RPAのことを「デジタルレイバー（仮想知的労働者）」と呼ぶこともあります。オンプレミス環境の自動化には「BizRobo!」、クラウド環境の自動化には「AUTORO」を提供しています。RPAはデスクトップ、タスクベースの自動化のみならず、人工知能 (AI)、機械学習 (ML) などのスマートテクノロジーを使用して、複数の業務からなるビジネスプロセス全体を自動化する新しい業務自動化の概念「ハイパーオートメーション」へと進化していきます。　「RoboRobo」は、法務業務の一つである取引先の属性確認業務を自動化する「コンプライアンス」、人事の採用業務を自動化する「リクルーティング」、給与計算業務を自動化する「ペイロール」等を提供しています。 アドオートメーション事業　アドオートメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」を展開しております。　成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広告掲載メディアのウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・資料請求・会員獲得等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求、会員登録であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。　「PRESCO」は2012年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。　RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。 その他　リーグル株式会社が営む主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソーシング事業、ご近所ワーク株式会社が営むスキマ時間に働きたい個人と短時間業務の働き手を募集する企業を結び付けるマッチングプラットフォーム事業、OASIS INNOVATION 株式会社が営む在宅医療系クリニックや訪問看護業界に対して、ミドル（診療報酬明細書など）の発行業務及びその他のバックオフィス業務のBPOサービス事業を構築・提供するメディカルオートメーション事業を展開しております。 ［事業系統図］　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　オープングループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオープングループグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　オープングループグループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。　オープングループグループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等　オープングループグループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPA、AI等のサービスを提供する事業と、RPA、AI等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。オープングループグループが企業価値を計る指標として、売上高及び営業利益を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2027年２月期においては、売上高9,800百万円、営業利益1,100百万円を目標として各事業を推進して参ります。　人口減少や地域格差など、様々な社会課題に対して、高度技術の社会実装による課題解決を目指し、RPA、AI等の高度かつ有用な技術の普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　オープングループグループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、2027年２月期においては売上高及び営業利益を客観的な指標とし、各セグメント別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。①　インテリジェントオートメーション事業　ブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場は、中堅中小企業におけるRPAツールの低い導入率、労働人口の減少を背景とした省人化・生産性向上への取り組み、DX等を背景に、市場は引き続き成長していく見通しです。中堅中小企業をメインターゲットに「BizRobo!」、「AUTORO」のユーザー数の拡大、適用業務領域の拡大による追加ライセンス導入、アップセルにより、収益基盤であるストック収入の拡大を図って参ります。　「RoboRobo」においては、既にローンチしているコンプライアンス、リクルーティング、ペイロール関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、事業の拡大を図る方針です。また、引き続き新しい分野のサービス開発も進めて参ります。　インテリジェントオートメーション事業においては、ユーザー数、BizRobo!ライセンス、「RoboRobo」のストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。 ②　アドオートメーション事業　オートメーション化による競争優位性を武器に、4,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、人材分野を中心に取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により取扱高を拡大して参りました。今後も取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針であります。アドオートメーション事業においては、売上高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　事業基盤の強化　オープングループグループの中核技術であるRPA、AIは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。オープングループグループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA、AI等のオートメーション技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA、AI等のオートメーション技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のオートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。②　オートメーション技術を活用した新規事業創造持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。これまでの事業で培ったオートメーション技術を活用したサービス、事業の開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。 ③　人材の強化　オープングループグループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。オープングループグループのミッション、ビジョン、バリュー、スピリットに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。 ④　社内管理体制の強化　オープングループグループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。 ⑤　M&AとPMIの強化　オープングループグループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的としてM&Aを推進しております。M&Aを検討する際には、既存事業とのシナジー、戦略との整合性、財務・税務・法務・ビジネス上のリスクの有無に留意し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、企業価値向上に資するM&Aを推進してまいります。また、M&A完了後は適切なPMI（Post Merger Integration）を実施することで、持続的な成長に努めて参ります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長や事業継続に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。オープングループグループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてオープングループグループが判断したものです。 　また、オープングループは、事業活動における様々なリスクを包括的に把握するとともに、一元的な管理のもと、これを適切に予防ないしは発生による損失を最低限に留め、オープングループグループの企業価値を保全することを目的として、リスク管理委員会を任意の委員会として設置しております。同委員会は最高責任者である代表取締役が委員長を務め、リスク管理責任者としてオープングループコーポレート本部担当取締役及び子会社の代表取締役を配置し、リスク管理者及び事務局で構成されます。同委員会は、オープングループ事業全体の事業リスクを認識し、オープングループ事業全体の事業リスクを総括管理し、オープングループグループの各種リスクに対する対応方針及びそのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。 （特に重要なリスク）(1）経営環境の変化について　オープングループグループは、各事業子会社において、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を行っております。それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マーケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、オープングループグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）Tungsten Automation Japan株式会社との契約について　インテリジェントオートメーション事業の現時点での主力商品である「BizRobo!」を構成する技術の一部は、米国のTungsten Automation Corporationの日本法人であるTungsten Automation Japan株式会社とリセラー契約を締結し、ライセンス供与を受けております。リセラー契約の有効期間は2027年12月31日までと定められておりますが、今後、同社の取引方針の変更等により、同社からのソフトウエアライセンスの供給が停止又は終了した場合、インテリジェントオートメーション事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業基盤の強化について　オープングループグループのインテリジェントオートメーション、アドオートメーション事業の事業基盤を強化するため、RPA、AI等のオートメーション技術のライセンス調達など戦略投資、オートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発など新規事業投資を積極的に推進して参ります。新規事業投資にあたっては、参入事業・サービスの需要や競争環境等の徹底した事前調査から投資計画の精査を行ったうえで投資実行を進め、経営会議等で事業進捗のモニタリングや改善活動等を行っております。　しかしながら、これらの投資が当初の計画どおりの成果が得られない場合、オープングループグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(4）競合について　オープングループグループが提供している各事業には競合が複数社存在しております。　その中でもインテリジェントオートメーション事業が属するRPA、ハイパーオートメーション業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、オープングループグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）M&A及び資本業務提携について　オープングループグループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を実施することによりオープングループグループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、投融資先の事業の状況がオープングループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、オープングループグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）技術革新への対応について　インテリジェントオートメーション事業の属するRPA、ハイパーオートメーション業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をエンジニアに習得させて参りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、オープングループグループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、オープングループグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損について　オープングループグループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。　これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、オープングループグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）投資有価証券の減損について　オープングループは、経営戦略及び営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有しておりますが、発行企業の業績及び財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、オープングループグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）エンジニアの確保　オープングループグループの「BizRobo!」導入にあたって、導入支援等のコンサルティング、エンジニアリングを実施しておりますが、当該支援業務を担うエンジニアが十分に確保できない場合、適時の対応ができないばかりか、取引のキャンセル等の機会損失が生じる可能性があります。 (10）システム上のトラブル・サーバクラッキングについて　オープングループグループではシステム上のトラブルに対応するため、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理等の徹底を図り、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、システムのダウン、予測不能のウイルスの侵入や不正アクセス等が発生した場合には、情報システムの停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生する場合には、社会的信用の失墜等により、オープングループグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報セキュリティリスクについて　オープングループグループは、事業を推進していく中でクライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があり、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の取得・更新、情報セキュリティに関する規程の策定、役職員に対する研修、情報へのアクセス可能者の制限及びアクセスログの取得等、情報管理については必要な措置を講じております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、オープングループグループの社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）代表者への依存について　オープングループ代表取締役である髙橋知道は、オープングループグループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。　また、オープングループ取締役である大角暢之は、オープングループグループの中核事業であるインテリジェントオートメーション事業に関する知識と経験を有するとともに、これまでのオープングループグループの事業基盤を起点に新たなビジネスモデル創出を目指す共創開拓を担い、オープングループグループの事業展開において重要な役割を果たしております。　オープングループグループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ両氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により両氏のオープングループグループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、オープングループグループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）広告及びパートナーサイトの品質維持について　オープングループグループのアドオートメーション事業における「PRESCO」は、広告及びパートナーサイトの品質維持が重要となります。オープングループグループでは、広告主又はパートナーサイト運営者が「PRESCO」に登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、又はパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、オープングループグループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない方針となっております。　オープングループグループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、オープングループグループの信用が低下し、事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　オープングループグループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。　今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,872,010株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）の3.36％に相当しております。