ライトアップグループ（ライトアップ及びライトアップの関係会社）は、ライトアップ（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、ライトアップの理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。
ライトアップグループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
(1) ＤＸソリューション事業
ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。
(a) Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）
Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。
(b) Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス）
Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。ライトアップの経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。
(c) ＪＤネット（共同仕入・開発ネットワーク）
ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。
(2) コンテンツ事業
コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。
主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。
また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。
［事業系統図］
■ＤＸソリューション事業
（Ｊシステム）
（Ｊコンサル）
（ＪＤネット）
■コンテンツ事業
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてライトアップグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ライトアップグループは、ライトアップの理念である「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。
(2) 目標とする経営指標
ライトアップグループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
ライトアップグループが事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。ライトアップグループはこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ＤＸソリューション事業における取組について
ａ．商材供給の安定化及び品質の維持
ＪＤネット事業において、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行っております。ライトアップグループで取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。ライトアップグループは自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。
また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現することがライトアップグループの事業拡大のため必要であると考えております。
ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化
ＪＤネットの参加パートナー企業数の増大は登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うためにライトアップの商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、ライトアップグループによる販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切に拡充することに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。
今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えております。
ｃ．士業活用支援サービスの推進
本サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府及び地方自治体の中小企業向けの公的支援制度の活用を推奨しております。よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の改正や各種制度に関する政府及び地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性があります。そのような事態に対処するため、本サービスでは、公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信用金庫を中心に金融機関と連携した顧客の資金面を支援する体制づくり及び顧客企業の固定費等を削減し資金確保を実現するためのコスト削減商材の拡大に努めております。また、本サービスの付加価値向上とライトアップ収益のより一層の安定・拡大を図るため、新サービスの企画・開発、収益構造の多様化に努めております。
② コンテンツ事業における取組について
ａ．ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応
ライトアップグループは、今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、スマートフォンやタブレット端末等の新しいデバイスの出現等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。そのため、新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。
ｂ．ＤＸソリューション事業との連携強化
ＤＸソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Ｗｅｂマーケティングに関する商材等を販売しております。ライトアップグループとしては首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおり、コンテンツ事業の売上高向上には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、ＤＸソリューション事業との連携強化による全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開していく方針であります。
③ 新規事業の展開について
ライトアップグループの主要事業であるＤＸソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Ｗｅｂ活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。そこで、ＤＸソリューション事業拡大のため、パートナー企業が抱える様々な経営課題の解決に資する新たな商材・サービスの検討を日常的に行っております。
④ 優秀な人材の確保と組織体制の強化について
ライトアップグループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えております。ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。加えて、正社員の採用のみならず、ＢＰＯの活用や業務のＤＸなどを通じて組織体制を強化してまいります。
また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ライトアップはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、ライトアップグループの経営成績又は財政状態等についての判断、ライトアップ株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、ライトアップ株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてライトアップグループが判断したものであります。
１．ライトアップの事業について
(1) ＤＸソリュ－ション事業について
① 適切な商材の開発・確保について
ＤＸソリュ－ション事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいは外注先やパートナー企業にて開発され、自社にてテスト利用された後、パートナー企業に提供しています。商材の種類及び数に関しましては、多種多様なパートナー企業のニーズに対応するため、マーケティング分野を中心に豊富に取り揃えております。しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社・外注先の開発力の低下等の要因により、適切な商材が供給できない場合、パートナー企業のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。
② パートナー企業数の増加について
ライトアップグループはパートナー企業から契約時にＪＤネット登録料を受領するとともに、パートナー企業によるライトアップ商材の売上を計上しております。そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、ＪＤネット登録料売上及び商材売上が増加せず、ライトアップグループの業績に影響を与える可能性があります。
③ パートナー企業に対する売上債権管理について
ライトアップグループが商材を販売するパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要になります。現状、ライトアップグループは１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。しかしながら、景気の大きな変化等により一度に多くのパートナー企業の経営が悪化した場合、パートナー企業に対する代金回収が十分に行えないといった事象が発生し、ライトアップグループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
④ 人材採用・研修サービスについて
政府及び地方自治体の施策の変更により、各種公的支援制度の予算が削減された場合、研修助成金等の減額等により顧客の購買意欲が減退するといった事象が発生し、ライトアップグループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) コンテンツ事業について
① 競合について
ライトアップグループの属するインターネット関連業界においては、競合他社が多数存在します。ライトアップグループは業界内において、コンテンツ企画・制作における品質・採用する技術・価格等において差別化を図り、競争力を維持することを経営課題としておりますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、ライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ソーシャルメディアの普及について
ライトアップグループは、今後のコンテンツ事業の拡大について、他社が運営するサイトや個人が運営するブログや口コミサイトを含めたソーシャルメディア全体の普及、及び利用が拡大することを前提としております。しかし、新たなメディア市場の登場等により現状のソーシャルメディア市場の成長鈍化若しくは縮小等が発生した場合には、ライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 優秀なクリエイター・外注先の確保について
ライトアップグループは、コンテンツ制作やサイト構築等の業務においては、優秀なクリエイターやデザイン・システム構築を事業とする再委託先との協力の下で事業を遂行しております。ライトアップグループとしては、今後もクリエイター等のアライアンス先を拡大していく所存でおりますが、優秀なクリエイター等が十分に確保できない場合、ライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、クリエイターとは今後も関係強化を図る一方、選定にあたっては、過去の取引実績や技能水準等を確認した上で取引を開始していることに加え、制作過程においても、ライトアップグループの制作担当者が納品された制作物に対して検品を行う等、品質管理の徹底を継続的に行っています。しかしながら、万一不良品が発生し、それらを取引先に納品した場合や、顧客に満足していただく品質水準に達しない場合、契約時点では予見不能な追加コストが発生し、ライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規事業の展開について
ライトアップグループは企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、今後も新規事業を展開していく予定であります。新規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、その事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、ライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
ライトアップグループの属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、ライトアップグループとしては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、ライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムに関するリスクについて
ライトアップグループはライトアップグループの事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。これらがアクセス集中によるサーバー負荷の増大、自然災害や事故、外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生する可能性があります。これに対してライトアップグループは外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っておりますが、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合やサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等によりライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権について
① ライトアップグループの知的財産権の保全について
ライトアップグループは特許権・商標権等の出願により積極的にライトアップの有する知的財産権を保全していく方針であります。しかし、ライトアップグループの行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、ライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライトアップグループの有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、ライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ライトアップグループによる第三者の知的財産権の侵害
ライトアップグループが制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。ライトアップグループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、ライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報等の保護について
ライトアップグループでは、コンテンツの企画・制作を登録クリエイターと共に行っており、質の高い企画・制作を行うために、クリエイターの氏名や住所の他、年齢・職業・メールアドレスといった個人情報を求め、データとして管理しております。ライトアップグループは、これらの情報について、「個人情報保護に関する法律」を遵守し、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、ライトアップグループへの信用低下や損害賠償請求等によってライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．外部環境について
(1) インターネットを取り巻く環境について
ライトアップグループは、インターネットでのＷｅｂマーケティングサービスの提供とコンテンツ制作を事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、ライトアップグループが今後成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等によりライトアップの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中小企業を取り巻く環境について
ライトアップグループの販売代理店であるパートナー企業は中小企業が多く、Ｗｅｂビジネスに取り組む中小企業の増加が、ライトアップ事業の拡大を図る上で重要であると考えております。
エネルギー、原材料費の高騰等により中小企業の経営環境はより一層厳しさを増してきております。今後において、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、ライトアップグループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 公的支援制度の提供環境について
Ｊコンサル等の顧客企業は各士業を通じ、ＩＴツールの導入時や人材育成のための企業内研修の実施時などに、該当する公的支援制度（補助金・助成金・融資等）の活用を実施しております。今後、自治体等の政策転換により各種公的支援制度が減額・廃止されることにより中小企業の購買意欲が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
ライトアップグループが事業を展開するインターネット関連業界は、インターネット上の情報流通や電子商取引に関連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。ライトアップグループの事業のうちコンテンツ事業は、不当景品類及び不当表示防止法、知的財産権に関する法律等の適用を受けております。これらの法律上で問題にならないようマーケティング活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされ、ライトアップグループの事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、ライトアップグループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症等感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行し、社会活動が正常化に向かっている現状から、経済状況は改善すると見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期にわたる場合には、ライトアップグループの業績に影響を与える可能性があります。
３．ライトアップグループの事業体制について
(1) 代表者への依存について
ライトアップ代表取締役社長の白石崇は、ライトアップグループの重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。従いまして、代表取締役社長の白石崇が何らかの理由によりライトアップグループの業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、ライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 小規模組織であることについて
ライトアップグループは組織規模が小さいため、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。ライトアップグループでは特定の人員に過度の依存をしないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めると共に、内部管理体制の整備・強化を図ってまいりますが、何らかの理由で従業員等に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは従業員が社外に流出した場合には、ライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システム管理及び運用・管理の体制について
ライトアップグループは、ＤＸソリュ－ション事業及びコンテンツ事業において、外部のホスティングサービスのサーバーを利用しております。このため、外部業者に障害等が発生した場合には、データのバックアップ体制は整備しているものの、サービス遅延等によりライトアップに対する顧客の信用低下が発生した場合等については、ライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の育成及び確保について
ライトアップグループの成長のためには、優秀な人材の確保、育成が重要な要素であると考えております。しかし、ライトアップの事業拡大に応じた十分な人材の確保、育成が可能か否かは不確実であり、これらが不十分な場合は、業務遂行及び業務拡大に支障をきたし、ライトアップグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他
配当政策について
ライトアップは、設立以来、経営基盤の長期安定に向け財務体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ってまいりました。そのため、現在に至るまで配当は実施しておりません。しかし株主へ利益還元を行うことを経営戦略の重要な軸に据えているため、今後、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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