（１）事業の概要
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、「ビジネスの不条理をなくす。」というミッションの下、「誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会をつくる。」というビジョンを掲げています。日本のビジネスの現場では、労働人口の減少が進む一方で、旧態依然とした非効率な慣習や無駄な業務などの不条理が残存し、労働生産性や従業員エンゲージメント（幸福度）の低下を招いています。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、企業と人が最初に持つ接点である受付をはじめとした人と人とのリアルな（物理的な）接点となるビジネスの現場に対して、AIや最新のデバイスを活用したクラウドサービスを提供することで、こうしたビジネスの不条理をなくし、働く誰もがパフォーマンスを発揮できる環境にアップデートし続けることで、100年続く企業となることを目指しています。
具体的には、企業と人が最初に持つ接点である企業の受付や日程調整、会議室管理等において、SaaS（注１）という形態でデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するクラウドサービスを展開しております。従来のオンプレミス型システム（自社内にサーバー等の機器を設置し、自社で運用・管理するシステムの形態をいいます。）の提供と比較すると、クラウドサービスは、初期費用の抑制や保守・運用負担の軽減など経済合理性に優れていると評価されております。また、リモートワークの普及や災害時の事業継続（BCP）への対応といった社会的ニーズに応えやすいことに加え、クラウド技術の進展やセキュリティ対策の向上も追い風となり、クラウドサービス型の採用が一層促進されているものと考えております。また、コロナ禍を契機として高まったデジタルシフトへの機運によって、国内DX市場（投資額ベース）は2030年度に9兆2,666億円（2024年度見込5兆2,759億円と比較して3兆9,907億円増）（注２）、国内SaaS市場（売上金額ベース）は2030年度に約3兆4,724億円（2024年度見込1兆6,039億円と比較して約1兆8,685億円増）（注３）の規模に達すると予想されています。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが提供する主要サービスの一つである、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」が属する市場は、導入企業数及び市場規模ともに拡大しております。株式会社アイ・ティ・アールの調査によれば（注４）、「RECEPTIONIST」が属する来訪者管理システム市場（訪問者の操作コンソールとして専用端末もしくは汎用的なタブレット端末を用い、訪問者情報や来訪日時の取得・管理、訪問先への来訪情報の自動通知等、無人による来訪手続き機能や受付機能をもつ製品・サービスの市場）の国内市場規模（売上金額）は、2025年度が33億5,000万円（前年度比22.7％増）であり、2025年度から2030年度までの年平均成長率（CAGR）は17.2％と見込まれています。同調査におけるベンダー別売上金額シェアにおいて、2024年度は13.9％、2025年度は14.3％であり、いずれの年度においても第1位であります。また、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査（注５）によれば、無人受付システム（クラウド型・オンプレミス型の合計）市場のポテンシャル（TAM、Total Addressable Market）となる最大普及法人数は国内36.7万社（従業員規模10名以上かつ特定業種を除く）であり、2025年度時点の無人受付システムの普及率は2.9%に過ぎず、現在は製品ライフサイクル上の導入期に位置付けられております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、未導入の法人が多数を占める状況にあると認識しており、積極的な新規開拓とサービス拡充により市場シェア（SOM、Serviceable Obtainable Market ）の拡大を図ってまいります。
また、企業のDX推進により、他の主要サービスである会議室管理システム「予約ルームズ」及びビジネス向け日程調整ツール「調整アポ」が属する市場も拡大しております。同じ株式会社アイ・ティ・アールの調査（注４）によれば、「予約ルームズ」が属するワークスペース管理市場（主に座席や会議室、オープンスペースの予約や管理を行う機能をもつ製品・サービスの市場）の国内市場規模（売上金額）は、2025年度が26億8,000万円（前年度比16.5％増）であり、2025年度から2030年度までの年平均成長率（CAGR）は13.0％と見込まれています（注４）。「調整アポ」が属する日程調整市場の国内市場規模（売上金額）は、2024年度が16億3,000万円（前年度比34.7％増）であり、2029年度には50億円を超える規模になると見込まれており、2024年度から2029年度までの年平均成長率（CAGR）は27.6％と見込まれています（注６）。これらの市場も、受付システムと同様に、最大導入可能法人数は国内36.7万社にのぼると考えられ、まだまだ拡大余地があります。このように、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ主力分野に関連する複数の市場が拡大基調にあり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスの将来成長を後押しする追い風になると考えております。
このような事業環境の中で、2026年７月末時点で、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスの契約企業数は2,480社（2025年10月末時点 2,381社）、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」の利用登録社員数は299千人となりました。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは引き続き、クラウド受付システムのサービス提供で培った知見・顧客基盤を活かしつつ、日程調整・会議室管理を含む包括的なビジネスコミュニケーション領域のサービス展開によって事業規模の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはクラウドサービス事業の単一事業となります。
（注）１.「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がインターネットを経由してアプリケーションソフトウエアの機能を提供し、ユーザーが当該機能をサービスとして利用する形態を指します。
２.「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」富士キメラ総研
３.Grand View Research, Inc.が作成した「Japan SaaS Market Size, Share & Trends Analysis Report, 2030」より、2025年10月31日時点のTTBレート153.10円を用いて、2030年の予測数値を約3兆4,724億円（USD 22,680.4 million）、2024年の数値を約1兆6,039億円（USD 10,476.1 million）と換算。
４.来訪者管理システム市場の市場規模：ITR「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2026」来訪者管理システム市場規模推移および予測（2024～2030年度・売上金額）
来訪者管理システム市場のベンダー別売上金額シェア：ITR「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2026」来訪者管理システム市場：ベンダー別売上金額シェア（2024～2025年度）
ワークスペース管理市場の市場規模：ITR「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2026」ワークスペース管理市場規模推移および予測（2024～2030年度・売上金額）
５.デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「クラウドiPad無人受付システム市場の実態と将来展望」（ミックITリポート2025年11月号）
６.日程調整市場規模： ITR「ITR Market View：ビジネスコミュニケーション市場2025」日程調整市場規模推移および予測（2023～2029年度予測・売上金額）
（２）ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのサービスについて
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、企業の来訪者対応業務における効率化・省人化を支援するクラウド受付システム「RECEPTIONIST」をはじめとするSaaSプロダクトを提供しております。これらのサービスは、来訪者の受付対応、日程調整、会議室予約管理等の業務をデジタル化・自動化することにより、企業の業務効率化および生産性向上に寄与しております。収益モデルは、主にサブスクリプション型の収益であり、登録人数や登録部屋数等の利用アカウント数等に応じた月額利用料等のストック収益と、導入時の初期導入費用等のスポット収益を受領しております。また、各クラウドサービスに関連する端末や設置台等のハードウェアについても仕入れ、顧客の要望に応じて販売を行っております。なお、これらのサービスは、直販および多くの販売パートナー（代理店）を通じて、法人及び個人事業主等の顧客に提供されており、「RECEPTIONIST」では年間500万回以上の受付に利用されるなど、多数の利用者に活用されております。
a. クラウド受付システム「RECEPTIONIST」
「RECEPTIONIST」は、企業の受付業務を省人化・自動化するクラウド型受付システムです。来訪者は、受付に設置されたタブレット端末（iPad）を操作し、受付担当者を介さずに担当者を直接呼び出すことができます。呼び出しは、SlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャット、SMS、メール等を通じて行われるため、担当者は場所を問わず迅速に来客対応が可能となります。また、来訪者情報は自動でデータベースに記録・保存され、入退館の履歴管理やセキュリティ強化にも資する仕組みとなっております。QRコードを用いた非対面受付にも対応しており、来訪者が事前に受け取ったQRコードをタブレット端末にかざすだけで受付が完了するため、受付の待ち時間の短縮に加え、感染症対策を中心とした非接触対応の需要にも応えることができます。これらの機能を通じて、受付担当者不在時においても、円滑な受付業務を実現し、受付業務の省人化や待ち時間短縮による来訪者対応の効率化といった導入メリットを顧客にもたらしております。また、入退室管理システムとの連携にも対応しており、オフィスビルの入退館や工場・物流・商業施設の車両管理・外部事業者入館申請等でも利用されています。
こうした機能・サービスが評価された結果、「RECEPTIONIST」は、「ITreview」が発表する「ITreview Grid Award 2026 Summer 受付システム部門」において、満足度と認知度の高い製品に贈られる最高評価の「Leader」に30期（四半期）連続で選ばれるなど、ユーザーから高い満足度を得ております。
b. 会議室管理システム「予約ルームズ」
「予約ルームズ」は、社内の会議室やスペースの予約・管理を効率化するクラウドサービスです。オフィス内の会議室予約状況を一元管理し、従業員は空き状況をリアルタイムに確認してオンライン上で会議室の確保・予約ができます。社内のグループウェアやカレンダー（Microsoft 365、Google Workspace等）と連動し、会議の予定に合わせて自動的に会議室を押さえる機能や、一定時間内に利用開始の操作が行われなかった予約を自動でキャンセルし、“空予約”（予約されたものの実際には利用されない会議室予約）による会議室の占有を防止する機能も備えております。また、会議室に設置した端末には予約内容が表示され、利用者は端末の操作により入室、会議時間の延長及び退室を行うことができます。さらに、会議の終了時刻に利用者へ通知して無断延長を防止するほか、会議室の稼働率や空予約率を分析する機能により、利用実態を把握することができます。これらにより、会議室の重複予約防止や稼働率向上に寄与し、オフィススペースの有効活用と管理負担の軽減を実現します。さらに、「RECEPTIONIST」と連携させることで、来訪者との打合せ予定に応じた会議室の自動手配や、来訪者の受付と会議室案内の連動も可能となり、会議開催までの流れを滞りなくサポートします。その結果、「予約ルームズ」は「ITreview」が発表する「ITreview Grid Award 2026 Summer 会議室予約システム部門」においては、満足度と認知度の高い製品に贈られる最高評価の「Leader」に８期（四半期）連続で選ばれるなど、ユーザーから高い満足度を得ております。
c. 日程調整ツール「調整アポ」
「調整アポ」は、社外の来訪予定者との商談やWEB面談等における日程調整を効率化するクラウドサービスです。従来、WEB面談を含む商談や打合せの日程調整はメールや電話での往復に時間を要していましたが、「調整アポ」を用いることで、担当者の空き日程を簡便に共有し、来訪者が希望日時を選択するだけでアポイントメントが確定する仕組みを提供しております。具体的には、担当者が商談用・面接用等の用途に応じて作成した「予約ページ」のURLを相手方へ送付し、相手方が当該ページから希望日時を選択すると、担当者のカレンダーへの予定の登録からWeb会議URLの自動発行までが完了いたします。これにより、煩雑な日程調整業務の手間を大幅に削減し、社内の担当者や社外の来訪者・面談者双方の利便性を高めています。当サービスは法人向けに特化した調整ツールであり、その利便性から、「RECEPTIONIST」を導入している法人を中心に、多数の法人で活用されております。さらに、「RECEPTIONIST」と連携させることで、事前に登録された来訪予定情報と実際の来訪受付をシームレスに結びつけることが可能となり、社外の来訪者・面談者の事前情報入力や当日のスムーズな受付対応につなげることができます。その結果、「調整アポ」は「ITreview」が発表する「ITreview Grid Award 2026 Summer ビジネス向け日程調整ツール部門」においては、満足度と認知度の高い製品に贈られる最高評価の「Leader」に20期（四半期）連続で選ばれるなど、ユーザーから高い満足度を得ております。
d. 電話自動応答（IVR）サービス「代表電話コネクト」
「代表電話コネクト」は、企業の代表電話における一次対応業務を自動化するクラウドサービスです。導入企業は、代表番号宛の着信をＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが発行する専用番号へ転送する設定を行うことで、着信に対してＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのシステムが自動音声で応答し、発信者が話した用件は自動で録音及び文字起こしのうえ、管理画面に表示されるとともに、SlackやMicrosoft Teams等のビジネスチャットへ通知されます。担当者は、通知された用件をテキストで確認したうえで、対応が必要なものにのみ折り返しの連絡を行うことができるため、電話の取次ぎに伴う業務の中断や、営業電話等への対応負担が軽減されます。また、プッシュ番号による応答フローの分岐、テキストの読み上げ及び指定番号への転送等の機能を備えており、導入企業ごとの電話対応の運用に合わせた応答フローを設計することが可能です。当サービスは、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの既存顧客において導入窓口となることが多い総務部門が代表電話応答業務を担うケースが多いことに着目し、2025年12月にリリースした新規サービスであり、既存顧客からの売上拡大及び新規顧客チャネルの拡大を図っております。
e. イベント受付システム「招待レセプション」
「招待レセプション」は、企業が主催するイベントにおける招待客の受付業務を効率化するクラウドサービスです。主催者は、管理画面にゲスト情報を登録すると、ゲストごとに個別のQRコードを付した招待状がメールで送付され、イベント当日は、受付用の端末で当該QRコードを読み取ることにより受付が完了します。受付用の端末は汎用のPC、スマートフォン又はタブレットのブラウザで利用でき、専用アプリケーションのインストールを要しないため、端末を複数用意することで複数の入場口における同時受付にも対応できます。来場状況はダッシュボードによりリアルタイムに把握でき、イベント終了後は受付結果を含むゲスト情報を一括で出力できるため、紙の名簿との照合等の手作業に依存した受付業務を省力化し、受付待ち時間の短縮及び来場データの活用を実現します。当サービスは、社内イベント等の運営を担当することが多い総務部門に貢献するサービスとして2026年2月にリリースした新規サービスであり、既存顧客からの売上拡大及び新規顧客チャネルの拡大を図っております。
f. 「RECEPTIONIST Agent」（ワークフロービルダー）
「RECEPTIONIST Agent」（ワークフロービルダー）は、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴプロダクトにAIを組み込み、受付、会議室予約及び日程調整等に関連する業務フローのカスタマイズ並びに外部サービスとの連携を、プログラミングを要しない方法（ノーコード）で可能とする有償の機能です。例えば、来訪の予約を起点として、承認先の判定、承認依頼の通知及び入館権限の発行までを一連のワークフローとして自動で実行することが可能です。なお、AIが物理設備の解錠を直接行うことはなく、実際の入館は来訪者本人によるQRコード等の提示を契機とする設計としております。企業ごとの業務ロジックに応じた柔軟な業務フローの設定を可能とすることにより、顧客業務の一層の省人化及びＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴプロダクトの高付加価値化を実現するものです。当機能は、受付システム等の既存プロダクトに関連したアップセル商材として位置付けており、現在、一部顧客への先行提供を通じて開発を進めております。今後は、当機能の導入による顧客満足度の向上及び解約率の低下を図るとともに、既存顧客へのクロスセルによる顧客当たりの平均収益（ARPA）の向上に寄与させる方針です。
このうち、「RECEPTIONIST」、「調整アポ」及び「予約ルームズ」の３つのサービスは相互に連携可能であり、日程調整・来客受付・会議室管理という来訪対応の一連業務をワンストップで効率化できるソリューションを提供しており、関連する特許も取得しています。これにより、従来バラバラに行われていた日程調整・受付・会議室準備の各プロセスを統合し、人的対応の削減と情報連携の徹底によって企業の生産性向上に貢献しております。
また、「RECEPTIONIST」における外部事業者入館申請等の機能リリース、「代表電話コネクト」のリリース等により、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが生産性を向上させる管理分野、物理接点を広げております。これにより、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのサービスは、オフィスに加え、工場・物流施設においても利用されております。人と物が実際に動く受付や会議室、入退館といった物理的な接点は、一般にAIによる代替可能性が低いと考えられております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのサービスはこうした接点に深く入り込み、記録にとどまらず業務の実行までを担うことを目指しており、AIにできることが増えるほど、顧客に代わって実行できる業務の範囲とＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業機会は拡大し得るものと考えております。具体的なプロダクトとしては、「RECEPTIONIST Agent」（ワークフロービルダー）により、受付・会議室・入退館で発生する申請、承認、通知、入館証の発行といった業務プロセスに入り込み、タスクの実行までを自律的に担うことを目指しております。このように、物理接点を起点に、顧客の業務へ深く入り込む「Workplace Agent」（物理接点で生じる判断及び手続をAIが実行するプラットフォームとしてのＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービス群の総称）を提供することにより、AIの普及が進むほど、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが提供するサービスの価値が高まる状況を目指しております。
また、以上を踏まえたＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業系統図は、下記のようになります。
［事業系統図］
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが判断したものであります。
(１)経営方針
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、企業の存在意義や目的を示すミッションを、「ビジネスの不条理をなくす。」と定めています。日本のビジネスの現場では、労働人口の減少が進む一方で、旧態依然とした非効率な慣習や無駄な業務などの不条理が残存し、労働生産性や従業員エンゲージメント（幸福度）の低下を招いています。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、企業と人が最初に持つ接点である受付をはじめとした、人と人とのリアルな（物理的な）接点となるビジネスの現場に対して、AIや最新のデバイスを活用したクラウドサービスを提供することで、こうしたビジネスの不条理をなくすことを使命としています。
また、企業が長期的に目指す将来像や理想の姿を示すビジョンを、「誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会をつくる。」と定めております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのサービスにより非効率な業務から解放された働く人の一人ひとりが、人にしかできない、より価値の高い業務に主体性を持って取り組み、働くことに誇りや楽しさを持てるようになることを目指しています。従業員エンゲージメントを高める企業の取り組みを支援することを通じて、誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会の実現を図ります。
これらのミッション及びビジョンの下、ビジネスの不条理をなくし、働く誰もがパフォーマンスを発揮できる環境にアップデートし続けることで、100年続く企業となることを経営方針として掲げています。
具体的には、受付に設置したタブレット端末を通じて来訪者と社内担当者をつなぎ、受付対応の無人化・省力化を実現するクラウド受付システム「RECEPTIONIST」を中心に、会議室管理システム「予約ルームズ」や日程調整ツール「調整アポ」といった関連サービスを提供しています。
これら自社サービスはいずれもサブスクリプション型で提供しており、利用企業からの月額利用料を主な収益源とするビジネスモデルです。クラウド受付システムと周辺サービスを組み合わせて提供することで、来客の事前の日程調整から当日の来客受付、会議室の予約・管理に至るまで一貫して効率化できるソリューションを実現しており、企業の受付業務におけるDX推進に貢献しています。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営計画においては、こうした強みを生かしつつ中長期的な持続的成長を図る方針です。まず既存のクラウド受付サービス分野でのリーディングポジションを維持・強化しながら、関連する日程調整や会議室管理といったワークプレイス支援領域のサービス・収益源を更に拡充していくことで、新規顧客層の獲得と顧客当たりの平均収益（ARPA）の向上を目指します。加えて、サブスクリプション型の特性を生かして契約企業数と年間経常収益（ARR）の拡大に注力し、将来的にはＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービス群をオフィス受付・来客対応におけるデファクトスタンダードに育て上げる考えです。
こうした成長戦略の下、中長期的な売上成長の実現を目指し、営業・開発体制への投資やパートナー連携強化など必要な施策を機動的に実行してまいります。なお、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが当該経営方針を採るに至った経営環境についての認識は「(3)経営環境」に、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの主な事業の内容及び各サービスの詳細は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に、それぞれ記載しております。
(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは、サブスクリプション型による継続収益の拡大と顧客基盤の安定性を重視し、ARR（Annual Recurring Revenue：年間経常収益）および解約率を主要な経営指標（KPI）として位置付けています。
ARRはＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスの年間ベースの定期的な経常収益を示す指標であり、契約企業数の増加や利用単価の向上を反映するものとして、持続的成長性を測る重要な尺度です。一方、解約率は、既存顧客との契約の解約により減少した定期的な経常収益の割合を示す指標であり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスが顧客に提供する価値や顧客満足度を反映するとともに、ARRの積み上げの前提となる顧客基盤の安定性を測るものと考えております。なお、解約率は、当月の解約により減少したARRを前月末時点のARRで除して算出した月次解約率について、直近12か月の平均値を用いております。
当該指標の推移は、次のとおりであります。
特に解約率については、2025年10月期実績で0.56%と低水準を維持しており、顧客からの高い支持によって安定した収益基盤が確保されていると考えております。実際に、2025年10月期の売上に対する実績では、ARRの算定対象となるストック収益が売上高全体の93%、それ以外のスポット収益が7%と、安定性の高い収益構成となっております。また、2026年10月期第３四半期末においてもストック収益が売上全体の94%、それ以外のスポット収益が6%と、同水準の比率を維持しております。
なお、ARRは、各月末時点のMRR（月間経常収益）を12倍して算定しております。MRRは、各月末時点における継続課金収益であり、ハードウェア販売及び初期導入費用等の一時収益を含みません。2026年７月末時点のARRに占めるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」のARRの割合は73％、その他のARRの割合が27%であります。なお、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、顧客当たりの利用拡大の状況を示す指標として顧客当たりの平均収益（ARPA）を管理しております。ARPAは、各月末時点のARRを同時点の契約企業数で除して算定しており、2026年７月末（第11期第３四半期会計期間末）において435千円（2025年10月末 390千円）であります。
さらに、サービスの安定性を示す指標として、システム稼働率を管理しております。システム稼働率は、総時間からサービス停止時間を控除した時間を総時間で除して算定しており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ全プロダクトの2025年１月１日から2025年12月31日までの実績は99.9％以上であります。
今後もARRの着実な拡大と低い解約率の維持を両立することで、企業価値の向上に直結する健全な成長を図ってまいります。
(３)経営環境
本書提出日現在、我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の長期化や人手不足、海外経済の減速懸念や地政学リスク等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴを取り巻く事業環境は、オフィス受付業務のデジタル化（DX）ニーズの高まりと軌を一にして、大きな変革期を迎えています。企業受付をめぐっては、働き方改革に伴う業務効率化の機運の高まりや、人手不足という社会背景を受けて、受付業務の省力化ニーズが顕在化しました。2020年以降の新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、来客対応における非対面・非接触への要求が急速に高まり、受付業務の無人化・省力化ソリューションが注目を集めてきました。コロナ禍後も、オフィス環境の変化が進み、受付業務の省人化に資するクラウド受付システムの導入によって、業務効率化とセキュリティ強化を図ろうとする企業が増加しています。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴを取り巻く経営環境を、①労働人口の減少を背景とする人手不足の構造化、②ハイブリッドワークの定着、オフィスのフリーアドレス化及び固定電話の廃止に代表されるオフィスの運営方法の変化、並びに③AIの普及によるソフトウエアに対する要求水準の変化の３点により捉えております。これらはいずれも、企業の受付、代表電話の一次対応、日程調整及び会議室の管理といった、人と人との物理的な接点において発生する定型的な業務を、システムにより省人化・効率化する方向に作用するものであり、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載するＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの各サービスに対する需要を、中長期にわたり押し上げるものと認識しております。
具体的には、人手不足の構造化は、受付及び代表電話の一次対応に要する業務負担を軽減する需要として、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」及び電話自動応答（IVR）サービス「代表電話コネクト」に対する需要に結び付きます。ハイブリッドワークの定着及びオフィスのフリーアドレス化は、会議室及び執務スペースの稼働を管理し、来訪の予定と会議室の手配とを連動させる需要として、会議室管理システム「予約ルームズ」及び日程調整ツール「調整アポ」に対する需要に結び付きます。また、AIの普及は、定型業務の自動化にとどまらず、承認、通知及び入館権限の発行を含む業務プロセスそのものの自動化に対する要求として顕在化しており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはこれに「RECEPTIONIST Agent」（ワークフロービルダー）により対応しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、これら複数のサービスを相互に連携させて提供できることを特色と認識しており、個別の機能の優劣ではなく、日程調整から来客受付、会議室の手配に至る一連の業務を一体として効率化できる点が、競争優位性の一つであると考えております。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが提供する主要サービスの一つであるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」が属する来訪者管理システム市場は、国内の市場規模、導入企業数ともに拡大を続けており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、来訪者管理システム市場におけるベンダー別売上金額シェアにおいて、2024年度は13.9％、2025年度は14.3％であり、いずれの年度においても第１位であります（出典：ITR「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2026」来訪者管理システム市場：ベンダー別売上金額シェア（2024～2025年度））。また、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが関連サービスを提供する会議室管理システム市場及び日程調整ツール市場も、企業のDXの進展を背景に拡大しております。これらの市場の規模及び成長率並びにそれらの出典は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、これらの市場について、市場規模そのものの大きさよりも、クラウド型の受付システムを導入済みの企業の割合が未だ低位にとどまり、未導入の企業が大宗を占めている点に、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの中長期的な成長機会があると認識しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの市場シェアが第１位であることは、市場が導入期にあることの反映であると考えており、今後の成長は、受付業務を電話機等により運用している、システム未導入の企業に新たに導入いただくことによって実現すべきものと考えております。このためＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、経営資源を、未導入の企業に対するＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスの認知の獲得と、導入後の顧客に対する顧客１社当たりの取引拡大に、優先的に配分する方針としております。
以上のように、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ事業の属する各領域はいずれも高い成長率で推移しており、市場全体の拡大基調が今後もしばらく持続すると期待されています。こうした追い風環境のもと、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは積極的な事業拡大の機会を捉えることが可能であると考えております。ただし同時に、市場の成長に伴って競合企業の参入や代替技術の台頭も予想されるため、上記のＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの強みを、継続的に高めていく必要があります。
以上の経営環境に対する認識を踏まえ、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、当面の経営上の重点を、市場の拡大に先行して未導入の企業を顧客として獲得すること、及び、獲得した顧客において、より多くの拠点及び利用者にご利用いただくこと、並びに複数のサービスを組み合わせて提供することにより顧客１社当たりの取引を拡大することの２ 点に置いております。その具体的な方策は「(4)中長期的な成長戦略」に、その遂行にあたり優先的に対処すべき課題は「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に、それぞれ記載しております。
(４)中長期的な成長戦略
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、上記(3)の経営環境に対する認識に基づき、中長期的な成長戦略を構成する施策を、当面の主要な成長ドライバーと位置付けるものと、中期的に取り組むものとに区分して推進しております。当面は、①未導入の企業に対する新規開拓（直販及び販売パートナーの双方による、業種及び企業規模の裾野の拡大）並びに②既存の導入企業における利用拠点及び利用者数の拡大並びに関連サービスの提供（アップセル及びクロスセル）を、主要な成長ドライバーと位置付けております。中期的には、③「RECEPTIONIST Agent」（ワークフロービルダー）の本格展開並びに「代表電話コネクト」及び「招待レセプション」の販売拡大により、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが対応する業務の範囲を広げてまいります。①の成果は主として契約企業数に、②及び③の成果は主としてARPA及び解約率に、それぞれ表れるものと考えており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはこれらの進捗を月次で把握しております。
中長期的な成長戦略として、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはまずリーディングカンパニーとしての地位の強化と市場シェア拡大を図ります。現在、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのクラウド受付システム「RECEPTIONIST」は、「(3)経営環境」に記載のとおり来訪者管理システム市場において最も高い売上金額シェアを有しており、低い解約率（第11期第３四半期時点で0.39%）が示すとおり顧客から強い支持を得ています。この優位性をテコに、さらなる新規顧客の開拓に注力することで、市場全体の拡大に合わせてＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ契約企業数を大幅に伸長させる計画です。特に現在の導入企業はIT業界や先進的な企業が中心ですが、今後は製造業や地方企業なども含めた幅広い業種・規模の企業へ裾野を広げることで、潜在需要の取り込みを加速してまいります。
また、顧客数拡大と並行して、提供サービスの利用範囲の拡大によるARPAの向上（アップセル及びクロスセル）も推進します。具体的には、既に提供中の「調整アポ」や「予約ルームズ」といったサービスとの連携強化や、新機能・新サービスの開発を通じて、１社当たりの利用単価を引き上げる施策を展開します。これにより、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスを単なる受付システムに留まらない包括的な来客・オフィス管理プラットフォームへ進化させ、他社にはない付加価値を提供することで契約単価の上昇と解約防止につなげていきます。
以上の施策を着実に実行することで、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは中長期的な売上成長の実現を目指してまいります。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのサービスはいずれもサブスクリプション型であり、低い解約率の維持により積み上がるストック収益が、人材の採用、サービスの開発及び広告宣伝への再投資の原資となり、これが顧客基盤の拡大と顧客１社当たりの取引の拡大を通じて更なるストック収益の増加につながるという循環を、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは成長の基本的な仕組みと位置付けており、当該循環を継続させることが、企業価値の向上に最も直接的に寄与するものと考えております。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴとしては、今後数年間で契約企業数を現状の数千社規模から大幅に拡大させ、市場ポテンシャル全体の中でのシェアを高めていく計画です。加えて、既存の導入企業における利用拠点及び利用者数の拡大並びに関連サービスの提供により、ARPAの増加余地があるものと考えております。
これら顧客基盤の拡大とARPA向上の両輪により、持続的な収益成長の実現を目指してまいります。
さらに将来的には、複数プロダクトの連携及びデータの蓄積・活用を通じて、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービス群を「Workplace Agent」（物理接点で生じる判断及び手続をAIが実行するプラットフォームとしてのＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービス群の総称）として深化させることを目指しております。具体的には、来訪受付、会議室予約、日程調整、代表電話応対及びイベント受付といったワークプレイスの物理接点で生じる判断及び手続について、相互に連携する複数のプロダクトを通じてAIが実行する範囲を段階的に拡大するとともに、各プロダクトを横断して蓄積される行動・稼働データをAIによる判断の精度向上に活用することで、オフィス運営の省人化及び働き方の最適化までを実現することを目指してまいります。
また、中長期的な事業構想として、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴがSaaSの提供を通じて蓄積してきた総務・受付・バックオフィス業務の知見及びワークフロー自動化技術をもとに、ソフトウエアの提供にとどまらず業務プロセスそのものを受託する「Tech BPO事業」、並びに顧客数、プロダクト数及び利用者数の拡大によりＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが「Workplace Agent」としての位置付けを確立した段階で、各プロダクトを横断して蓄積されるワークプレイスの行動・稼働データを活用し、オフィス及びファシリティの最適化、働き方の可視化・分析等の付加価値サービスを提供する「DaaS事業」を視野に入れております。いずれも現時点では構想段階にあり、事業化の決定には至っておりません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、上記(3)の経営環境に対する認識及び(4)の成長戦略を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下のとおり認識しております。
① 受付システムの認知度の向上
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが属する市場は導入期にあり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスの主たる獲得対象は、受付システムを未導入の企業であります。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが提供する受付システムは、多くの企業、業界で利用することができ、今後の継続的な成長のためには、多くの企業に価値を感じていただくことが重要な課題であると認識しております。受付システム市場は今後も拡大し、競争も激化することが予想されます。今後の継続的な事業拡大のためには、より多くの企業に受付システムの必要性を認識いただき、利用いただくことが重要であると考えております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは今後も引き続き、インターネット広告等を利用した自社オンラインサイトの広告宣伝活動を通じ、企業への認知度の向上を目指してまいります。
② 優秀な人材の確保と育成
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは今後の事業の拡大のために優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、継続的に経験者を中心とした中途採用を行っております。また、入社した社員に対しては定期的に社内の研修プランに従った研修・教育を実施することによりその育成に取り組んでおります。今後も継続的に採用を進め、社員への研修・教育制度の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進する方針であります。
③ 内部管理体制の強化
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは、監査役と内部監査担当の連携、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。
④ 財務基盤の強化
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴにおいて、新たなサービスの新規開発に取り組むため、手許資金の流動性確保が重要であると認識しております。このため、金融機関との良好な取引関係の構築や、内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが判断したものであります。
(１)経営方針
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、企業の存在意義や目的を示すミッションを、「ビジネスの不条理をなくす。」と定めています。日本のビジネスの現場では、労働人口の減少が進む一方で、旧態依然とした非効率な慣習や無駄な業務などの不条理が残存し、労働生産性や従業員エンゲージメント（幸福度）の低下を招いています。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、企業と人が最初に持つ接点である受付をはじめとした、人と人とのリアルな（物理的な）接点となるビジネスの現場に対して、AIや最新のデバイスを活用したクラウドサービスを提供することで、こうしたビジネスの不条理をなくすことを使命としています。
また、企業が長期的に目指す将来像や理想の姿を示すビジョンを、「誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会をつくる。」と定めております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのサービスにより非効率な業務から解放された働く人の一人ひとりが、人にしかできない、より価値の高い業務に主体性を持って取り組み、働くことに誇りや楽しさを持てるようになることを目指しています。従業員エンゲージメントを高める企業の取り組みを支援することを通じて、誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会の実現を図ります。
これらのミッション及びビジョンの下、ビジネスの不条理をなくし、働く誰もがパフォーマンスを発揮できる環境にアップデートし続けることで、100年続く企業となることを経営方針として掲げています。
具体的には、受付に設置したタブレット端末を通じて来訪者と社内担当者をつなぎ、受付対応の無人化・省力化を実現するクラウド受付システム「RECEPTIONIST」を中心に、会議室管理システム「予約ルームズ」や日程調整ツール「調整アポ」といった関連サービスを提供しています。
これら自社サービスはいずれもサブスクリプション型で提供しており、利用企業からの月額利用料を主な収益源とするビジネスモデルです。クラウド受付システムと周辺サービスを組み合わせて提供することで、来客の事前の日程調整から当日の来客受付、会議室の予約・管理に至るまで一貫して効率化できるソリューションを実現しており、企業の受付業務におけるDX推進に貢献しています。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営計画においては、こうした強みを生かしつつ中長期的な持続的成長を図る方針です。まず既存のクラウド受付サービス分野でのリーディングポジションを維持・強化しながら、関連する日程調整や会議室管理といったワークプレイス支援領域のサービス・収益源を更に拡充していくことで、新規顧客層の獲得と顧客当たりの平均収益（ARPA）の向上を目指します。加えて、サブスクリプション型の特性を生かして契約企業数と年間経常収益（ARR）の拡大に注力し、将来的にはＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービス群をオフィス受付・来客対応におけるデファクトスタンダードに育て上げる考えです。
こうした成長戦略の下、中長期的な売上成長の実現を目指し、営業・開発体制への投資やパートナー連携強化など必要な施策を機動的に実行してまいります。なお、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが当該経営方針を採るに至った経営環境についての認識は「(3)経営環境」に、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの主な事業の内容及び各サービスの詳細は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に、それぞれ記載しております。
(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは、サブスクリプション型による継続収益の拡大と顧客基盤の安定性を重視し、ARR（Annual Recurring Revenue：年間経常収益）および解約率を主要な経営指標（KPI）として位置付けています。
ARRはＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスの年間ベースの定期的な経常収益を示す指標であり、契約企業数の増加や利用単価の向上を反映するものとして、持続的成長性を測る重要な尺度です。一方、解約率は、既存顧客との契約の解約により減少した定期的な経常収益の割合を示す指標であり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスが顧客に提供する価値や顧客満足度を反映するとともに、ARRの積み上げの前提となる顧客基盤の安定性を測るものと考えております。なお、解約率は、当月の解約により減少したARRを前月末時点のARRで除して算出した月次解約率について、直近12か月の平均値を用いております。
当該指標の推移は、次のとおりであります。
特に解約率については、2025年10月期実績で0.56%と低水準を維持しており、顧客からの高い支持によって安定した収益基盤が確保されていると考えております。実際に、2025年10月期の売上に対する実績では、ARRの算定対象となるストック収益が売上高全体の93%、それ以外のスポット収益が7%と、安定性の高い収益構成となっております。また、2026年10月期第３四半期末においてもストック収益が売上全体の94%、それ以外のスポット収益が6%と、同水準の比率を維持しております。
なお、ARRは、各月末時点のMRR（月間経常収益）を12倍して算定しております。MRRは、各月末時点における継続課金収益であり、ハードウェア販売及び初期導入費用等の一時収益を含みません。2026年７月末時点のARRに占めるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」のARRの割合は73％、その他のARRの割合が27%であります。なお、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、顧客当たりの利用拡大の状況を示す指標として顧客当たりの平均収益（ARPA）を管理しております。ARPAは、各月末時点のARRを同時点の契約企業数で除して算定しており、2026年７月末（第11期第３四半期会計期間末）において435千円（2025年10月末 390千円）であります。
さらに、サービスの安定性を示す指標として、システム稼働率を管理しております。システム稼働率は、総時間からサービス停止時間を控除した時間を総時間で除して算定しており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ全プロダクトの2025年１月１日から2025年12月31日までの実績は99.9％以上であります。
今後もARRの着実な拡大と低い解約率の維持を両立することで、企業価値の向上に直結する健全な成長を図ってまいります。
(３)経営環境
本書提出日現在、我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の長期化や人手不足、海外経済の減速懸念や地政学リスク等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴを取り巻く事業環境は、オフィス受付業務のデジタル化（DX）ニーズの高まりと軌を一にして、大きな変革期を迎えています。企業受付をめぐっては、働き方改革に伴う業務効率化の機運の高まりや、人手不足という社会背景を受けて、受付業務の省力化ニーズが顕在化しました。2020年以降の新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、来客対応における非対面・非接触への要求が急速に高まり、受付業務の無人化・省力化ソリューションが注目を集めてきました。コロナ禍後も、オフィス環境の変化が進み、受付業務の省人化に資するクラウド受付システムの導入によって、業務効率化とセキュリティ強化を図ろうとする企業が増加しています。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴを取り巻く経営環境を、①労働人口の減少を背景とする人手不足の構造化、②ハイブリッドワークの定着、オフィスのフリーアドレス化及び固定電話の廃止に代表されるオフィスの運営方法の変化、並びに③AIの普及によるソフトウエアに対する要求水準の変化の３点により捉えております。これらはいずれも、企業の受付、代表電話の一次対応、日程調整及び会議室の管理といった、人と人との物理的な接点において発生する定型的な業務を、システムにより省人化・効率化する方向に作用するものであり、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載するＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの各サービスに対する需要を、中長期にわたり押し上げるものと認識しております。
具体的には、人手不足の構造化は、受付及び代表電話の一次対応に要する業務負担を軽減する需要として、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」及び電話自動応答（IVR）サービス「代表電話コネクト」に対する需要に結び付きます。ハイブリッドワークの定着及びオフィスのフリーアドレス化は、会議室及び執務スペースの稼働を管理し、来訪の予定と会議室の手配とを連動させる需要として、会議室管理システム「予約ルームズ」及び日程調整ツール「調整アポ」に対する需要に結び付きます。また、AIの普及は、定型業務の自動化にとどまらず、承認、通知及び入館権限の発行を含む業務プロセスそのものの自動化に対する要求として顕在化しており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはこれに「RECEPTIONIST Agent」（ワークフロービルダー）により対応しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、これら複数のサービスを相互に連携させて提供できることを特色と認識しており、個別の機能の優劣ではなく、日程調整から来客受付、会議室の手配に至る一連の業務を一体として効率化できる点が、競争優位性の一つであると考えております。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが提供する主要サービスの一つであるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」が属する来訪者管理システム市場は、国内の市場規模、導入企業数ともに拡大を続けており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、来訪者管理システム市場におけるベンダー別売上金額シェアにおいて、2024年度は13.9％、2025年度は14.3％であり、いずれの年度においても第１位であります（出典：ITR「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2026」来訪者管理システム市場：ベンダー別売上金額シェア（2024～2025年度））。また、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが関連サービスを提供する会議室管理システム市場及び日程調整ツール市場も、企業のDXの進展を背景に拡大しております。これらの市場の規模及び成長率並びにそれらの出典は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、これらの市場について、市場規模そのものの大きさよりも、クラウド型の受付システムを導入済みの企業の割合が未だ低位にとどまり、未導入の企業が大宗を占めている点に、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの中長期的な成長機会があると認識しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの市場シェアが第１位であることは、市場が導入期にあることの反映であると考えており、今後の成長は、受付業務を電話機等により運用している、システム未導入の企業に新たに導入いただくことによって実現すべきものと考えております。このためＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、経営資源を、未導入の企業に対するＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスの認知の獲得と、導入後の顧客に対する顧客１社当たりの取引拡大に、優先的に配分する方針としております。
以上のように、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ事業の属する各領域はいずれも高い成長率で推移しており、市場全体の拡大基調が今後もしばらく持続すると期待されています。こうした追い風環境のもと、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは積極的な事業拡大の機会を捉えることが可能であると考えております。ただし同時に、市場の成長に伴って競合企業の参入や代替技術の台頭も予想されるため、上記のＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの強みを、継続的に高めていく必要があります。
以上の経営環境に対する認識を踏まえ、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、当面の経営上の重点を、市場の拡大に先行して未導入の企業を顧客として獲得すること、及び、獲得した顧客において、より多くの拠点及び利用者にご利用いただくこと、並びに複数のサービスを組み合わせて提供することにより顧客１社当たりの取引を拡大することの２ 点に置いております。その具体的な方策は「(4)中長期的な成長戦略」に、その遂行にあたり優先的に対処すべき課題は「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に、それぞれ記載しております。
(４)中長期的な成長戦略
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、上記(3)の経営環境に対する認識に基づき、中長期的な成長戦略を構成する施策を、当面の主要な成長ドライバーと位置付けるものと、中期的に取り組むものとに区分して推進しております。当面は、①未導入の企業に対する新規開拓（直販及び販売パートナーの双方による、業種及び企業規模の裾野の拡大）並びに②既存の導入企業における利用拠点及び利用者数の拡大並びに関連サービスの提供（アップセル及びクロスセル）を、主要な成長ドライバーと位置付けております。中期的には、③「RECEPTIONIST Agent」（ワークフロービルダー）の本格展開並びに「代表電話コネクト」及び「招待レセプション」の販売拡大により、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが対応する業務の範囲を広げてまいります。①の成果は主として契約企業数に、②及び③の成果は主としてARPA及び解約率に、それぞれ表れるものと考えており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはこれらの進捗を月次で把握しております。
中長期的な成長戦略として、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはまずリーディングカンパニーとしての地位の強化と市場シェア拡大を図ります。現在、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのクラウド受付システム「RECEPTIONIST」は、「(3)経営環境」に記載のとおり来訪者管理システム市場において最も高い売上金額シェアを有しており、低い解約率（第11期第３四半期時点で0.39%）が示すとおり顧客から強い支持を得ています。この優位性をテコに、さらなる新規顧客の開拓に注力することで、市場全体の拡大に合わせてＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ契約企業数を大幅に伸長させる計画です。特に現在の導入企業はIT業界や先進的な企業が中心ですが、今後は製造業や地方企業なども含めた幅広い業種・規模の企業へ裾野を広げることで、潜在需要の取り込みを加速してまいります。
また、顧客数拡大と並行して、提供サービスの利用範囲の拡大によるARPAの向上（アップセル及びクロスセル）も推進します。具体的には、既に提供中の「調整アポ」や「予約ルームズ」といったサービスとの連携強化や、新機能・新サービスの開発を通じて、１社当たりの利用単価を引き上げる施策を展開します。これにより、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスを単なる受付システムに留まらない包括的な来客・オフィス管理プラットフォームへ進化させ、他社にはない付加価値を提供することで契約単価の上昇と解約防止につなげていきます。
以上の施策を着実に実行することで、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは中長期的な売上成長の実現を目指してまいります。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのサービスはいずれもサブスクリプション型であり、低い解約率の維持により積み上がるストック収益が、人材の採用、サービスの開発及び広告宣伝への再投資の原資となり、これが顧客基盤の拡大と顧客１社当たりの取引の拡大を通じて更なるストック収益の増加につながるという循環を、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは成長の基本的な仕組みと位置付けており、当該循環を継続させることが、企業価値の向上に最も直接的に寄与するものと考えております。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴとしては、今後数年間で契約企業数を現状の数千社規模から大幅に拡大させ、市場ポテンシャル全体の中でのシェアを高めていく計画です。加えて、既存の導入企業における利用拠点及び利用者数の拡大並びに関連サービスの提供により、ARPAの増加余地があるものと考えております。
これら顧客基盤の拡大とARPA向上の両輪により、持続的な収益成長の実現を目指してまいります。
さらに将来的には、複数プロダクトの連携及びデータの蓄積・活用を通じて、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービス群を「Workplace Agent」（物理接点で生じる判断及び手続をAIが実行するプラットフォームとしてのＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービス群の総称）として深化させることを目指しております。具体的には、来訪受付、会議室予約、日程調整、代表電話応対及びイベント受付といったワークプレイスの物理接点で生じる判断及び手続について、相互に連携する複数のプロダクトを通じてAIが実行する範囲を段階的に拡大するとともに、各プロダクトを横断して蓄積される行動・稼働データをAIによる判断の精度向上に活用することで、オフィス運営の省人化及び働き方の最適化までを実現することを目指してまいります。
また、中長期的な事業構想として、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴがSaaSの提供を通じて蓄積してきた総務・受付・バックオフィス業務の知見及びワークフロー自動化技術をもとに、ソフトウエアの提供にとどまらず業務プロセスそのものを受託する「Tech BPO事業」、並びに顧客数、プロダクト数及び利用者数の拡大によりＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが「Workplace Agent」としての位置付けを確立した段階で、各プロダクトを横断して蓄積されるワークプレイスの行動・稼働データを活用し、オフィス及びファシリティの最適化、働き方の可視化・分析等の付加価値サービスを提供する「DaaS事業」を視野に入れております。いずれも現時点では構想段階にあり、事業化の決定には至っておりません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、上記(3)の経営環境に対する認識及び(4)の成長戦略を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下のとおり認識しております。
① 受付システムの認知度の向上
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが属する市場は導入期にあり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスの主たる獲得対象は、受付システムを未導入の企業であります。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが提供する受付システムは、多くの企業、業界で利用することができ、今後の継続的な成長のためには、多くの企業に価値を感じていただくことが重要な課題であると認識しております。受付システム市場は今後も拡大し、競争も激化することが予想されます。今後の継続的な事業拡大のためには、より多くの企業に受付システムの必要性を認識いただき、利用いただくことが重要であると考えております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは今後も引き続き、インターネット広告等を利用した自社オンラインサイトの広告宣伝活動を通じ、企業への認知度の向上を目指してまいります。
② 優秀な人材の確保と育成
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは今後の事業の拡大のために優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、継続的に経験者を中心とした中途採用を行っております。また、入社した社員に対しては定期的に社内の研修プランに従った研修・教育を実施することによりその育成に取り組んでおります。今後も継続的に採用を進め、社員への研修・教育制度の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進する方針であります。
③ 内部管理体制の強化
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは、監査役と内部監査担当の連携、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。
④ 財務基盤の強化
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴにおいて、新たなサービスの新規開発に取り組むため、手許資金の流動性確保が重要であると認識しております。このため、金融機関との良好な取引関係の構築や、内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが判断したものであります。
(１)経営方針
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、企業の存在意義や目的を示すミッションを、「ビジネスの不条理をなくす。」と定めています。日本のビジネスの現場では、労働人口の減少が進む一方で、旧態依然とした非効率な慣習や無駄な業務などの不条理が残存し、労働生産性や従業員エンゲージメント（幸福度）の低下を招いています。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、企業と人が最初に持つ接点である受付をはじめとした、人と人とのリアルな（物理的な）接点となるビジネスの現場に対して、AIや最新のデバイスを活用したクラウドサービスを提供することで、こうしたビジネスの不条理をなくすことを使命としています。
また、企業が長期的に目指す将来像や理想の姿を示すビジョンを、「誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会をつくる。」と定めております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのサービスにより非効率な業務から解放された働く人の一人ひとりが、人にしかできない、より価値の高い業務に主体性を持って取り組み、働くことに誇りや楽しさを持てるようになることを目指しています。従業員エンゲージメントを高める企業の取り組みを支援することを通じて、誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会の実現を図ります。
これらのミッション及びビジョンの下、ビジネスの不条理をなくし、働く誰もがパフォーマンスを発揮できる環境にアップデートし続けることで、100年続く企業となることを経営方針として掲げています。
具体的には、受付に設置したタブレット端末を通じて来訪者と社内担当者をつなぎ、受付対応の無人化・省力化を実現するクラウド受付システム「RECEPTIONIST」を中心に、会議室管理システム「予約ルームズ」や日程調整ツール「調整アポ」といった関連サービスを提供しています。
これら自社サービスはいずれもサブスクリプション型で提供しており、利用企業からの月額利用料を主な収益源とするビジネスモデルです。クラウド受付システムと周辺サービスを組み合わせて提供することで、来客の事前の日程調整から当日の来客受付、会議室の予約・管理に至るまで一貫して効率化できるソリューションを実現しており、企業の受付業務におけるDX推進に貢献しています。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営計画においては、こうした強みを生かしつつ中長期的な持続的成長を図る方針です。まず既存のクラウド受付サービス分野でのリーディングポジションを維持・強化しながら、関連する日程調整や会議室管理といったワークプレイス支援領域のサービス・収益源を更に拡充していくことで、新規顧客層の獲得と顧客当たりの平均収益（ARPA）の向上を目指します。加えて、サブスクリプション型の特性を生かして契約企業数と年間経常収益（ARR）の拡大に注力し、将来的にはＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービス群をオフィス受付・来客対応におけるデファクトスタンダードに育て上げる考えです。
こうした成長戦略の下、中長期的な売上成長の実現を目指し、営業・開発体制への投資やパートナー連携強化など必要な施策を機動的に実行してまいります。なお、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが当該経営方針を採るに至った経営環境についての認識は「(3)経営環境」に、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの主な事業の内容及び各サービスの詳細は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に、それぞれ記載しております。
(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは、サブスクリプション型による継続収益の拡大と顧客基盤の安定性を重視し、ARR（Annual Recurring Revenue：年間経常収益）および解約率を主要な経営指標（KPI）として位置付けています。
ARRはＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスの年間ベースの定期的な経常収益を示す指標であり、契約企業数の増加や利用単価の向上を反映するものとして、持続的成長性を測る重要な尺度です。一方、解約率は、既存顧客との契約の解約により減少した定期的な経常収益の割合を示す指標であり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスが顧客に提供する価値や顧客満足度を反映するとともに、ARRの積み上げの前提となる顧客基盤の安定性を測るものと考えております。なお、解約率は、当月の解約により減少したARRを前月末時点のARRで除して算出した月次解約率について、直近12か月の平均値を用いております。
当該指標の推移は、次のとおりであります。
特に解約率については、2025年10月期実績で0.56%と低水準を維持しており、顧客からの高い支持によって安定した収益基盤が確保されていると考えております。実際に、2025年10月期の売上に対する実績では、ARRの算定対象となるストック収益が売上高全体の93%、それ以外のスポット収益が7%と、安定性の高い収益構成となっております。また、2026年10月期第３四半期末においてもストック収益が売上全体の94%、それ以外のスポット収益が6%と、同水準の比率を維持しております。
なお、ARRは、各月末時点のMRR（月間経常収益）を12倍して算定しております。MRRは、各月末時点における継続課金収益であり、ハードウェア販売及び初期導入費用等の一時収益を含みません。2026年７月末時点のARRに占めるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」のARRの割合は73％、その他のARRの割合が27%であります。なお、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、顧客当たりの利用拡大の状況を示す指標として顧客当たりの平均収益（ARPA）を管理しております。ARPAは、各月末時点のARRを同時点の契約企業数で除して算定しており、2026年７月末（第11期第３四半期会計期間末）において435千円（2025年10月末 390千円）であります。
さらに、サービスの安定性を示す指標として、システム稼働率を管理しております。システム稼働率は、総時間からサービス停止時間を控除した時間を総時間で除して算定しており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ全プロダクトの2025年１月１日から2025年12月31日までの実績は99.9％以上であります。
今後もARRの着実な拡大と低い解約率の維持を両立することで、企業価値の向上に直結する健全な成長を図ってまいります。
(３)経営環境
本書提出日現在、我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の長期化や人手不足、海外経済の減速懸念や地政学リスク等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴを取り巻く事業環境は、オフィス受付業務のデジタル化（DX）ニーズの高まりと軌を一にして、大きな変革期を迎えています。企業受付をめぐっては、働き方改革に伴う業務効率化の機運の高まりや、人手不足という社会背景を受けて、受付業務の省力化ニーズが顕在化しました。2020年以降の新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、来客対応における非対面・非接触への要求が急速に高まり、受付業務の無人化・省力化ソリューションが注目を集めてきました。コロナ禍後も、オフィス環境の変化が進み、受付業務の省人化に資するクラウド受付システムの導入によって、業務効率化とセキュリティ強化を図ろうとする企業が増加しています。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴを取り巻く経営環境を、①労働人口の減少を背景とする人手不足の構造化、②ハイブリッドワークの定着、オフィスのフリーアドレス化及び固定電話の廃止に代表されるオフィスの運営方法の変化、並びに③AIの普及によるソフトウエアに対する要求水準の変化の３点により捉えております。これらはいずれも、企業の受付、代表電話の一次対応、日程調整及び会議室の管理といった、人と人との物理的な接点において発生する定型的な業務を、システムにより省人化・効率化する方向に作用するものであり、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載するＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの各サービスに対する需要を、中長期にわたり押し上げるものと認識しております。
具体的には、人手不足の構造化は、受付及び代表電話の一次対応に要する業務負担を軽減する需要として、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」及び電話自動応答（IVR）サービス「代表電話コネクト」に対する需要に結び付きます。ハイブリッドワークの定着及びオフィスのフリーアドレス化は、会議室及び執務スペースの稼働を管理し、来訪の予定と会議室の手配とを連動させる需要として、会議室管理システム「予約ルームズ」及び日程調整ツール「調整アポ」に対する需要に結び付きます。また、AIの普及は、定型業務の自動化にとどまらず、承認、通知及び入館権限の発行を含む業務プロセスそのものの自動化に対する要求として顕在化しており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはこれに「RECEPTIONIST Agent」（ワークフロービルダー）により対応しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、これら複数のサービスを相互に連携させて提供できることを特色と認識しており、個別の機能の優劣ではなく、日程調整から来客受付、会議室の手配に至る一連の業務を一体として効率化できる点が、競争優位性の一つであると考えております。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが提供する主要サービスの一つであるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」が属する来訪者管理システム市場は、国内の市場規模、導入企業数ともに拡大を続けており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、来訪者管理システム市場におけるベンダー別売上金額シェアにおいて、2024年度は13.9％、2025年度は14.3％であり、いずれの年度においても第１位であります（出典：ITR「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2026」来訪者管理システム市場：ベンダー別売上金額シェア（2024～2025年度））。また、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが関連サービスを提供する会議室管理システム市場及び日程調整ツール市場も、企業のDXの進展を背景に拡大しております。これらの市場の規模及び成長率並びにそれらの出典は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、これらの市場について、市場規模そのものの大きさよりも、クラウド型の受付システムを導入済みの企業の割合が未だ低位にとどまり、未導入の企業が大宗を占めている点に、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの中長期的な成長機会があると認識しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの市場シェアが第１位であることは、市場が導入期にあることの反映であると考えており、今後の成長は、受付業務を電話機等により運用している、システム未導入の企業に新たに導入いただくことによって実現すべきものと考えております。このためＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、経営資源を、未導入の企業に対するＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスの認知の獲得と、導入後の顧客に対する顧客１社当たりの取引拡大に、優先的に配分する方針としております。
以上のように、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ事業の属する各領域はいずれも高い成長率で推移しており、市場全体の拡大基調が今後もしばらく持続すると期待されています。こうした追い風環境のもと、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは積極的な事業拡大の機会を捉えることが可能であると考えております。ただし同時に、市場の成長に伴って競合企業の参入や代替技術の台頭も予想されるため、上記のＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの強みを、継続的に高めていく必要があります。
以上の経営環境に対する認識を踏まえ、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、当面の経営上の重点を、市場の拡大に先行して未導入の企業を顧客として獲得すること、及び、獲得した顧客において、より多くの拠点及び利用者にご利用いただくこと、並びに複数のサービスを組み合わせて提供することにより顧客１社当たりの取引を拡大することの２ 点に置いております。その具体的な方策は「(4)中長期的な成長戦略」に、その遂行にあたり優先的に対処すべき課題は「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に、それぞれ記載しております。
(４)中長期的な成長戦略
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、上記(3)の経営環境に対する認識に基づき、中長期的な成長戦略を構成する施策を、当面の主要な成長ドライバーと位置付けるものと、中期的に取り組むものとに区分して推進しております。当面は、①未導入の企業に対する新規開拓（直販及び販売パートナーの双方による、業種及び企業規模の裾野の拡大）並びに②既存の導入企業における利用拠点及び利用者数の拡大並びに関連サービスの提供（アップセル及びクロスセル）を、主要な成長ドライバーと位置付けております。中期的には、③「RECEPTIONIST Agent」（ワークフロービルダー）の本格展開並びに「代表電話コネクト」及び「招待レセプション」の販売拡大により、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが対応する業務の範囲を広げてまいります。①の成果は主として契約企業数に、②及び③の成果は主としてARPA及び解約率に、それぞれ表れるものと考えており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはこれらの進捗を月次で把握しております。
中長期的な成長戦略として、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはまずリーディングカンパニーとしての地位の強化と市場シェア拡大を図ります。現在、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのクラウド受付システム「RECEPTIONIST」は、「(3)経営環境」に記載のとおり来訪者管理システム市場において最も高い売上金額シェアを有しており、低い解約率（第11期第３四半期時点で0.39%）が示すとおり顧客から強い支持を得ています。この優位性をテコに、さらなる新規顧客の開拓に注力することで、市場全体の拡大に合わせてＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ契約企業数を大幅に伸長させる計画です。特に現在の導入企業はIT業界や先進的な企業が中心ですが、今後は製造業や地方企業なども含めた幅広い業種・規模の企業へ裾野を広げることで、潜在需要の取り込みを加速してまいります。
また、顧客数拡大と並行して、提供サービスの利用範囲の拡大によるARPAの向上（アップセル及びクロスセル）も推進します。具体的には、既に提供中の「調整アポ」や「予約ルームズ」といったサービスとの連携強化や、新機能・新サービスの開発を通じて、１社当たりの利用単価を引き上げる施策を展開します。これにより、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスを単なる受付システムに留まらない包括的な来客・オフィス管理プラットフォームへ進化させ、他社にはない付加価値を提供することで契約単価の上昇と解約防止につなげていきます。
以上の施策を着実に実行することで、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは中長期的な売上成長の実現を目指してまいります。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのサービスはいずれもサブスクリプション型であり、低い解約率の維持により積み上がるストック収益が、人材の採用、サービスの開発及び広告宣伝への再投資の原資となり、これが顧客基盤の拡大と顧客１社当たりの取引の拡大を通じて更なるストック収益の増加につながるという循環を、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは成長の基本的な仕組みと位置付けており、当該循環を継続させることが、企業価値の向上に最も直接的に寄与するものと考えております。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴとしては、今後数年間で契約企業数を現状の数千社規模から大幅に拡大させ、市場ポテンシャル全体の中でのシェアを高めていく計画です。加えて、既存の導入企業における利用拠点及び利用者数の拡大並びに関連サービスの提供により、ARPAの増加余地があるものと考えております。
これら顧客基盤の拡大とARPA向上の両輪により、持続的な収益成長の実現を目指してまいります。
さらに将来的には、複数プロダクトの連携及びデータの蓄積・活用を通じて、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービス群を「Workplace Agent」（物理接点で生じる判断及び手続をAIが実行するプラットフォームとしてのＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービス群の総称）として深化させることを目指しております。具体的には、来訪受付、会議室予約、日程調整、代表電話応対及びイベント受付といったワークプレイスの物理接点で生じる判断及び手続について、相互に連携する複数のプロダクトを通じてAIが実行する範囲を段階的に拡大するとともに、各プロダクトを横断して蓄積される行動・稼働データをAIによる判断の精度向上に活用することで、オフィス運営の省人化及び働き方の最適化までを実現することを目指してまいります。
また、中長期的な事業構想として、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴがSaaSの提供を通じて蓄積してきた総務・受付・バックオフィス業務の知見及びワークフロー自動化技術をもとに、ソフトウエアの提供にとどまらず業務プロセスそのものを受託する「Tech BPO事業」、並びに顧客数、プロダクト数及び利用者数の拡大によりＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが「Workplace Agent」としての位置付けを確立した段階で、各プロダクトを横断して蓄積されるワークプレイスの行動・稼働データを活用し、オフィス及びファシリティの最適化、働き方の可視化・分析等の付加価値サービスを提供する「DaaS事業」を視野に入れております。いずれも現時点では構想段階にあり、事業化の決定には至っておりません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、上記(3)の経営環境に対する認識及び(4)の成長戦略を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下のとおり認識しております。
① 受付システムの認知度の向上
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが属する市場は導入期にあり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスの主たる獲得対象は、受付システムを未導入の企業であります。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが提供する受付システムは、多くの企業、業界で利用することができ、今後の継続的な成長のためには、多くの企業に価値を感じていただくことが重要な課題であると認識しております。受付システム市場は今後も拡大し、競争も激化することが予想されます。今後の継続的な事業拡大のためには、より多くの企業に受付システムの必要性を認識いただき、利用いただくことが重要であると考えております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは今後も引き続き、インターネット広告等を利用した自社オンラインサイトの広告宣伝活動を通じ、企業への認知度の向上を目指してまいります。
② 優秀な人材の確保と育成
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは今後の事業の拡大のために優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、継続的に経験者を中心とした中途採用を行っております。また、入社した社員に対しては定期的に社内の研修プランに従った研修・教育を実施することによりその育成に取り組んでおります。今後も継続的に採用を進め、社員への研修・教育制度の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進する方針であります。
③ 内部管理体制の強化
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは、監査役と内部監査担当の連携、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。
④ 財務基盤の強化
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴにおいて、新たなサービスの新規開発に取り組むため、手許資金の流動性確保が重要であると認識しております。このため、金融機関との良好な取引関係の構築や、内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断によって有用であるとＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容はＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが判断したものです。なお、当該事項については、取締役会・リスク管理委員会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
また、本項の記載は、リスクをその内容に応じて区分した上で、各区分内において発生可能性及び影響度を勘案し、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが重要と考える順に記載しております。ただし、記載の順序は各リスクの重要性の絶対的な序列を示すものではありません。
１．事業環境・事業運営に関するリスク
(１) 競争環境等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」のサービスを展開しており、デジタルトランスフォーメーション市場（以下、「DX市場」）に属しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業の属する分野においては、近年の企業のDX化により、比較的歴史が浅く市場が急拡大を遂げております。そのため、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業分野の競争環境は激化しております。これにより事業分野に新規参入が相次いだ場合、解約率の増加による売上高の減少、価格競争等が激化することにより収益力の低下等が発生する可能性があります。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのサービスは、競合各社に対して差別化を図り、すでに一定の競争優位性を確立しているものと考えております。今後もＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの競争優位性の強化に尽力してまいりますが、このようなリスクが顕在化することによりＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 特定のサービスへの依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、「RECEPTIONIST」、「調整アポ」、「予約ルームズ」等を提供しておりますが、現在、全体の売上高に占める「RECEPTIONIST」の割合が高く（2025年10月期の売上高に対して約68％を占めております。）、同サービスに依存しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、各クラウドサービスの拡大や、新たにＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの柱となる新規サービス、事業の開発に向け積極的に取り組んでおります。
しかしながら、現在時点において主要サービスである「RECEPTIONIST」が顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失する等の事態に陥った場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、第２の柱である既存の他クラウドサービス「調整アポ」、「予約ルームズ」等の強化、第３の柱として既存のクラウドサービスを連携させることで、顧客の業務効率改善を図る「ワークフロービルダー」の推進や、各クラウドサービスで収集したデータの利活用を進めていきます。
(３) 技術・サービス革新について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの属するDX市場では、技術革新の速度が速く、新しいサービスが日々生まれております。新サービスや新技術への対応に遅れが生じないよう市場動向の変化を分析しつつ、開発方針を定めて対応をしておりますが、万が一対応が遅れた場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスの競争力が相対的に低下する可能性がありＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 外部サービスの利用について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、顧客へのサービス提供にあたって、外部サービスのAPI等を利用している場合があります。現状は各サービスの利用規約に準拠してサービス提供を行っていますが、顧客の利用方法や外部サービス事業者の利用規約変更等により、該当するサービスが提供できなくなるリスクがあり、外部サービス事業者の事業戦略の転換並びに利用規約等の改変動向によっては、サービスの一部が提供不可能になる可能性やＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．システム・情報セキュリティ・災害に関するリスク
(５) 自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの主要な拠点は東京都にあります。東京都において甚大な地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはこのような自然災害等に備えて、常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、想定を超える自然災害が生じた場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) システム障害について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業は、クラウドサービスを提供しているため、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため大規模なプログラム不良や不正アクセス、自然災害や停電、事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴとしましては、安定的なサービスの提供を実現するために、外部のデータセンターを利用することやセキュリティ強化、システム管理体制の構築等により不測の事態に備えておりますが、システム障害等が発生した場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 情報管理体制について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、クラウド受付システムのサービスを提供する際、システム内において顧客である企業の社員情報、来客者の情報など個人情報を預かるため、様々な漏洩防止対策を講じております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは、個人情報の保護に関する法令に従い個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得しております。
しかしながら、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのシステム又は外部サービスの提供事業者を含む委託先において、第三者による不正アクセス等により個人情報が漏洩する可能性を完全に排除することはできません。実際に、2026年10月16日、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが旧コーポレートサイトの制作・運用に利用していた外部サービスの提供事業者より、同社のクラウド環境が第三者による不正アクセスを受け、同サイトのお問い合わせフォームに入力された情報が外部に漏洩した可能性がある旨の報告を受けました。同社の公表によれば、確認されている不正アクセスの期間は2026年９月30日から10月１日までで、外部からデータを取得できる状態は同社が対処した10月14日まで続いていたとのことです。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、2024年３月13日から2026年10月５日までの間に旧コーポレートサイトのお問い合わせフォームから送信された情報(会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、お問い合わせの種別及び内容、約1,600件(延べ送信件数)、お一人として数えた場合は約1,200名。いずれも概算となります。)が、漏洩した可能性のある情報に含まれることを確認しております。現時点で、第三者が当該情報を実際に取得した事実及び二次被害は確認されておりませんが、当該外部サービスの提供事業者が情報を取得されたものとみなして対応を進めていることから、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴも同様の前提で対応しております。なお、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのクラウド受付システム「RECEPTIONIST」をはじめとするＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービス及びシステムへの不正アクセスは現時点で確認されておらず、各サービスのご利用に関するお客様情報(アカウント情報、来訪者情報、予約情報等)は当該外部サービス上で管理していないため、本件の影響はありません。ただし、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスをご契約頂いているお客様であっても、旧コーポレートサイトのお問い合わせフォームから情報を送信された場合は、その送信内容が本件の対象となっております。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、対象となる方への個別のご連絡を進めております。また、個人情報保護委員会へ速報を提出しており、確報に向けた対応を進めております。今後は、本件外部サービスの提供事業者に原因究明及び再発防止策の報告を求めるとともに、外部サービス上で取り扱う個人情報の棚卸し、外部サービスのアカウント管理・引継ぎ手順の整備、並びに業務委託先及び外部サービスの選定・管理方法の見直しを行ってまいります。
もっとも、現時点において、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に重要な影響は確認されておりませんが、本件について今後の調査により新たな事実が判明した場合や二次被害が生じた場合、又はＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのシステム若しくは委託先において新たに個人情報の漏洩や不正利用などの事象が生じた場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴへの損害賠償の請求、追加対応費用の発生、個人情報保護委員会による指導・勧告等、社会的信頼性の低下に伴う顧客企業との契約の解約や新規契約の獲得への影響等により、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．組織・体制に関するリスク
(８) 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ代表取締役CEOである橋本(大宮)真里子は、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの創業者であり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ事業に関する豊富な経験と知識を持ち、経営方針や事業戦略を含むＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業活動において中心的な役割を担っております。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏が業務執行できない事態となった場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 人材の確保について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが、今後更なる事業拡大を目指すためには、継続した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と認識しております。特に、採用市場にITに精通している人材は不足する傾向にあることから、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが求める人材が確保できない場合など採用が計画通り進まない場合や、社内における人材育成が計画通りに進まない場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 小規模組織であることについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、2026年８月31日時点で、取締役４名、従業員55名と小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合やこれらの施策の遂行に要する費用等の負担が増大した場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．法務に関するリスク
(11) 法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす特に重要な法的規制はなく、一般的に適用される法的規制に従って業務を行っております。しかしながら、業界に対して新たな規制が制定されること、その他法令等の制定や改正等により、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴにおいて対応が必要となる場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、第三者の特許や商標権等知的財産権に関して、外部の弁護士等を通じて調査するなど侵害しないよう、十分な注意を払っております。また、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスについて商標権等の知的財産権を登録することにより、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの知的財産権の保護に努めております。
しかしながら、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが第三者の知的財産権を侵害した場合は、第三者より損害賠償、使用差止め等の請求が起こされる可能性があり、使用料等の対価の支払によりＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、現時点において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来においてＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの役職員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．財務に関するリスク
(14) 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはクライアントニーズを満たすため、サービスの開発やシステム、インフラへの先行投資を行っていくことが極めて重要であると認識しております。今後計画しているクライアント数やトラフィックの増加に対応するべく設備投資計画を立てておりますが、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの想定を超えるクライアント数の増加があった場合、追加の設備・システム投資が必要となることが考えられ、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性がありＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 有利子負債依存度が高いことについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは一定程度、有利子負債に依存しております。急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのキャッシュ・フロー、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 税務上の繰越欠損金について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、税務上の繰越欠損金として1,338百万円（2025年10月期）計上しており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなることから、その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税および事業税が課されることとなり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 資金使途について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの公募増資による調達資金の使途については、今後の事業拡大に向けた人件費、広告宣伝費等の運転資金、オフィス移転等の設備資金に充当する予定です。
しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、現時点の資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。
なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に情報開示を行ってまいります。また、投資効果については継続的に測定・改善を行い、想定通りの成果を上げられるよう取り組んでまいります。
６．株式・資本政策に関するリスク
(18) グロース市場の上場維持基準について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：2032年10月期末以降、影響度：大）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する時価総額は、同取引所が定める2030年3月1日以降の同市場上場維持基準(時価総額100億円・上場5年経過後から適用)を下回っております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、業績成長、開示・IR体制の充実等により時価総額の向上を図って参りますが、2032年10月期末以降において、想定よりも時価総額が増加しない場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの上場維持に影響を及ぼす可能性があります。
(19) ベンチャーキャピタル等の株式所有割合について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の所有割合は本書提出日現在合計58.5％であります。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの株式の株価推移や、ベンチャーキャピタル等に定められた規程によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性や、ベンチャーキャピタル等の投資家へ現物分配が実施される可能性等が考えられ、その場合、株式市場におけるＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ株式の需給バランスが短期的に損なわれ、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは取締役および従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は565,650株であり、発行済株式総数3,995,790株の14.16％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、既存の株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
(21) 配当政策について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、社歴が浅く、事業拡大のフェーズにあると考えていることから、創業以来、配当は実施しておりません。株主に対する利益還元も経営の重要な課題であると認識しておりますが、当面は、内部留保の充実を図り、財務の安定性と更なる成長に向けた拡充等を図っていく方針であります。そのため現時点においては、配当の実施及び時期については未定であります。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断によって有用であるとＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容はＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが判断したものです。なお、当該事項については、取締役会・リスク管理委員会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
また、本項の記載は、リスクをその内容に応じて区分した上で、各区分内において発生可能性及び影響度を勘案し、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが重要と考える順に記載しております。ただし、記載の順序は各リスクの重要性の絶対的な序列を示すものではありません。
１．事業環境・事業運営に関するリスク
(１) 競争環境等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」のサービスを展開しており、デジタルトランスフォーメーション市場（以下、「DX市場」）に属しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業の属する分野においては、近年の企業のDX化により、比較的歴史が浅く市場が急拡大を遂げております。そのため、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業分野の競争環境は激化しております。これにより事業分野に新規参入が相次いだ場合、解約率の増加による売上高の減少、価格競争等が激化することにより収益力の低下等が発生する可能性があります。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのサービスは、競合各社に対して差別化を図り、すでに一定の競争優位性を確立しているものと考えております。今後もＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの競争優位性の強化に尽力してまいりますが、このようなリスクが顕在化することによりＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 特定のサービスへの依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、「RECEPTIONIST」、「調整アポ」、「予約ルームズ」等を提供しておりますが、現在、全体の売上高に占める「RECEPTIONIST」の割合が高く（2025年10月期の売上高に対して約68％を占めております。）、同サービスに依存しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、各クラウドサービスの拡大や、新たにＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの柱となる新規サービス、事業の開発に向け積極的に取り組んでおります。
しかしながら、現在時点において主要サービスである「RECEPTIONIST」が顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失する等の事態に陥った場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、第２の柱である既存の他クラウドサービス「調整アポ」、「予約ルームズ」等の強化、第３の柱として既存のクラウドサービスを連携させることで、顧客の業務効率改善を図る「ワークフロービルダー」の推進や、各クラウドサービスで収集したデータの利活用を進めていきます。
(３) 技術・サービス革新について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの属するDX市場では、技術革新の速度が速く、新しいサービスが日々生まれております。新サービスや新技術への対応に遅れが生じないよう市場動向の変化を分析しつつ、開発方針を定めて対応をしておりますが、万が一対応が遅れた場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスの競争力が相対的に低下する可能性がありＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 外部サービスの利用について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、顧客へのサービス提供にあたって、外部サービスのAPI等を利用している場合があります。現状は各サービスの利用規約に準拠してサービス提供を行っていますが、顧客の利用方法や外部サービス事業者の利用規約変更等により、該当するサービスが提供できなくなるリスクがあり、外部サービス事業者の事業戦略の転換並びに利用規約等の改変動向によっては、サービスの一部が提供不可能になる可能性やＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．システム・情報セキュリティ・災害に関するリスク
(５) 自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの主要な拠点は東京都にあります。東京都において甚大な地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはこのような自然災害等に備えて、常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、想定を超える自然災害が生じた場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) システム障害について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業は、クラウドサービスを提供しているため、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため大規模なプログラム不良や不正アクセス、自然災害や停電、事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴとしましては、安定的なサービスの提供を実現するために、外部のデータセンターを利用することやセキュリティ強化、システム管理体制の構築等により不測の事態に備えておりますが、システム障害等が発生した場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 情報管理体制について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、クラウド受付システムのサービスを提供する際、システム内において顧客である企業の社員情報、来客者の情報など個人情報を預かるため、様々な漏洩防止対策を講じております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは、個人情報の保護に関する法令に従い個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得しております。
しかしながら、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのシステム又は外部サービスの提供事業者を含む委託先において、第三者による不正アクセス等により個人情報が漏洩する可能性を完全に排除することはできません。実際に、2026年10月16日、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが旧コーポレートサイトの制作・運用に利用していた外部サービスの提供事業者より、同社のクラウド環境が第三者による不正アクセスを受け、同サイトのお問い合わせフォームに入力された情報が外部に漏洩した可能性がある旨の報告を受けました。同社の公表によれば、確認されている不正アクセスの期間は2026年９月30日から10月１日までで、外部からデータを取得できる状態は同社が対処した10月14日まで続いていたとのことです。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、2024年３月13日から2026年10月５日までの間に旧コーポレートサイトのお問い合わせフォームから送信された情報(会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、お問い合わせの種別及び内容、約1,600件(延べ送信件数)、お一人として数えた場合は約1,200名。いずれも概算となります。)が、漏洩した可能性のある情報に含まれることを確認しております。現時点で、第三者が当該情報を実際に取得した事実及び二次被害は確認されておりませんが、当該外部サービスの提供事業者が情報を取得されたものとみなして対応を進めていることから、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴも同様の前提で対応しております。なお、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのクラウド受付システム「RECEPTIONIST」をはじめとするＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービス及びシステムへの不正アクセスは現時点で確認されておらず、各サービスのご利用に関するお客様情報(アカウント情報、来訪者情報、予約情報等)は当該外部サービス上で管理していないため、本件の影響はありません。ただし、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスをご契約頂いているお客様であっても、旧コーポレートサイトのお問い合わせフォームから情報を送信された場合は、その送信内容が本件の対象となっております。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、対象となる方への個別のご連絡を進めております。また、個人情報保護委員会へ速報を提出しており、確報に向けた対応を進めております。今後は、本件外部サービスの提供事業者に原因究明及び再発防止策の報告を求めるとともに、外部サービス上で取り扱う個人情報の棚卸し、外部サービスのアカウント管理・引継ぎ手順の整備、並びに業務委託先及び外部サービスの選定・管理方法の見直しを行ってまいります。
もっとも、現時点において、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に重要な影響は確認されておりませんが、本件について今後の調査により新たな事実が判明した場合や二次被害が生じた場合、又はＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのシステム若しくは委託先において新たに個人情報の漏洩や不正利用などの事象が生じた場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴへの損害賠償の請求、追加対応費用の発生、個人情報保護委員会による指導・勧告等、社会的信頼性の低下に伴う顧客企業との契約の解約や新規契約の獲得への影響等により、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．組織・体制に関するリスク
(８) 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ代表取締役CEOである橋本(大宮)真里子は、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの創業者であり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ事業に関する豊富な経験と知識を持ち、経営方針や事業戦略を含むＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業活動において中心的な役割を担っております。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏が業務執行できない事態となった場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 人材の確保について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが、今後更なる事業拡大を目指すためには、継続した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と認識しております。特に、採用市場にITに精通している人材は不足する傾向にあることから、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが求める人材が確保できない場合など採用が計画通り進まない場合や、社内における人材育成が計画通りに進まない場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 小規模組織であることについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、2026年８月31日時点で、取締役４名、従業員55名と小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合やこれらの施策の遂行に要する費用等の負担が増大した場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．法務に関するリスク
(11) 法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす特に重要な法的規制はなく、一般的に適用される法的規制に従って業務を行っております。しかしながら、業界に対して新たな規制が制定されること、その他法令等の制定や改正等により、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴにおいて対応が必要となる場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、第三者の特許や商標権等知的財産権に関して、外部の弁護士等を通じて調査するなど侵害しないよう、十分な注意を払っております。また、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスについて商標権等の知的財産権を登録することにより、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの知的財産権の保護に努めております。
しかしながら、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが第三者の知的財産権を侵害した場合は、第三者より損害賠償、使用差止め等の請求が起こされる可能性があり、使用料等の対価の支払によりＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、現時点において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来においてＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの役職員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．財務に関するリスク
(14) 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはクライアントニーズを満たすため、サービスの開発やシステム、インフラへの先行投資を行っていくことが極めて重要であると認識しております。今後計画しているクライアント数やトラフィックの増加に対応するべく設備投資計画を立てておりますが、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの想定を超えるクライアント数の増加があった場合、追加の設備・システム投資が必要となることが考えられ、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性がありＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 有利子負債依存度が高いことについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは一定程度、有利子負債に依存しております。急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのキャッシュ・フロー、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 税務上の繰越欠損金について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、税務上の繰越欠損金として1,338百万円（2025年10月期）計上しており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなることから、その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税および事業税が課されることとなり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 資金使途について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの公募増資による調達資金の使途については、今後の事業拡大に向けた人件費、広告宣伝費等の運転資金、オフィス移転等の設備資金に充当する予定です。
しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、現時点の資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。
なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に情報開示を行ってまいります。また、投資効果については継続的に測定・改善を行い、想定通りの成果を上げられるよう取り組んでまいります。
６．株式・資本政策に関するリスク
(18) グロース市場の上場維持基準について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：2032年10月期末以降、影響度：大）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する時価総額は、同取引所が定める2030年3月1日以降の同市場上場維持基準(時価総額100億円・上場5年経過後から適用)を下回っております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、業績成長、開示・IR体制の充実等により時価総額の向上を図って参りますが、2032年10月期末以降において、想定よりも時価総額が増加しない場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの上場維持に影響を及ぼす可能性があります。
(19) ベンチャーキャピタル等の株式所有割合について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の所有割合は本書提出日現在合計58.5％であります。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの株式の株価推移や、ベンチャーキャピタル等に定められた規程によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性や、ベンチャーキャピタル等の投資家へ現物分配が実施される可能性等が考えられ、その場合、株式市場におけるＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ株式の需給バランスが短期的に損なわれ、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは取締役および従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は565,650株であり、発行済株式総数3,995,790株の14.16％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、既存の株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
(21) 配当政策について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、社歴が浅く、事業拡大のフェーズにあると考えていることから、創業以来、配当は実施しておりません。株主に対する利益還元も経営の重要な課題であると認識しておりますが、当面は、内部留保の充実を図り、財務の安定性と更なる成長に向けた拡充等を図っていく方針であります。そのため現時点においては、配当の実施及び時期については未定であります。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断によって有用であるとＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容はＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが判断したものです。なお、当該事項については、取締役会・リスク管理委員会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
また、本項の記載は、リスクをその内容に応じて区分した上で、各区分内において発生可能性及び影響度を勘案し、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが重要と考える順に記載しております。ただし、記載の順序は各リスクの重要性の絶対的な序列を示すものではありません。
１．事業環境・事業運営に関するリスク
(１) 競争環境等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」のサービスを展開しており、デジタルトランスフォーメーション市場（以下、「DX市場」）に属しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業の属する分野においては、近年の企業のDX化により、比較的歴史が浅く市場が急拡大を遂げております。そのため、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業分野の競争環境は激化しております。これにより事業分野に新規参入が相次いだ場合、解約率の増加による売上高の減少、価格競争等が激化することにより収益力の低下等が発生する可能性があります。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのサービスは、競合各社に対して差別化を図り、すでに一定の競争優位性を確立しているものと考えております。今後もＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの競争優位性の強化に尽力してまいりますが、このようなリスクが顕在化することによりＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 特定のサービスへの依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、「RECEPTIONIST」、「調整アポ」、「予約ルームズ」等を提供しておりますが、現在、全体の売上高に占める「RECEPTIONIST」の割合が高く（2025年10月期の売上高に対して約68％を占めております。）、同サービスに依存しております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、各クラウドサービスの拡大や、新たにＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの柱となる新規サービス、事業の開発に向け積極的に取り組んでおります。
しかしながら、現在時点において主要サービスである「RECEPTIONIST」が顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失する等の事態に陥った場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、第２の柱である既存の他クラウドサービス「調整アポ」、「予約ルームズ」等の強化、第３の柱として既存のクラウドサービスを連携させることで、顧客の業務効率改善を図る「ワークフロービルダー」の推進や、各クラウドサービスで収集したデータの利活用を進めていきます。
(３) 技術・サービス革新について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの属するDX市場では、技術革新の速度が速く、新しいサービスが日々生まれております。新サービスや新技術への対応に遅れが生じないよう市場動向の変化を分析しつつ、開発方針を定めて対応をしておりますが、万が一対応が遅れた場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスの競争力が相対的に低下する可能性がありＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 外部サービスの利用について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、顧客へのサービス提供にあたって、外部サービスのAPI等を利用している場合があります。現状は各サービスの利用規約に準拠してサービス提供を行っていますが、顧客の利用方法や外部サービス事業者の利用規約変更等により、該当するサービスが提供できなくなるリスクがあり、外部サービス事業者の事業戦略の転換並びに利用規約等の改変動向によっては、サービスの一部が提供不可能になる可能性やＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．システム・情報セキュリティ・災害に関するリスク
(５) 自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの主要な拠点は東京都にあります。東京都において甚大な地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはこのような自然災害等に備えて、常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、想定を超える自然災害が生じた場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) システム障害について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業は、クラウドサービスを提供しているため、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため大規模なプログラム不良や不正アクセス、自然災害や停電、事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴとしましては、安定的なサービスの提供を実現するために、外部のデータセンターを利用することやセキュリティ強化、システム管理体制の構築等により不測の事態に備えておりますが、システム障害等が発生した場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 情報管理体制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、クラウド受付システムのサービスを提供する際、システム内において顧客である企業の社員情報、来客者の情報など個人情報を預かるため、様々な漏洩防止対策を講じております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは、個人情報の保護に関する法令に従い個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しております。
しかしながら、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴへの損害賠償の請求や社会的信頼性の低下等により、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．組織・体制に関するリスク
(８) 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ代表取締役CEOである橋本(大宮)真里子は、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの創業者であり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ事業に関する豊富な経験と知識を持ち、経営方針や事業戦略を含むＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業活動において中心的な役割を担っております。
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏が業務執行できない事態となった場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 人材の確保について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが、今後更なる事業拡大を目指すためには、継続した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と認識しております。特に、採用市場にITに精通している人材は不足する傾向にあることから、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが求める人材が確保できない場合など採用が計画通り進まない場合や、社内における人材育成が計画通りに進まない場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 小規模組織であることについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、2026年８月31日時点で、取締役４名、従業員55名と小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴでは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合やこれらの施策の遂行に要する費用等の負担が増大した場合には、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．法務に関するリスク
(11) 法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす特に重要な法的規制はなく、一般的に適用される法的規制に従って業務を行っております。しかしながら、業界に対して新たな規制が制定されること、その他法令等の制定や改正等により、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴにおいて対応が必要となる場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、第三者の特許や商標権等知的財産権に関して、外部の弁護士等を通じて調査するなど侵害しないよう、十分な注意を払っております。また、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴサービスについて商標権等の知的財産権を登録することにより、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの知的財産権の保護に努めております。
しかしながら、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴが第三者の知的財産権を侵害した場合は、第三者より損害賠償、使用差止め等の請求が起こされる可能性があり、使用料等の対価の支払によりＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、現時点において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来においてＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの役職員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．財務に関するリスク
(14) 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴはクライアントニーズを満たすため、サービスの開発やシステム、インフラへの先行投資を行っていくことが極めて重要であると認識しております。今後計画しているクライアント数やトラフィックの増加に対応するべく設備投資計画を立てておりますが、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの想定を超えるクライアント数の増加があった場合、追加の設備・システム投資が必要となることが考えられ、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性がありＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 有利子負債依存度が高いことについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは一定程度、有利子負債に依存しております。急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴのキャッシュ・フロー、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 税務上の繰越欠損金について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、税務上の繰越欠損金として1,338百万円（2025年10月期）計上しており、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなることから、その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税および事業税が課されることとなり、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 資金使途について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの公募増資による調達資金の使途については、今後の事業拡大に向けた人件費、広告宣伝費等の運転資金、オフィス移転等の設備資金に充当する予定です。
しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、現時点の資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。
なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に情報開示を行ってまいります。また、投資効果については継続的に測定・改善を行い、想定通りの成果を上げられるよう取り組んでまいります。
６．株式・資本政策に関するリスク
(18) グロース市場の上場維持基準について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：2032年10月期末以降、影響度：大）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する時価総額は、同取引所が定める2030年3月1日以降の同市場上場維持基準(時価総額100億円・上場5年経過後から適用)を下回っております。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、業績成長、開示・IR体制の充実等により時価総額の向上を図って参りますが、2032年10月期末以降において、想定よりも時価総額が増加しない場合、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの上場維持に影響を及ぼす可能性があります。
(19) ベンチャーキャピタル等の株式所有割合について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の所有割合は本書提出日現在合計58.5％であります。ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴの株式の株価推移や、ベンチャーキャピタル等に定められた規程によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性や、ベンチャーキャピタル等の投資家へ現物分配が実施される可能性等が考えられ、その場合、株式市場におけるＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ株式の需給バランスが短期的に損なわれ、ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは取締役および従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は565,650株であり、発行済株式総数3,995,790株の14.16％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、既存の株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
(21) 配当政策について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
ＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴは、社歴が浅く、事業拡大のフェーズにあると考えていることから、創業以来、配当は実施しておりません。株主に対する利益還元も経営の重要な課題であると認識しておりますが、当面は、内部留保の充実を図り、財務の安定性と更なる成長に向けた拡充等を図っていく方針であります。そのため現時点においては、配当の実施及び時期については未定であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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