シキノハイテック(6614)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】 シキノハイテックは、半導体に関する事業分野について設計・生産・販売・サービス活動を展開しております。魚津工場及び福島事業所では、電子機器製品や半導体検査装置、システム製品、カメラモジュール製品などを生産しており、本社、東京デザインセンター、横浜デザインセンター、大阪デザインセンター、福岡デザインセンター、神奈川事業所、九州事業所及び熊本事業所の各拠点では営業、設計開発及び保守業務を行っております。また、販売については、直販を主体としております。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 以下の(※)表記のある用語・内容につきましては、本項末尾の《用語解説》の項におきまして解説しておりますので、ご参照ください。 シキノハイテックの事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。事業セグメント区分主要製品及び技術電子システム事業半導体検査装置関連専用計測機器関連バーンイン装置、バーンイン装置レンタル、バーンインボード(※1)、半導体部品の検査ボード、半導体のテストプログラム、各種電子機器検査用ボード、専用計測器、高速通信機器、電子機器の開発・設計・製造マイクロエレクトロニクス事業LSI(※2)設計(アナログ・デジタル)電源IC(※3)設計、高速I/F(※4)設計、イメージセンサ設計、画像処理系LSI設計、FPGA(※5)設計、ASIC(※6)設計、技術者派遣IPコア(※7)JPEG(※8)、MIPI(※9)、ISP(※10)製品開発事業製品開発事業画像関連機器、CMOS(※11)カメラモジュール、画像処理システム、画像処理モジュール、見守り機器 (1)電子システム事業 電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。半導体検査業務は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載、データセンターやモバイル向けの顧客製品では、同工程は重要な検査工程です。 シキノハイテックは半導体検査工程のうち、半導体部品の評価や検査に必要とされるバーンイン装置とバーンインボード及び周辺機器や治具の開発・製造を行っております。 また、半導体周辺機器開発により培われた技術で、産業顧客の製品生産工程における検査ボードや専用計測器、更には各種電子機器の開発・設計・製造を行っております。 (2)マイクロエレクトロニクス事業 マイクロエレクトロニクス事業では、半導体のLSI設計(アナログ・デジタル)及びIPコアの開発などを行っております。 LSI設計アナログ系では、回路設計、レイアウト設計、特性評価から、テスト部門との連携によるLSIテストプログラム作成までの一貫設計体制を構築しております。また、設計技術者の人材派遣を行っております。特に、高速I/F及び電源ICの設計技術で設計・評価技術を確立しております。また、LSI設計デジタル系では、画像処理及び高速I/Fをメインに設計しております。開発したLSIの主な用途としましては、デジタル情報家電(携帯電話、デジタルカメラなど)及び電気自動車関連となっております。 ASIC開発で培った画像処理技術をベースに、オリジナルIPコアの開発を行っており、豊富な実績を誇るIPコアのライセンスから周辺回路設計やカスタマイズまで対応可能であります。 (3)製品開発事業 画像技術を活用した産業用組込カメラ、画像処理カメラの開発・製造及びシステムの開発を行っております。複雑な画像処理をカメラ単体で実現可能としており、画像検査や計測、各種認識処理等、様々な用途に幅広く活用できます。専用クリーンルームを完備した国内自社工場での一貫生産による、高信頼性と中長期にわたる安定供給を実現しています。 システム開発事業は、主に画像処理システムを開発しております。カメラを中心としたソフト開発を行っており、組み込みカメラシステム分野での技術力が強みとなっております。また、カメラシステム技術を応用した見守り用機器の商品も開発、製造しております。 《用語解説》(※1) バーンインボード バーンインは、半導体の初期不良を除去する選別方法の一種で、半導体製品を通常の使用状態よりも高温環境下で動作させることで、通常の使用環境であれば2~3年以内で故障するおそれのある半導体を取り除くテスト工程(パッケージバーンインテスト)です。バーンイン装置は、高温環境下をつくる試験装置、バーンインボードは、半導体を動作させる周辺回路を持ち、バーンイン装置内で駆動するボードのことです。 (※2) LSI(Large Scale Integrated Circuit) 「LSI」とは、シリコンウェハ(半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質)で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり、「半導体」とも呼ばれています。 (※3) IC(Integrated Circuit) 半導体集積回路。トランジスタ、抵抗、コンデンサ、ダイオードなどの素子を集めて基板の上に装着し、各種の機能を持たせた電子回路のことです。 (※4) I/F(インターフェース) 電気信号を送信、受信する電子回路分野の総称です。 (※5) FPGA(Field Programmable Gate Array) ユーザーが欲しい機能を作る(プログラムする)ことができる論理LSIのことです。マイクロプロセッサやASIC(ある特定用途のために設計されたIC)の設計図を書き込む事ができます。 (※6) ASIC(Application Specific Integrated Circuit) ある特定の用途のために設計されたICのことです。 (※7) IPコア(Intellectual Property) 「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、Intellectual Property コアの略称です。 (※8) JPEG(Joint Photographic Experts Group) 静止画像データの圧縮方式の一つです。圧縮の際に若干の画像劣化を許容する(一部のデータを切り捨てる)方式と、まったく劣化のない方式を選ぶことができ、許容する場合はどの程度劣化させるかを指定することが可能です。現在のデジタルカメラのほとんどは、記録画像のファイル形式にJPEGを使用しています。 (※9) MIPI(Mobile Industry Processor Interface) 非営利な企業団体MIPI Alliance(本部米国:ノキア、テキサス・インスツルメンツ等により設立)が策定する、モバイル機器のカメラやディスプレイとのインターフェイス規格です。 (※10) ISP(Image Signal Processor) 「ISP」とは、カメラの中に入っている機能であり、イメージセンサからの信号を元に画像を作り処理する機能です。 (※11) CMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor) 半導体素子の構造の一つで、金属酸化物でできた一対のP型トランジスタとN型トランジスタを組み合わせたもの。消費電力が少なく高速に動作するため、半導体製品の多くに採用されております。 [事業の系統図]
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 シキノハイテックの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてシキノハイテックが判断したものであります。(1)企業理念[社是]和して拓く[社訓]一、社業を通じ社会に奉仕一、企業の永続と繁栄一、社員の幸福と人格の向上[行動指針]自ら考え自ら行動する。挑戦なくして成功はない。[経営理念]我が社は、お客様の信頼を得る製品とサービスを創り出し、立ち止まらず、高いモラルを有し、発展し続ける企業を目指します。[Mission]テクノロジーで新しい価値を創造し、安全・安心・効率的な社会の実現に貢献[Vision]社会が求めるソリューションを「計測」×「デバイス」×「カメラ」で提案・実現[Value]常に「どうあるべきか」を念頭にチャレンジ、事実を直視し考え行動する「Fact・Think・Act」の実践 (2)経営方針 シキノハイテックは、2025年度~2027年度の中期経営計画において、次の4項目を経営の基本方針としております。1.中核事業の競争力強化2.新技術・新製品の創出、早期事業化3.新市場、グローバル事業の拡大4.デジタルインフラ活用と人材育成 (3)経営環境 シキノハイテックを取り巻く環境としましては、AIの利用拡大を背景にデータセンター向けや高性能ロジック半導体は継続して増産基調にあり、国内半導体市場は活性化の動きが見られます。一方、車載半導体需要の足踏み感や車載EVの成長鈍化など、厳しい動きも見られます。また、地政学リスクとしてロシア・ウクライナ問題や中東地域の戦争勃発によるエネルギー供給不安など不確実性は増大しており、加えて中国経済の低迷も継続するなど、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 シキノハイテックは、2025年度~2027年度中期経営計画の中で、2027年度の目標を次のとおりとしております。 2027年度目標売上高85億円~経常利益率6.5%~ROE15%~ (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 成長戦略 成長戦略に向けた計画の実行、中核事業の成長加速、新技術や新製品の創出早期化・事業化推進、新市場、グローバル戦略の推進に取り組んでまいります。② 品質と信頼性の追求 顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。具体的には、設計品質、製造品質、サービス品質の向上を目指します。③ 優秀な人材の育成・確保 シキノハイテックの成長力の源泉となる人材育成は、全従業員対象のeラーニング・新人研修・選抜研修・階層別研修・スキルアップ研修・コンプライアンス研修等の社内外教育を優先事項として取り組んでまいります。また、採用活動においては、人材の多様化に配慮して広い視野で実施することとし、機会を広げるためWEB面接を多用し、将来を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。④ 従業員エンゲージメントの向上と企業風土の浸透 シキノハイテックは、「社是」「社訓」「行動指針」を掲げており、風土やチャレンジ精神の向上を目指しながら定着に向けて取り組んでおります。当期においても様々な施策に取り組みましたが、今後も採用、育成、評価などの人事サイクルに組み込みながら、従業員との共有を図り根付かせ、エンゲージメントのさらなる向上に努めてまいります。⑤ コーポレート・ガバナンスの推進 持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに監督体制の構築を図っております。また、経営の健全化の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、シキノハイテック全体でリスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実施しております。加えて、取締役会の多様性、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 シキノハイテックは、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 なお、以下に記載された事項は、シキノハイテックの全てのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてシキノハイテックが判断したものであります。(1)事業環境に関するリスク① 景気変動について 半導体産業は、AIを中心としたデータセンター、モバイル機器を中心としたエッジ端末の成長及び自動車の半導体搭載比率の増加等により、今後も成長が期待されております。一方、半導体業界には、シリコンサイクルと呼ばれる業界特有の景気変動が想定され、その影響を受けることが考えられます。最終製品であるエレクトロニクス製品の需要動向の変動に対し、供給が需要を上回り、価格が低下した場合は半導体メーカーが投資抑制を行うため、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 地政学的リスク 米中のデカップリング、ウクライナや中東での戦争、米国関税など地政学的リスクが増大しています。これらは結果としてシキノハイテックの生産活動に必要な資材、部品の長納期化、価格高騰、そして光熱費の高騰などに繋がります。また、同様の影響が顧客の商品開発や生産計画にも影響を与える場合は、シキノハイテックの計画も変更になる事が想定され、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について 国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア製品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 顧客の設備投資の変動について シキノハイテックの半導体検査装置は、半導体製造における後工程で主に使用されておりますが、半導体業界は市場動向により需給の変動が激しく、顧客の設備投資の動向も、これに合わせて短期で変動する傾向にあります。シキノハイテックの想定よりも急激な需給の変動が生じた場合、需要増に対応し切れず、受注機会を逸し、急激な需要減により、受注獲得が困難になる等、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制等について シキノハイテックでは、事業活動を展開するにあたり、種々の法的規制に適切に対応するよう努めております。中でも海外向けの輸出入においては、行政当局等との法令解釈の相違など、意図せぬ形での違反行為を犯すリスクを完全に排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージに悪影響を与える可能性があり、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 労働者派遣法改正について シキノハイテックは無期雇用型技術者派遣事業を行っております。今後新たな法規制が設けられた場合、事業活動に制限を受ける等の影響を及ぼす可能性があり、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 品質管理・製造物責任について シキノハイテックは、品質管理体制を整備してISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得し、品質管理に万全を期す体制を整備しておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物賠償につながる製品の欠陥は、そのコストやシキノハイテックに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 環境への責任について シキノハイテックは、環境管理体制を整備してISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得し、環境に関する諸法規に対応した設備を保有し、当該関連諸法規に対応した処理を行っておりますが、関連諸法規の改正による追加の設備投資又は人為的ミス等により環境汚染が発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 資材・供給品の調達について シキノハイテックの生産活動には、資材、部品及びその他の供給品が必要です。シキノハイテックでは、信頼できる仕入・外注先を選定し、十分な受入検査体制をとっておりますが、万が一、欠陥のある資材、部品及びその他の供給品が納入され、シキノハイテック製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼした場合には、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 金利上昇リスクについて 日銀の金融政策の影響により、国内金利が今後上がる事が想定されます。大幅な上昇となった場合、借入金の支払利息が著しく増加し、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業内容に関するリスク① 収益構造が下期偏重となることについて シキノハイテックの主要顧客である企業は3月決算が多く、顧客の予算編成は、通期又は半期単位で行われ、特に国内企業は下期偏重の予算執行となる傾向があります。シキノハイテック製品を顧客が購入する場合においても、この予算執行のタイミング及び顧客の製品開発サイクルに影響される傾向にあります。このため、シキノハイテックの業績は下期偏重となっております。 ② 特定顧客との取引について シキノハイテックは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」に記載のとおり、特定顧客への依存度が高い状況にあります。シキノハイテックは、新規事業や新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制を構築すべく努めているほか、今後においても従来の重要な得意先からの受注獲得に努め、良好な関係を維持していく方針であります。しかしながら、今後も依存度の高い顧客から継続的な受注を得られる保証は無く、何らかの理由により顧客との関係に変化が生じた場合、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新等への対応について シキノハイテックが製品・サービスを提供する半導体業界は、技術進歩が著しく、また激しいコスト競争に晒されております。シキノハイテックでは、多様化する顧客ニーズを把握するため営業拠点を充実させるとともに、今後予想される技術変革をいち早く予測し、新製品、新技術等の研究開発活動を推進しておりますが、顧客が要求するニーズに対して、競合他社よりも先行対応できなかった場合には、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ロイヤルティ契約について シキノハイテックは顧客との間において、シキノハイテック製品を搭載した電子機器又は半導体製品などの出荷台数等に応じて、ロイヤルティを受領する契約を締結しております。したがって、シキノハイテックのロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器又は半導体製品などの出荷台数に影響を受けることになります。顧客の販売実績が見込みを下回り、販売時期が計画より変更となった場合、シキノハイテックの売上高、利益ともに影響を受ける可能性があります。 ⑤ 為替相場の変動について シキノハイテックは海外においても事業を展開していることから、外国為替相場の大きな変動はシキノハイテックの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)経営管理体制に関するリスク① 人材の確保及び育成について シキノハイテックの事業では、電子回路の基礎知識から応用技術までの幅広い知識を有する優れた技術者を確保し維持する必要があります。これらの人材を十分に確保できなかった場合及び将来優秀な技術者が多数離職した場合は、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理について シキノハイテックでは、取引先等の機密情報については、社内規程の整備や従業員への教育等を行うことにより情報漏洩の防止に努めております。また、ランサムウエア対策やウイルス感染対策はソフトウエアを使って実施しており、この他、損害保険にも加入していますが、万が一、情報漏洩などが起きた場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージの悪化により、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について シキノハイテックでは、必要に応じて、製品又はその技術に関して知的財産権の特許出願等を行い、法的保護を受ける方針であります。今後、シキノハイテックの事業分野における第三者の特許権等が成立し登録された場合もしくはシキノハイテックが認識していない特許権等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償や使用禁止、あるいは当該特許権等に関する対価の支払等の請求を受けた場合は、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他のリスク① 固定資産の減損について シキノハイテックでは、土地、建物、機械設備等多くの固定資産を保有しています。管理会計上の区分を基準に、事業用資産は事業本部別、賃貸用資産は個別資産ごとにグルーピングしておりますが、各事業本部の収益性の低下に伴う将来キャッシュ・フローの悪化により、固定資産の減損処理を行う必要性が生じた場合に、シキノハイテックの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 株式価値の下落について シキノハイテックは、投資有価証券の一部として国内上場企業等の株式を保有していますが、株式価値の下落により保有株式の評価損を計上し、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害等について シキノハイテックの事業拠点は、主に富山県魚津市、大阪府大阪市、東京都港区、福岡県福岡市・北九州市、熊本県熊本市、神奈川県横浜市、福島県いわき市に立地しており、当地及びその周辺で地震、台風等の自然災害、事故又はシキノハイテックがコントロールできない事象が発生した場合、操業の停止等様々な損害を受ける可能性があります。シキノハイテックはBCP(事業継続計画)活動に取り組んで上記損害の影響軽減に努めており、さらに損害保険にも加入しておりますが、考えうるすべての損失について保険に加入しているわけでなく、シキノハイテックの受ける損失すべてが保険により補填される保証はありません。そのため、上記のような事象が発生した場合、シキノハイテックの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当政策について シキノハイテックは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなくなる可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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