JALCOホールディングス(6625)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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JALCOホールディングス(6625)の株価チャート JALCOホールディングス(6625)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

 

3【事業の内容】

当連結グループは、有価証券報告書提出会社(以下、「JALCOホールディングス」といいます。)と連結子会社2社で構成され、貸金事業及び不動産事業並びにM&Aコンサルティング事業を主たる事業としております。

なお、JALCOホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当連結グループの事業におけるJALCOホールディングス及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

貸金事業

ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業に取り組んでおります。

(主な関係会社)株式会社ジャルコ

 

不動産事業

パチンコホール企業及び事業会社向けの不動産事業に取り組んでおります。

(主な関係会社)株式会社ジャルコ、株式会社エイコス

 

M&Aコンサルティング事業

M&Aに関するアドバイザリー事業に取り込んでおります。

(主な関係会社)JALCOホールディングス、株式会社ジャルコ

 

その他

JALCOホールディングスのブランド及び保有する特許権の貸与を行っております。

(主な関係会社)株式会社ジャルコ

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 



有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

JALCOホールディングスグループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。

「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

JALCOホールディングスグループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って1年間にどれだけのEBITDA(キャッシュ利益)を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15%以上を目標としております。

 

EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去4年間の推移は、以下のとおりです。

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

EBITDA*(百万円)

1,578

2,011

3,694

6,983

EBITDA/期首自己資本

17.3%

14.5%

26.4%

44.7%

期首自己資本(百万円)

9,118

13,827

14,007

15,622

 

*EBITDAは、営業利益に減価償却費を加算し、匿名組合損益分配額(連結損益計算書に記載)を差し引

いて算出しております。

 

(3)経営環境

2023年は、コロナ5類移行を経て多くの制約を受けていた社会・経済活動が正常化へ向けて着実に進み始るとともに、国内では、賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善が見られるほか、物価高、金融緩和、円安等を主因とし、日経平均株価が過去最高値を超えるなど良好な市場環境の中、緩やかな回復が継続しております。一方、海外においてはインフレの動向や景気減速懸念、国際的な紛争や政治的な不安定要素等の地政学リスクもあることから、経営環境は多くの要因により益々複雑化しております。

JALCOホールディングスグループは、国内にて不動産事業及び貸金事業ならびにM&Aコンサルティング事業を中心に事業展開しておりますが、各事業ともに、これら環境変化の影響は殆ど受けることなく、賃貸用不動産の取得や販売用不動産の売却、貸金事業、M&Aコンサルティング売上の計上など順調に推移いたしました。特に、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、M&Aコンサルティング事業をJALCOホールディングスグループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させる戦略を通じて、更なる事業の拡大及び効率化を迅速に図っていく方針を推し進めており、結果としてアミューズメント施設の取得は、過去最大規模の10物件となりました。一方、販売用不動産の売却が7件、固定資産の売却が1件など保有不動産ポートフォリオの入替えによる収益力の向上も着実に進んでおります。

不動産マーケット全体では、国内での低金利政策等を背景に内外投資家による投資マインドは旺盛であり、さらに不動産はインフレ時の実物資産としての優位性があることから、不動産売買での競争は増してくるものと考えられます。

しかしながら、JALCOホールディングスグループが強みとするホール運営などのアミューズメント分野では、不動産取引を手掛ける企業も限られており、この業界特有の規制強化に対応した資金需要や、事業承継、業界再編、寡占化等の大きな流れもさらに活発化するものと見ており、この業界だけでも不動産や貸金のみならずM&Aまでも含めたマーケット規模は数十兆円以上と予測しております。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてJALCOホールディングスグループが判断したものであります。

 

 

(4)対処すべき課題

① コーポレート・ガバナンスの充実

JALCOホールディングスは、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。JALCOホールディングスでは、JALCOホールディングスグループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員2名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。

 

② 資金調達力の強化

JALCOホールディングスグループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。JALCOホールディングスは、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。

 

③ 低コスト体制の徹底

企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。JALCOホールディングスグループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

 

④ 人材の確保・育成

業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、JALCOホールディングスグループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。


事業等のリスク

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすことが考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。

JALCOホールディングスは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてJALCOホールディングスグループが判断したものであります。

 

① 外部環境によるリスク

a.主たる顧客が属する業界における法的規制に伴うリスク

JALCOホールディングスグループの主たる顧客の一つであるパチンコホール企業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」といいます。)に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールに対して業界団体が自主規制を行うことがあります。

このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、JALCOホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

b.市場動向の変化によるリスク

JALCOホールディングスグループの顧客であるパチンコホール企業を含めた優良事業会社において、日本及び世界の経済環境の悪化などの影響を受け、市場構造の変化及び需要の縮小が発生し、経営環境の悪化が生じた場合、JALCOホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

c.有利子負債への依存と市中金利上昇に伴うリスク

JALCOホールディングスグループは、不動産投資においては、自己資金に加えて銀行、信用金庫、信用組合及び他の金融機関からの借入や社債等による調達により手当を行うことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。また、金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、市場金利の上昇に見合う賃貸契約における賃料の引き上げを実現できない可能性があります。

 

d.競争激化に伴うリスク

JALCOホールディングスグループは、賃貸用不動産の取得にあたり、売買価額、取引条件などにおいて他社との競合の上、取得しております。競合他社が、JALCOホールディングスグループの許容範囲を超越した売買価額、取引条件にて取得した場合、JALCOホールディングスは賃貸用の不動産の取得ができず、JALCOホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

e.災害の発生によるリスク

JALCOホールディングスグループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されており、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社において正常な営業活動ができなくなった際には、JALCOホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② JALCOホールディングスグループの事業戦略、経営基盤に関するリスク

a.規制等に関するリスク

JALCOホールディングスグループは、貸金業(ソーシャルレンディング事業を含む)を営むにあたり、株式会社ジャルコにおきまして、貸金業(東京都知事)及び第二種金融商品取引業(関東財務局長)の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本貸金業協会に加入しており、貸金業法、金融商品取引法その他法令のほか、自主規制機関の規制に服しております。JALCOホールディングスグループでは、全社的な内部管理体制の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等に取り組み、制度改正への適時対応に努めております。

しかしながら、法令諸規則の改正に対して、JALCOホールディングスグループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、JALCOホールディングスグループの信用が失墜することとなり、事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b.投資・新規事業展開に伴うリスク

JALCOホールディングスグループは、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはM&Aも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、JALCOホールディングスグループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、これらの事業に対する投資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。

新規事業におきましては、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性があります。加えて、投資先の事業の状況がJALCOホールディングスグループに与える影響や、新規事業がJALCOホールディングスグループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投資回収ができず、JALCOホールディングスグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

c.取引先の不正によるリスク

JALCOホールディングスグループは、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実などの強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質、及び大きさに対する分析を十分に行うことを徹底しております。また、取引全体の業務プロセスにおいて、取引先に委託している業務が重要な業務プロセスの一部を構成している場合には、当該取引先の業務に関し、その内部統制の有効性を評価することも徹底しております。

しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、JALCOホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d.資金調達に伴うリスク

JALCOホールディングスグループは、事業資金の調達に関して金融機関及び投資家からの借入あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。

しかしながら、グループ全体の業績の悪化、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、JALCOホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

e.債権が貸倒れとなるリスク

JALCOホールディングスグループは、パチンコホール企業を含めた事業会社を主たる対象先として貸金業を営んでおります。JALCOホールディングスグループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。

しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。この場合、JALCOホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

f.特定取引先への依存度が高いことによるリスク

JALCOホールディングスグループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。JALCOホールディングスは、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。

しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、JALCOホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

g.販売用不動産に関するリスク

JALCOホールディングスグループの不動産事業において、取得した土地や建物、または開発した販売用不動産が、不動産市況の悪化などにより、他の事業者や投資家への売却が難しくなったり、販売価額が帳簿価格を下回る可能性があります。このような場合、棚卸資産の帳簿価額を下げる処理により、損失が発生し、JALCOホールディングスグループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ その他のリスク

a.役職員の不正によるリスク

JALCOホールディングスグループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によってJALCOホールディングスグループに著しい損害が生じた場合は、JALCOホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b.外部業者への業務委託に伴うリスク

JALCOホールディングスグループは、ソーシャルレンディング事業等におきまして、取引システムの開発、運営及び保守などの業務をJALCOホールディングスグループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、JALCOホールディングスグループの事業上重要な業務委託先との取引関係に変化が生じた場合には、JALCOホールディングスグループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

c.情報漏えいによるリスク

JALCOホールディングスグループは、様々な機密情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。

しかしながら、機密情報、個人情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、JALCOホールディングスグループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d.キーパーソンへの依存によるリスク

JALCOホールディングスグループの経営は、JALCOホールディングス代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続してJALCOホールディングスグループの事業を運営できない場合、JALCOホールディングスグループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

e.小規模組織であることによるリスク

JALCOホールディングスは、当事業年度末現在、取締役3名(うち社外取締役1名)、監査役3名(全員社外監査役)、従業員10名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。JALCOホールディングスは、今後とも人材の採用及び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいはJALCOホールディングスグループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、JALCOホールディングスの内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

 

f.人的資源が確保できないことによるリスク

JALCOホールディングスグループが事業展開を行うにあたっては、豊富な経験、高い専門性などを有する人材を必要数確保することが不可欠であります。そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上を図ることが重要であると認識しております。

従いまして、JALCOホールディングスグループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、JALCOホールディングスグループの事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

g.リスク管理が十分に機能しないリスク

JALCOホールディングスグループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、JALCOホールディングスグループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部環境の急激な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、JALCOホールディングスの事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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