ヤーマン（6630）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ヤーマン(6630)の株価チャート　ヤーマン(6630)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ヤーマングループは、ヤーマン及び連結子会社５社（LABO WELL株式会社、株式会社forty-four、YA-MAN U.S.A. LTD.、 雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司）、関連会社１社（株式会社エフェクティム）の計７社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。ヤーマングループの事業内容とヤーマン、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1)　通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）ヤーマン及びLABO WELL株式会社 (2)　店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）ヤーマン (3)　直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。広告代理店及び生活家電等の商品企画、卸売及び販売等（関係会社）ヤーマン、株式会社forty-four (4)　海外部門海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売（関係会社）ヤーマン、YA-MAN U.S.A. LTD. 、雅萌（上海）美容科技有限公司及び雅萌（浙江）電子商務有限公司 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ヤーマングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤーマングループが判断したものであります。 ヤーマングループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。ヤーマングループが属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、業界の成長に比例して競争も激化しております。このような中、ヤーマングループでは、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。 (1)　研究開発活動の強化ヤーマングループが属する美容健康関連業界では、様々な製品・商品が販売されており、その中からお客様に選ばれるためには、お客様のニーズに応えるのはもちろん、美容の常識を塗り替えるような夢や驚きのある製品の開発が必要になります。2020年に立ち上げた「表情筋研究所」を軸に、産学連携の推進など研究開発への投資をさらに強化してまいるほか、米国FDA・中国NMPAを始めとする各種認証の取得にも注力してまいります。 (2)　企業ブランディング売上規模の拡大のためには、個々の製品・商品のみならず、「ヤーマン」という企業ブランド自体の認知をグローバルに広げ、底上げを図っていく必要があります。お客様とのタッチアップポイントを増やすべく、旗艦店であるYA-MAN the store GINZAでの美顔器体験会の実施や、ホテル等様々な施設へのヤーマン製品の設置の促進などに注力しております。更に、YA-MAN the store GINZAを起点とした海外に向けての情報発信の強化、国内に対しては、ヤーマンの主力製品である美顔器カテゴリの更なる認知度向上のため、SNS等を活用したマーケティング施策の強化を図ってまいります。また、多様な人材の活用による組織の強化と活性化、SDGs推進に向けた環境問題への取り組みなどを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透にも引き続き注力してまいります。 (3)　グローバル展開の強化ヤーマングループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、アジアのみならず全世界への展開を目指しております。ユニバーサルデザインの推進や各種認証の取得などによるグローバルに通用する製品開発、海外を視野に入れた広告展開などを進めてまいります。また、ヤーマングループには、米国と中国に海外子会社がありますが、これらを足掛かりにグローバル展開を加速すべく、投資を強化してまいります。 なお、ヤーマンは現在、53期より売上・利益の再成長のために基盤構築及び新たな事業への投資を強化しながら、設立50周年の期となる2028年12月期に売上高500億円という新たな数値目標を定め、その達成に向けた中期経営計画を2026年３月13日に開示いたしました。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にヤーマングループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤーマングループが判断したものであります。 (1)　研究開発における機密情報について　ヤーマングループは、研究開発に関する専門技術、ノウハウ等の機密情報について、特定の個人への依存を避けるとともに、十分な漏洩防止体制を整えております。　しかしながら、人材の他社への流出その他の予期せぬ事象により、進行中若しくは考案中の新技術等の機密情報が競合他社等に流出した場合には、ヤーマングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)　品質管理及び不良品について　ヤーマングループが展開する美容健康関連事業において販売する製品・商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する製品・商品が含まれます。そのため、ヤーマングループでは、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払って製品・商品のチェックを行い、また、取扱い方法の適切な表示を心がけております。　しかしながら、万が一ヤーマングループの販売する製品・商品によりお客様の身体に危害が生じたため、賠償対応及びリコール対応等が必要となったり、ヤーマングループの製品・商品に対するイメージが損なわれるような事態が生じた場合には、ヤーマングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)　知的財産権の管理について　ヤーマングループは、研究開発により新たに獲得された技術と、長年の経験により蓄積されたノウハウとの結び付きにより、新製品・商品の開発を進めております。そのため、ヤーマングループは研究開発活動に力を注いでおり、獲得された技術等について、特許権をはじめとした知的財産権として確保することにも取り組んでおります。その結果、2025年12月末日現在において保有する特許権は、国内外で171件に至っております。　ヤーマングループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、ヤーマングループが他社の知的財産権を侵害しないよう、製品開発及び商品販売に際しては十分な調査を行うようにしております。　しかしながら、第三者により権利侵害を受けた場合又は権利侵害を行ったとして係争を起こされた場合には、ヤーマングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)　競合企業の参入及び競合の激化について　ヤーマングループが属する美容健康関連業界は、近年、その市場規模を急速に拡大しており、これを受けて当該業界への新規参入を志向する家電メーカー等が増加しております。既存の競合他社においても、新製品の開発及び商品の獲得に向けたマーケティング活動が積極的に展開されており、ヤーマングループとしましては、アフターサービスの充実や製品・商品の企画及び開発の強化等によって競合他社との差別化を図り、ヒット商品の更なる創出に努めております。　しかしながら、有力な競合品の登場によりヤーマングループの製品・商品の競争力が相対的に低下した場合等には、ヤーマングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)　生産体制について　ヤーマングループは、製造設備を自社で保有せず、製品の製造は外部に委託しております。　そのため、外注先の工場において、重大事故の発生又は自然災害や感染症の流行等の国内情勢の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、代替措置の確保までの間、販売機会の損失が生じる可能性があります。　また、今後、当該外注先と何らかの事情により提携関係等を維持することができない状況となった場合には、生産体制に影響が及び、ヤーマングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)　製品・商品の生産国の社会情勢等による影響について　ヤーマングループが販売する製品・商品には、中国や米国といった海外諸国で生産される製品・商品が数多く含まれており、今後も当該海外諸国で生産される製品・商品の輸入販売を継続する方針であります。　そのため、ヤーマングループの販売する製品・商品の生産国において、予期せぬ法律や規制の変更や為替相場の変動が生じた場合、ヤーマングループの製品・商品の流通に直接影響を及ぼすような自然災害やテロの発生により社会情勢等に混乱が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)　同業他社による事故及び風評等の報道の影響について　ヤーマングループの属する美容健康関連業界では、取り扱われる製品・商品の特性上、期待された効果が得られない場合や使用方法の誤り等による事故等により、メーカー又は取扱業者と消費者の間でトラブルが生じるケースがあります。　ヤーマングループでは、このような問題が生じないよう製品・商品の安全性管理を徹底しておりますが、同業界の中で業界全体のイメージダウンに繋がるようなトラブル等が発生した場合には、結果として、ヤーマングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)　法的規制等について　ヤーマングループの展開する事業に関する法的規制としては、製品の製造委託に関する「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、自社開発製品の製造販売に関する「製造物責任法」、化粧品の仕入販売に関する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、インフォマーシャルやWebを用いた個人消費者への直接販売に関する「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、広告表現に関する「景品表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法」などがあります。法令遵守に関しては、ヤーマングループ内において周知徹底し、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、万が一法令違反行為等が発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、社会的信用の低下による顧客離れや、損害賠償等の負担、営業停止等による企業活動の制限等により、ヤーマングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)　個人情報の保護に関する法律についてヤーマングループの直販部門では、テレビショッピングやインターネット等の媒体を利用した直接個人顧客への販売を行っており、購入者に関する個人情報を多数保有しております。ヤーマングループでは、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本工業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2017）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、定期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、ヤーマングループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、ヤーマングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)　広告宣伝費について　ヤーマングループが行うインフォマーシャル等の広告宣伝活動は、収益に及ぼす効果が大きく、また、近年のヤーマングループの業績規模の拡大に伴ってその金額も増加しています。そのため、広告宣伝活動を行う際には、個々の製品・商品ごとに、実施時期・手段・規模等について、販売見込みや経済環境等を十分に検討した上で実施を決定しております。　しかしながら、広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定した水準に満たない場合や、広告宣伝活動によって発現する売上高の増加の時期が想定より時間を要する場合には、ヤーマングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)　返品の発生についてヤーマングループが通販事業者と締結する取引基本契約上、当該通販事業者が販売できなかった製品・商品は、ヤーマングループへ返品できることとする定めがあります。また、個人顧客向け直販事業は、法律に定められたクーリングオフの対象となる事業ではありませんが、販売戦略の一環としてヤーマングループ独自に一定の期間内での返品保証制度を実施しております。ヤーマングループでは、これら返品の発生を極力防ぐために、通販事業者への販売については、過去の販売状況等を分析した結果に基づいて適正販売数量を決定しており、また、直販部門においては、使用方法の誤りによって効果が得られないことを理由とした返品が起こらないように、説明書の内容をより分かりやすく工夫し、個人顧客からの返品連絡については、カスタマーサービスのオペレーターが返品理由についてヒアリングし情報収集を行うとともに、使用方法の誤りによって効果が得られていないようなケースについては、正しい使用方法等の説明を行う等の対処を図っております。しかしながら、想定以上の返品が生じた場合等には、ヤーマングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)　自然災害や感染症等の発生についてヤーマングループは、地震等の自然災害や感染症等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。しかしながら、想定の範囲を超える事態が発生した場合には、外注先工場の損壊などによる生産ライン停止、卸売先店舗の休業やテレビ通販番組の中止などの販売経路の遮断、更には市場の消費意欲の低下といった間接的な影響により、ヤーマングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)　季節的影響についてヤーマングループが取扱う製品・商品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。そのような製品・商品については、厳密な需要見通しのもとに仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、ヤーマングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)　為替変動リスクについてヤーマングループは外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。為替の変動により、販売価格及び仕入れ価格が予想を超えて増減した場合、ヤーマングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)　信用リスクについてヤーマングループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、ヤーマングループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、ヤーマンでは、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し、適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合は、ヤーマングループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。