CGSホールディングス(6633)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


CGSホールディングス(6633)の株価チャート CGSホールディングス(6633)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】CGSホールディングスグループは、CGSホールディングスと連結子会社8社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。CGSホールディングスおよび関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 セグメントの名称主な事業内容主要な会社名CAD/CAMシステム等事業CAD/CAMシステムの開発および販売株式会社C&Gシステムズ株式会社NDESCGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)CGS ASIA CO.,LTD.金型製造事業金型の製造および販売Tritech International,LLC   事業系統図は、次のとおりであります。 (注) ※連結子会社 

有価証券報告書(2025年12月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針CGSホールディングスグループは「生産性の限界に挑戦する」を企業理念、以下の4項目を活動方針とし、グループビジョンを「グローバル・ニッチ・トップ」としております。・お客様の満足と安心を第一主義とする。・経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。・笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。・豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。CGSホールディングスはこれら企業理念、活動方針、グループビジョンを実現し、CGSホールディングスグループの長期的な企業価値を増大させるには、より一層の経営のスピード化を図ることで機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが必要であるとの認識から、2025年4月より純粋持株会社体制へと移行、また傘下に中間事業持株会社およびCAD/CAM中核子会社2社を保有する組織再編を行い、これによりCAD/CAM業界トップシェアの企業グループとなりました。今後はCAD/CAMメーカーとしての技術革新を中核に据え、「製造業DXインテグレーター」へと進化することで、すべてのお客様および未来の日本の製造業を広く支えるとともに、培った日本のモノづくり技術を東アジアやASEAN地域に浸透させ、市場の多角化を図り、その後、欧米市場へのグローバル展開を進めていくことで、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標CGSホールディングスグループの経営指標は以下のとおりです。・2028年までの短期事業計画目標組織再編に伴い金型CAD/CAM業界のトップシェアの優位性を活かして生産管理システム事業の強化と共にシナジー戦略を推進しグループ全体で売上高70億円を目指します。・2030年までの中長期事業計画目標CAD/CAM事業を中核に新規事業強化戦略の一環としてCGSグループの拡大を積極的に実施しグループ全体で売上高100億円を目指します。 (3)中期的な会社の経営戦略CGSホールディングスグループでは、短期(~2028年)事業計画目標である売上高70億円、および中長期(~2030年)の事業計画目標である売上高100億円を達成するため、以下を経営戦略として掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。①既存ソリューション・コア事業としての開発・営業力を強化・適応分野を拡大(部品加工含む金属加工)・自動化推進のための要素技術開発(AI開発を含む)・CAE、生産管理システム、部品加工システムを含めたトータルソリューション化②スマートファクトリー領域・生産管理システムを核に最優先の活動として拡大・製造実績モニタリング、デジタルツインや暗黙知の形式化による工程集約、工場の自動化推進(フレキシブル生産管理システム)③クラウド・プラットフォーム ・ものづくりDXプラットフォーム提供による既存システムのクラウド化・SaaS/PaaSの展開と推進によるロイヤルカスタマー育成、新サービス創出 ④スマートファクトリー領域の拡大・これまでの成果を迅速にソリューション化・事業を機動的に推進する体制を強化・海外拠点と新しいグローバルソリューションを共創・事業スピードUPのための他社との協業ならびにM&A戦略の推進 (4)経営環境及び会社の対処すべき課題CGSホールディングスグループは企業理念「生産性の限界に挑戦する」およびグループビジョン「グローバル・ニッチ・トップ」を掲げ、CGSホールディングスグループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発展してまいりました。昨今のモノづくり分野では、より高いレベルでのデジタル化による現場データの活用が求められています。特に金型製造現場では高度化した金型づくりへの対応や自動化技術等が求められており、それらの課題を解決していくには、製造業に特化したDX技術の提供が必要と考えております。そのためCGSホールディングスグループは、今後のさらなる成長とより一層経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが望ましいと判断し、持株会社体制に移行いたしました。それに伴い、次の課題に対して積極的に取り組み、業績の継続的向上を図ってまいります。① 事業のサステナビリティへの取組CGSホールディングスグループでは、サステナビリティを意識した経営を行うことで環境問題や社会問題の解決に貢献してまいります。また、企業活動の在り方については、持続可能な社会を目指すサステナビリティを意識した次のような課題に対処することにより、ステークホルダーからの評価向上に加え、付加価値の拡大につなげてまいります。・人的資本経営CGSホールディングスグループでは、社是および企業理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えております。人材の育成については、CGSホールディングスグループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAMシステム開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づくCGSホールディングスグループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材を継続的に育成してまいります。・社内DXの推進CGSホールディングスグループの事業領域における継続的な付加価値向上に向け、デジタル技術を活用した業務改革を強力に推し進め、企業文化ならびに従来のビジネスを革新することにより、CGSホールディングスグループの競争力を強化するため、DX推進を支える基盤および人材育成を推進してまいります。・研究開発CGSホールディングスグループの研究開発部門では、CGSホールディングスグループの事業領域に関連する先端技術の研究を推進しています。昨今求められる、製造現場での少子高齢化による労働者人口の減少への対策、労働生産性の向上等のための省力化対応について、AI、自動化および形状処理等の技術をCAD/CAMシステムに搭載可能な高付加価値機能として開発を推進してまいります。・海外市場への展開CGSホールディングスグループは、ASEAN圏を中心に、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外市場開拓のための販売代理店網の整備、および海外ローカル市場にマッチした製品を供給することにより、CGSホールディングス製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。タイ事業子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置づけ、製品とユーザーサポートを同時に提供できる販社を新たに開拓し、今まで販売が手薄であった地域への進出を図り、販路拡大を目指してまいります。 ② 注力すべき事業への取組CGSホールディングスグループでは、主力事業として金型向けCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在注力している取組および事業は次のとおりであります。・製造業DXインテグレーターとしての取組金型製造企業は付加価値向上のために「大型(一体化)」「精密」「新素材」といった高難度の金型づくりに取り組んでいますが、そのためにはDXによる自動化などの生産性向上が重要な鍵になっています。そのような製造業企業からの期待に応えるため、先進的なデジタル技術を用いて迅速に幅広い価値を提供するなど、製造業DXインテグレーターとしてモノづくり現場の付加価値を高めるための活動を強化してまいります。・金型隣接市場向け製品事業金型分野に近い隣接市場向け製品の販売により、金型隣接市場である部品加工や量産市場といった分野へ参入いたしました。当該分野特有のニーズを汲み取ることにより機能強化を進め、金型隣接市場でのCGSホールディングス製品の浸透を図ってまいります。・金型・部品製造工程管理システム事業CGSホールディングスグループが得意とする金型分野および部品加工分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した金型・部品製造工程管理システムの販売を強化してまいります。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制を確立し、従来、CGSホールディングスグループの主力事業領域であった金型設計・製造だけではない工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】CGSホールディングスグループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、CGSホールディングスグループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。CGSホールディングスグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日(2026年3月24日)現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。 ① 経済動向に関する影響についてCGSホールディングスグループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、CGSホールディングスグループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。CGSホールディングスグループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。 ② 海外事業についてCGSホールディングスグループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、CGSホールディングスグループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの低減のため、CGSホールディングスグループでは各子会社との情報共有等、ガバナンスの強化を図っております。 ③ 特定人物への依存金型製造事業を行っているTritech International,LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の2%の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementをCGSホールディングスグループと締結しています。また、同社の経営方針および事業方針の立案をはじめ、CGSホールディングスグループの事業推進上、重要な役割を果たしております。このため、CGSホールディングスでは、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、CGSホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 研究開発活動CGSホールディングスグループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下しCGSホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。CGSホールディングスでは、研究開発専門部署を立ち上げ、人材の確保および教育にも注力することで当該リスクの低減に努めております。 ⑤ 価格競争の激化CGSホールディングスグループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、CGSホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。CGSホールディングスではより高度な機能強化を継続して行っていくことにより、当該リスクに晒されないよう努めております。 ⑥ 業務提携、アライアンス等に関するリスクCGSホールディングスグループでは、CGSホールディングスグループの技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、CGSホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。CGSホールディングスグループでは、当該リスクを軽減させるため、複数の企業へOEM供給するなど1社あたりの影響度を下げる対応を行っております。 ⑦ 知的財産権CGSホールディングスグループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、CGSホールディングスグループの製品または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、CGSホールディングスグループが使用する第三者のソフトウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、CGSホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。CGSホールディングスグループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。 ⑧ 情報管理に関するリスクCGSホールディングスグループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などによりCGSホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。CGSホールディングスグループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。 ⑨ 製品およびサービスの欠陥についてCGSホールディングスグループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。CGSホールディングスグループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合CGSホールディングスグループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性もあり、これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。CGSホールディングスグループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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